第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,945,213	6,047,149
預け金	910,917	846,875
売掛金	1,355,082	1,503,298
商品及び製品	349,974	455,302
原材料及び貯蔵品	242,796	281,991
短期貸付金	3,567	728
その他	529,753	373,207
貸倒引当金	△2,465	△2,657
流動資産合計	10,334,839	9,505,894
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,380,539	25,656,032
減価償却累計額	△18,884,963	△19,241,618
建物及び構築物（純額）	※２ 6,495,576	※２ 6,414,413
機械装置及び運搬具	2,607,559	2,363,105
減価償却累計額	△2,186,458	△1,840,643
機械装置及び運搬具（純額）	421,101	522,461
工具、器具及び備品	1,719,867	1,884,031
減価償却累計額	△1,299,530	△1,347,478
工具、器具及び備品（純額）	420,337	536,553
土地	※２ 7,403,732	※２ 8,353,917
建設仮勘定	55,709	2,017,049
有形固定資産合計	14,796,456	17,844,397
無形固定資産
のれん	153,869	244,072
その他	45,273	57,521
無形固定資産合計	199,143	301,594
投資その他の資産
投資有価証券	1,274,963	※１ 1,917,136
長期貸付金	70,568	61,554
差入保証金	5,967,809	5,699,637
繰延税金資産	616	69,401
その他	120,488	100,533
貸倒引当金	△18,652	△18,706
投資その他の資産合計	7,415,793	7,829,555
固定資産合計	22,411,393	25,975,547
資産合計	32,746,233	35,481,442

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,299,619	1,146,339
短期借入金	※２ 260,000	※２ 330,000
1年内償還予定の社債	※２ 430,000	※２ 430,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,411,828	※２ 2,426,136
リース債務	31,580	31,839
未払金	290,362	460,515
未払費用	1,763,700	1,831,764
未払法人税等	173,166	135,516
未払消費税等	220,712	134,236
賞与引当金	130,773	134,442
資産除去債務	18,476	26,503
その他	228,822	249,096
流動負債合計	7,259,043	7,336,390
固定負債
社債	※２ 1,160,000	※２ 730,000
長期借入金	※２ 5,457,507	※２ 8,079,232
リース債務	69,704	37,864
長期未払金	56,342	128,725
繰延税金負債	1,429,266	1,393,223
資産除去債務	1,107,436	1,130,038
転貸損失引当金	15,750	12,750
退職給付に係る負債	131,715	132,907
その他	578,466	799,913
固定負債合計	10,006,188	12,444,657
負債合計	17,265,232	19,781,047
純資産の部
株主資本
資本金	5,838,236	5,838,236
資本剰余金	6,838,733	6,837,695
利益剰余金	2,037,662	2,029,624
自己株式	△32,968	△35,361
株主資本合計	14,681,663	14,670,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	412,071	356,133
為替換算調整勘定	－	△23,689
退職給付に係る調整累計額	△15,484	△5,676
その他の包括利益累計額合計	396,586	326,767
非支配株主持分	402,750	703,430
純資産合計	15,481,000	15,700,394
負債純資産合計	32,746,233	35,481,442

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	40,472,198	41,047,036
売上原価	24,998,646	25,206,028
売上総利益	15,473,552	15,841,007
販売費及び一般管理費	※１ 14,917,126	※１ 15,113,432
営業利益	556,425	727,575
営業外収益
受取利息	4,792	4,086
受取配当金	18,848	18,756
投資有価証券売却益	72,910	－
拡販協力金収入	30,628	32,196
賃貸料収入	101,481	74,461
その他	52,947	59,081
営業外収益合計	281,609	188,582
営業外費用
支払利息	73,255	70,804
借入手数料	800	34,015
社債発行費	2,250	－
賃貸費用	51,464	45,894
その他	29,278	19,124
営業外費用合計	157,049	169,837
経常利益	680,985	746,320
特別利益
固定資産売却益	※２ 606,742	※２ 1,424
国庫補助金等	34,830	40,497
その他	5,000	5,699
特別利益合計	646,572	47,621
特別損失
固定資産除却損	※３ 40,783	※３ 85,406
固定資産売却損	※４ 658	※４ 1,749
減損損失	※５ 225,648	※５ 158,406
投資有価証券売却損	－	4,122
その他	40,385	24,098
特別損失合計	307,475	273,782
税金等調整前当期純利益	1,020,082	520,159
法人税、住民税及び事業税	195,849	218,670
法人税等調整額	△20,706	△63,444
法人税等合計	175,143	155,226
当期純利益	844,939	364,933
非支配株主に帰属する当期純利益	24,076	34,328
親会社株主に帰属する当期純利益	820,862	330,604

