第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,945,213	7,293,589
預け金	910,917	745,479
売掛金	1,355,082	1,272,607
商品及び製品	349,974	1,050,508
原材料及び貯蔵品	242,796	301,349
短期貸付金	3,567	95,706
その他	529,753	573,667
貸倒引当金	△2,465	△2,256
流動資産合計	10,334,839	11,330,651
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,380,539	25,437,319
減価償却累計額	△18,884,963	△19,060,631
建物及び構築物（純額）	6,495,576	6,376,687
機械装置及び運搬具	2,607,559	2,447,700
減価償却累計額	△2,186,458	△2,021,449
機械装置及び運搬具（純額）	421,101	426,250
工具、器具及び備品	1,719,867	1,802,113
減価償却累計額	△1,299,530	△1,322,443
工具、器具及び備品（純額）	420,337	479,670
土地	7,403,732	8,318,107
建設仮勘定	55,709	235,886
有形固定資産合計	14,796,456	15,836,602
無形固定資産
のれん	153,869	145,321
その他	45,273	61,622
無形固定資産合計	199,143	206,943
投資その他の資産
投資有価証券	1,274,963	1,566,523
長期貸付金	70,568	69,475
差入保証金	5,967,809	5,837,690
その他	121,104	112,377
貸倒引当金	△18,652	△18,529
投資その他の資産合計	7,415,793	7,567,538
固定資産合計	22,411,393	23,611,084
資産合計	32,746,233	34,941,736

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,299,619	1,078,922
短期借入金	260,000	740,000
1年内償還予定の社債	430,000	430,000
1年内返済予定の長期借入金	2,411,828	※２ 2,570,869
リース債務	31,580	31,709
未払金	290,362	207,936
未払費用	1,763,700	1,685,744
未払法人税等	173,166	94,244
未払消費税等	220,712	160,100
賞与引当金	130,773	154,946
資産除去債務	18,476	29,955
その他	228,822	234,762
流動負債合計	7,259,043	7,419,191
固定負債
社債	1,160,000	945,000
長期借入金	5,457,507	※２ 7,611,805
リース債務	69,704	53,817
長期未払金	56,342	28,332
繰延税金負債	1,429,266	1,417,850
資産除去債務	1,107,436	1,093,256
転貸損失引当金	15,750	14,250
退職給付に係る負債	131,715	124,538
その他	578,466	727,069
固定負債合計	10,006,188	12,015,920
負債合計	17,265,232	19,435,111
純資産の部
株主資本
資本金	5,838,236	5,838,236
資本剰余金	6,838,733	6,837,695
利益剰余金	2,037,662	1,856,976
自己株式	△32,968	△35,361
株主資本合計	14,681,663	14,497,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	412,071	378,441
為替換算調整勘定	－	△18,180
退職給付に係る調整累計額	△15,484	△10,854
その他の包括利益累計額合計	396,586	349,405
非支配株主持分	402,750	659,671
純資産合計	15,481,000	15,506,624
負債純資産合計	32,746,233	34,941,736

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	19,837,221	19,720,372
売上原価	11,916,738	11,791,363
売上総利益	7,920,483	7,929,008
販売費及び一般管理費	※ 7,544,896	※ 7,534,060
営業利益	375,587	394,947
営業外収益
受取利息	2,839	2,479
受取配当金	17,531	16,127
賃貸料収入	50,369	37,444
投資有価証券売却益	72,909	－
その他	39,574	38,197
営業外収益合計	183,224	94,249
営業外費用
支払利息	38,379	34,223
借入手数料	－	34,015
賃貸費用	22,980	20,925
その他	9,006	16,721
営業外費用合計	70,365	105,885
経常利益	488,446	383,311
特別利益
固定資産売却益	－	300
受取補償金	5,000	1,916
特別利益合計	5,000	2,216
特別損失
固定資産除却損	18,285	23,328
固定資産売却損	658	－
減損損失	117,324	103,851
退店違約金	13,637	1,000
その他	14,623	6,380
特別損失合計	164,529	134,560
税金等調整前四半期純利益	328,917	250,967
法人税等	107,650	84,343
四半期純利益	221,266	166,623
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,742	8,667
親会社株主に帰属する四半期純利益	212,524	157,956

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	221,266	166,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38,515	△33,629
為替換算調整勘定	－	△27,546
退職給付に係る調整額	4,553	5,040
その他の包括利益合計	43,068	△56,135
四半期包括利益	264,335	110,488
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	255,196	110,770
非支配株主に係る四半期包括利益	9,138	△282

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	328,917	250,967
減価償却費	415,427	432,268
減損損失	117,324	103,851
のれん償却額	8,548	8,548
長期前払費用償却額	14,130	13,613
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,987	24,172
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,298	△332
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△1,500	△1,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,502	△2,136
受取利息及び受取配当金	△20,371	△18,607
支払利息	38,379	34,223
投資有価証券売却損益（△は益）	△72,909	－
固定資産除却損	18,285	23,328
固定資産売却損益（△は益）	658	△300
売上債権の増減額（△は増加）	42,449	247,913
たな卸資産の増減額（△は増加）	△571,777	△759,087
仕入債務の増減額（△は減少）	223,797	△220,697
未払消費税等の増減額（△は減少）	293,598	△123,499
その他	△77,319	△14,843
小計	754,825	△2,116
利息及び配当金の受取額	20,369	18,608
利息の支払額	△39,898	△34,603
法人税等の支払額	△205,781	△95,529
営業活動によるキャッシュ・フロー	529,515	△113,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受取額	24,939	34,830
有形固定資産の取得による支出	△354,703	△1,595,864
無形固定資産の取得による支出	△190	△25,370
長期前払費用の取得による支出	△12,786	△6,326
店舗撤去に伴う支出	△18,351	△42,933
有形固定資産の売却による収入	35,101	300
投資有価証券の取得による支出	－	△336,127
投資有価証券の売却による収入	89,630	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△190,286	－
貸付けによる支出	△8,416	△95,500
貸付金の回収による収入	7,772	4,454
差入保証金の差入による支出	△64,726	△70,105
差入保証金の回収による収入	107,329	143,856
投資活動によるキャッシュ・フロー	△384,685	△1,988,787

