当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、海外の政治経済情勢の不確実性もあり、先行きの不透明感が否めない状況が続いております。
外食産業を取り巻く環境は、労働力不足による人件費高騰や原材料費の上昇、業種・業態の垣根を超えた顧客獲得に向けた企業間競争の激化など、引き続き厳しい経営環境に直面しています。
このような環境下で当社では、設立から50年の節目の平成29年３月期より開始した中期経営計画の最終年度として、「主力事業であるレストラン事業の収益力の強化」「ホールディングス機能の強化によるグループ収益力の強化」「投資案件への積極的な取り組み」「グローバル展開」の推進に引き続き努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高97億87百万円（前年同期比１億11百万円増）、営業利益91百万円（前年同期は営業損失１百万円）、経常利益71百万円（前年同期は経常利益27百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（レストラン事業）
既存店の業績回復を柱に、新規出店、業績不振店舗の改装・業態変更及び社内店舗委託制度を推進致しました。その結果、新規出店は４店舗（前年同期３店舗）であり、業態としてはうどん部門の「杵屋麦丸」１店舗、そば部門の「そじ坊」１店舗及び「叶家」２店舗であります。また、退店２店舗（前年同期４店舗）を行い、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は40都道府県に396店舗となりました。改装は12店舗実施し、このうち２店舗の業態変更を行いました。しかしながら、店舗数減に伴う売上高の減少により減収になるとともに、米や牛肉等の値上がりが影響し原材料費率が上昇したこと及び人件費率の若干の超過等により、コストコントロールの効果が及ばず減益となりました。
以上の結果、レストラン事業の売上高は69億68百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益１億54百万円（前年同期は１億96百万円の利益）となりました。
（機内食事業）
㈱エイエイエスケータリングにおいては、関西国際空港における中国、東南アジア便でのインバウンドの搭乗客が引き続き増加するなど好調に推移し、増収増益となりました。
以上の結果、機内食事業の売上高は13億79百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益68百万円（前年同期は17百万円の損失）となりました。
（業務用冷凍食品製造事業）
㈱アサヒケータリングにおいては、収益性の高い品目に注力する構造転換を推進した結果、全体としての製造受注が減少し減収となったものの増益となりました。
以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は４億37百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント損失42百万円（前年同期は51百万円の損失）となりました。
（不動産賃貸事業）
大阪木津市場㈱においては、地方卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みではあるものの若干の減収となるとともに、修繕に係る費用の増加等により減益となりました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は１億64百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益61百万円（前年同期は77百万円の利益）となりました。
（運輸事業）
水間鉄道㈱においては、鉄道及びバス旅客数はほぼ前年同期並みに推移し増収となりました。また人件費や経費の見直しにより増益となりました。
以上の結果、運輸事業の売上高は１億18百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益７百万円（前年同期は７百万円の損失）となりました。
（その他）
大阪木津市場㈱で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が増加し増収増益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は販売数量の増加により増収となるとともにコストコントロールの効果が及び増益となりました。
以上の結果、その他の売上高は７億19百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益14百万円（前年同期は４百万円の利益）となりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少して327億38百万円となりました。これは主に現金及び預金13億49百万円の減少、商品及び製品２億27百万円の増加及び土地９億14百万円の増加によるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ３億22百万円増加して175億88百万円となりました。これは主に長期借入金５億81百万円の増加及び未払法人税等１億42百万円の減少によるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億30百万円減少して151億50百万円となりました。これは主に配当金の支払い３億38百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.0％から45.0％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。