第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,945,213	5,596,065
預け金	910,917	785,071
売掛金	1,355,082	1,401,751
商品及び製品	349,974	577,044
原材料及び貯蔵品	242,796	321,333
短期貸付金	3,567	2,040
その他	529,753	534,178
貸倒引当金	△2,465	△2,546
流動資産合計	10,334,839	9,214,939
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,380,539	25,479,412
減価償却累計額	△18,884,963	△18,974,626
建物及び構築物（純額）	6,495,576	6,504,786
機械装置及び運搬具	2,607,559	2,660,114
減価償却累計額	△2,186,458	△2,212,345
機械装置及び運搬具（純額）	421,101	447,768
工具、器具及び備品	1,719,867	1,791,259
減価償却累計額	△1,299,530	△1,300,802
工具、器具及び備品（純額）	420,337	490,456
土地	7,403,732	8,318,107
建設仮勘定	55,709	204,287
有形固定資産合計	14,796,456	15,965,406
無形固定資産
のれん	153,869	149,595
その他	45,273	62,996
無形固定資産合計	199,143	212,591
投資その他の資産
投資有価証券	1,274,963	1,290,789
長期貸付金	70,568	69,920
差入保証金	5,967,809	5,885,109
その他	121,104	118,848
貸倒引当金	△18,652	△18,652
投資その他の資産合計	7,415,793	7,346,016
固定資産合計	22,411,393	23,524,014
資産合計	32,746,233	32,738,953

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,299,619	1,228,236
短期借入金	260,000	400,000
1年内償還予定の社債	430,000	430,000
1年内返済予定の長期借入金	2,411,828	2,308,086
リース債務	31,580	31,645
未払金	290,362	291,911
未払費用	1,763,700	1,693,291
未払法人税等	173,166	30,911
未払消費税等	220,712	211,429
賞与引当金	130,773	82,650
資産除去債務	18,476	31,982
その他	228,822	302,611
流動負債合計	7,259,043	7,042,755
固定負債
社債	1,160,000	1,160,000
長期借入金	5,457,507	※２ 6,038,981
リース債務	69,704	61,768
長期未払金	56,342	28,332
繰延税金負債	1,429,266	1,433,688
資産除去債務	1,107,436	1,098,298
転貸損失引当金	15,750	15,000
退職給付に係る負債	131,715	132,683
その他	578,466	576,603
固定負債合計	10,006,188	10,545,356
負債合計	17,265,232	17,588,112
純資産の部
株主資本
資本金	5,838,236	5,838,236
資本剰余金	6,838,733	6,838,733
利益剰余金	2,037,662	1,686,642
自己株式	△32,968	△33,530
株主資本合計	14,681,663	14,330,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	412,071	423,475
退職給付に係る調整累計額	△15,484	△13,183
その他の包括利益累計額合計	396,586	410,292
非支配株主持分	402,750	410,467
純資産合計	15,481,000	15,150,841
負債純資産合計	32,746,233	32,738,953

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	9,676,052	9,787,323
売上原価	5,962,717	5,921,412
売上総利益	3,713,334	3,865,910
販売費及び一般管理費	3,714,399	3,774,525
営業利益又は営業損失（△）	△1,064	91,385
営業外収益
受取利息	2,635	2,362
受取配当金	16,871	15,137
賃貸料収入	25,588	19,500
その他	16,327	12,089
営業外収益合計	61,423	49,090
営業外費用
支払利息	19,120	16,014
借入手数料	-	33,215
賃貸費用	11,384	10,471
その他	2,154	8,846
営業外費用合計	32,659	68,548
経常利益	27,699	71,927
特別利益
固定資産売却益	-	300
受取補償金	5,000	-
特別利益合計	5,000	300
特別損失
固定資産除却損	5,345	16,954
減損損失	-	20,173
退店違約金	6,977	1,000
特別損失合計	12,322	38,128
税金等調整前四半期純利益	20,377	34,098
法人税等	24,017	36,703
四半期純損失（△）	△3,640	△2,604
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,671	9,772
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,312	△12,377

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△3,640	△2,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53,625	11,404
退職給付に係る調整額	2,276	2,520
その他の包括利益合計	55,901	13,924
四半期包括利益	52,261	11,320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	49,390	1,325
非支配株主に係る四半期包括利益	2,871	9,994

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を計上するとともに、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るためのものであります。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	479,400千円	473,370千円

※２　財務制限条項

　当社は、平成30年６月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

 ① 平成31年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

 ② 平成31年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

　上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

　また、当第１四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
貸出コミットメントの総額	－　千円	1,895,000千円
借入実行残高	－	549,550
差引額	－	1,345,450

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	206,987千円	215,017千円
のれんの償却額	4,274千円	4,274千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	316,174	14	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	338,642	15	平成30年３月31日	平成30年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	レストラン 事業	機内食事業	業務用冷凍 食品製造事 業	不動産賃貸 事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する 売上高	7,058,015	1,188,530	456,874	164,586	114,116	8,982,123	693,928	9,676,052	－	9,676,052
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	6,622	88,012	－	14,515	109,150	271,607	380,758	△380,758	－
計	7,058,015	1,195,152	544,887	164,586	128,632	9,091,273	965,536	10,056,810	△380,758	9,676,052
セグメント利益又は 損失（△）	196,864	△17,690	△51,425	77,704	△7,384	198,068	4,341	202,409	△203,474	△1,064

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸

　　　売事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△203,474千円は、主に各報告セグメントに配分していない全

　　　社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　４．第１四半期連結会計期間より㈱銀座田中屋を連結子会社化しており、レストラン事業に区分されてお

　　　ります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「レストラン事業」セグメントにおいて、㈱銀座田中屋の株式を取得して連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、第１四半期連結累計期間においては170,966千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	レストラン 事業	機内食事業	業務用冷凍 食品製造事 業	不動産賃貸 事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する 売上高	6,968,236	1,379,518	437,743	164,012	118,573	9,068,085	719,237	9,787,323	－	9,787,323
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	8,211	69,731	－	14,758	92,701	280,020	372,722	△372,722	－
計	6,968,236	1,387,730	507,474	164,012	133,332	9,160,787	999,258	10,160,045	△372,722	9,787,323
セグメント利益又は 損失（△）	154,800	68,601	△42,597	61,698	7,287	249,789	14,067	263,857	△172,472	91,385

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸

　　　売事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△172,472千円は、主に各報告セグメントに配分していない全

　　　社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「レストラン事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間において、店舗資産の減損損失を20,173千円計上しております。なお、減損損失は特別損失のため、セグメント利益には含まれておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△28銭	△55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△6,312	△12,377
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△6,312	△12,377
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,582	22,576

　（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。