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	770,000	740,000
短期借入金の返済による支出	△70,000	△260,000
長期借入れによる収入	－	3,699,550
長期借入金の返済による支出	△1,442,021	△1,386,210
社債の償還による支出	△185,000	△215,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	203,000	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△2,700
非支配株主からの払込みによる収入	－	261,145
配当金の支払額	△315,300	△337,525
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△10,830	△15,758
自己株式の取得による支出	△4,413	△2,392
その他	△1,574	△2,274
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,056,140	2,478,834
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△28,029
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△911,310	348,376
現金及び現金同等物の期首残高	6,358,134	6,945,213
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,446,824	※ 7,293,589

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を計上するとともに、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るためのものであります。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	479,400千円	467,340千円

※２　財務制限条項

　当社は、平成30年６月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

 ① 平成31年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

 ② 平成31年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

　上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

　また、当第２四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
貸出コミットメントの総額	－　千円	1,895,000千円
借入実行残高	－	549,550
差引額	－	1,345,450

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給料手当	3,194,484千円	3,191,088千円
賞与手当	2,115千円	10,170千円
賞与引当金繰入額	41,439千円	51,534千円
退職給付費用	37,240千円	16,826千円
消耗品費	140,194千円	149,809千円
賃借料	1,927,647千円	1,911,548千円
水道光熱費	236,323千円	229,083千円
減価償却費	263,399千円	274,584千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	5,446,824千円	7,293,589千円
現金及び現金同等物	5,446,824千円	7,293,589千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	316,174	14	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	338,642	15	平成30年３月31日	平成30年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	レストラン事業	機内食事業	業務用冷凍食品製造事業	不動産賃貸事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	14,491,890	2,501,250	899,123	328,904	227,599	18,448,768	1,388,453	19,837,221	－	19,837,221
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,031	177,143	－	29,494	217,669	599,668	817,338	△817,338	－
計	14,491,890	2,512,281	1,076,267	328,904	257,093	18,666,438	1,988,122	20,654,560	△817,338	19,837,221
セグメント利益又は損失（△）	594,691	5,923	△7,547	151,128	△11,562	732,633	6,125	738,758	△363,171	375,587

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀

　　　　　卸売事業、マレーシアにおける食品製造事業を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△363,171千円は、主に各報告セグメントに配分していない

　　　　　全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　４．第１四半期連結会計期間より㈱銀座田中屋を連結子会社化しており、レストラン事業に区分されてお

　　　　　ります。また、当第２四半期連結会計期間より新たに設立したGK ASIA SDN.BHD.を連結子会社として「そ

　　　　　の他」の区分に含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「レストラン事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間において、店舗資産の減損損失を117,324千円計上しております。なお、減損損失は特別損失のため、セグメント利益には含まれておりません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	レストラン事業	機内食事業	業務用冷凍食品製造事業	不動産賃貸事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	14,306,410	2,583,969	849,353	327,668	232,645	18,300,045	1,420,326	19,720,372	－	19,720,372
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13,686	77,900	－	28,964	120,552	597,036	717,589	△717,589	－
計	14,306,410	2,597,656	927,253	327,668	261,609	18,420,598	2,017,363	20,437,961	△717,589	19,720,372
セグメント利益又は損失（△）	544,245	25,239	△20,992	130,730	9,297	688,520	23,906	712,426	△317,479	394,947

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀

　　　　　卸売事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△317,479千円は、主に各報告セグメントに配分していない

　　　　　全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「レストラン事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間において、店舗資産の減損損失を103,851千円計上しております。なお、減損損失は特別損失のため、セグメント利益には含まれておりません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	9円41銭	7円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	212,524	157,956
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	212,524	157,956
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,581	22,575

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、平成30年９月27日開催の取締役会において、㈱壱番亭本部の発行済株式の90％を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年10月１日付で90％の株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　㈱壱番亭本部

事業の内容　　　　　飲食店経営

② 企業結合を行った主な理由

㈱壱番亭本部は、昭和57年から事業を展開している業歴ある飲食店ＦＣ経営会社であり、茨城県を中心に、「壱番亭」・「炎座」等の４ブランド、38店舗（直営店含む）を展開しております。当社グループの展開する店舗網にはない、ラーメン・焼肉業態を有し、新たな顧客層の開拓につながることから子会社化を行うことを決定いたしました。今後は、㈱壱番亭本部のブランド・ノウハウを活かし、弊社グループとのシナジーの発揮に努めていく方針です。

③ 企業結合日

平成30年10月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得による子会社化

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

90％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	460,000千円
取得原価		460,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　59,560千円

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。