当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、海外の政治経済情勢の不確実性の高まりの影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業を取り巻く環境は、労働力不足による人件費高騰、原材料費の上昇、天候不順の影響等に加え、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得に向けた企業間競争の激化など、引き続き厳しい経営環境に直面しています。
このような環境下で当社では、設立から50年の節目の平成29年３月期より開始した中期経営計画の最終年度として、「主力事業であるレストラン事業の収益力の強化」「ホールディングス機能の強化によるグループ収益力の強化」「投資案件への積極的な取り組み」「グローバル展開」の推進に引き続き努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高197億20百万円（前年同期比１億16百万円減）、営業利益３億94百万円（前年同期は営業利益３億75百万円）、経常利益３億83百万円（前年同期は経常利益４億88百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億57百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億12百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（レストラン事業）
既存店の好調を柱に、新規出店、業績不振店舗の改装・業態変更及び店舗委託制度を推進致しました。その結果、新規出店は５店舗（前年同期３店舗）であり、当第２四半期連結会計期間としてはアジア部門の「サイアムオーキッド」１店舗を出店致しました。また、退店９店舗（前年同期７店舗）を行い、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は40都道府県に390店舗となりました。改装は16店舗実施し、このうち２店舗の業態変更を行いました。しかしながら、店舗数減少及び地震や豪雨、大型の台風21号、24号等の自然災害に伴う休業等の影響により売上高が減少し、その減少に対する人件費のコストコントロールが及ばず、水光熱費の引き締めの取り組みが功を奏しエネルギーコストが抑えられているものの減益となりました。
以上の結果、レストラン事業の売上高は143億６百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益５億44百万円（前年同期は５億94百万円の利益）となりました。
（機内食事業）
㈱エイエイエスケータリングにおいては、関西国際空港における中国、東南アジア便でのインバウンドの搭乗客が引き続き増加するなど好調に推移しておりましたが、台風21号による関西国際空港の営業の一時停止及び縮小の影響により９月度売上が前年同期比56％と落ち込みましたが、８月までの好調に支えられ増収増益となりました。
以上の結果、機内食事業の売上高は25億83百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益25百万円（前年同期は５百万円の利益）となりました。
（業務用冷凍食品製造事業）
㈱アサヒケータリングにおいては、収益性の高い品目に注力する構造転換を推進しており全体としての製造受注は減少しましたが、冷凍おせちの受注は堅調に推移しております。但し、おせちは季節商品であるため当四半期連結会計期間末では減収減益となりました。
以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は８億49百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント損失20百万円（前年同期は７百万円の損失）となりました。
（不動産賃貸事業）
大阪木津市場㈱においては、地方卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みではあるものの若干の減収となるとともに、修繕に係る費用の増加等により減益となりました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は３億27百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益１億30百万円（前年同期は１億51百万円の利益）となりました。
（運輸事業）
水間鉄道㈱においては、鉄道及びバス旅客数はほぼ前年同期並みに推移し増収となりました。また人件費や経費の見直しにより増益となりました。
以上の結果、運輸事業の売上高は２億32百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益９百万円（前年同期は11百万円の損失）となりました。
（その他）
大阪木津市場㈱で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が増加し増収増益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は販売数量の増加により増収となるとともにコストコントロールの効果が及び増益となりました。
以上の結果、その他の売上高は14億20百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益23百万円（前年同期は６百万円の利益）となりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21億95百万円増加して349億41百万円となりました。これは主に現金及び預金３億48百万円の増加、商品及び製品７億円の増加、土地９億14百万円の増加及び投資有価証券２億91百万円の増加によるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ21億69百万円増加して194億35百万円となりました。これは主に短期借入金４億80百万円の増加、長期借入金21億54百万円の増加及び社債２億15百万円の減少によるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加して155億６百万円となりました。これは主に非支配株主持分２億56百万円の増加、配当金の支払い３億38百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益１億57百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.0％から42.5％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億48百万円増加し、72億93百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが１億13百万円の支出（前年同四半期は５億29百万円の獲得）、投資活動によるキャッシュ・フローが19億88百万円の支出（前年同四半期は３億84百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローが24億78百万円の収入（前年同四半期は10億56百万円の支出）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益２億50百万円、減価償却費４億32百万円、減損損失１億３百万円、売上債権の減少額２億47百万円、たな卸資産の増加額７億59百万円、仕入債務の減少額２億20百万円、未払消費税等の減少額１億23百万円、法人税等の支払額95百万円の計上等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出15億95百万円、退店等による差入保証金の回収による収入１億43百万円、マレーシアにおける合弁会社であるMYNEWS KINEYA SDN.BHD.への出資による支出３億36百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入れによる収入７億40百万円、長期借入れによる収入36億99百万円、短期借入金の返済による支出２億60百万円、長期借入金の返済による支出13億86百万円、社債の償還による支出２億15百万円、非支配株主からの払込による収入２億61百万円及び配当金の支払額３億37百万円等を反映したものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定した重要な契約は次のとおりであります。
当社は、平成30年９月27日開催の取締役会において、㈱壱番亭本部の発行済株式の90％を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年10月１日付で90％の株式を取得しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）をご参照ください。