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
当期純利益	844,939	364,933
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	95,143	△55,937
為替換算調整勘定	－	△35,893
退職給付に係る調整額	9,106	10,911
その他の包括利益合計	※ 104,250	※ △80,919
包括利益	949,189	284,013
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	924,322	260,996
非支配株主に係る包括利益	24,867	23,017

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,838,236	6,774,226	1,532,974	△24,313	14,121,124
当期変動額
剰余金の配当			△316,174		△316,174
親会社株主に帰属する当期純利益			820,862		820,862
自己株式の取得				△8,655	△8,655
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		64,506			64,506
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	64,506	504,688	△8,655	560,539
当期末残高	5,838,236	6,838,733	2,037,662	△32,968	14,681,663

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	316,927	△23,800	293,126	269,689	14,683,939
当期変動額
剰余金の配当					△316,174
親会社株主に帰属する当期純利益					820,862
自己株式の取得					△8,655
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					64,506
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	95,143	8,315	103,459	133,061	236,521
当期変動額合計	95,143	8,315	103,459	133,061	797,060
当期末残高	412,071	△15,484	396,586	402,750	15,481,000

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,838,236	6,838,733	2,037,662	△32,968	14,681,663
当期変動額
剰余金の配当			△338,642		△338,642
親会社株主に帰属する当期純利益			330,604		330,604
自己株式の取得				△2,392	△2,392
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,037			△1,037
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,037	△8,037	△2,392	△11,467
当期末残高	5,838,236	6,837,695	2,029,624	△35,361	14,670,196

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	412,071	－	△15,484	396,586	402,750	15,481,000
当期変動額
剰余金の配当						△338,642
親会社株主に帰属する当期純利益						330,604
自己株式の取得						△2,392
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△1,037
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△55,937	△23,689	9,808	△69,818	300,679	230,861
当期変動額合計	△55,937	△23,689	9,808	△69,818	300,679	219,393
当期末残高	356,133	△23,689	△5,676	326,767	703,430	15,700,394

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,020,082	520,159
減価償却費	849,553	924,595
減損損失	225,648	158,406
のれん償却額	17,096	26,851
長期前払費用償却額	32,533	26,603
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△3,000	△3,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,615	585
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,406	246
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,028	△22,721
受取利息及び受取配当金	△23,640	△22,843
支払利息	73,255	70,804
国庫補助金等	△34,830	△38,580
投資有価証券売却損益（△は益）	△72,910	4,122
固定資産除却損	40,783	85,406
固定資産売却損益（△は益）	△606,084	324
売上債権の増減額（△は増加）	△116,377	△59,890
たな卸資産の増減額（△は増加）	△49,643	△130,940
仕入債務の増減額（△は減少）	112,366	△183,704
未払消費税等の増減額（△は減少）	360,094	△127,556
その他	△38,700	404,594
小計	1,782,408	1,633,462
利息及び配当金の受取額	23,639	22,844
利息の支払額	△70,855	△70,507
法人税等の支払額	△308,166	△233,494
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,427,025	1,352,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受取額	24,939	34,830
有形固定資産の取得による支出	△883,244	△3,951,569
無形固定資産の取得による支出	△6,139	△29,517
長期前払費用の取得による支出	△26,711	△9,975
店舗撤去に伴う支出	△69,989	△113,732
有形固定資産の売却による収入	965,316	7,805
投資有価証券の取得による支出	－	△717,271
投資有価証券の売却による収入	89,730	30,634
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △190,286	※２ △363,998
出資金の取得による支出	－	△10
貸付けによる支出	△9,555	△95,655
貸付金の回収による収入	22,282	107,508
差入保証金の差入による支出	△173,571	△98,031
差入保証金の回収による収入	199,192	396,415
保険積立金の解約による収入	－	424,910
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,037	△4,377,656

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	790,000	970,000
短期借入金の返済による支出	△730,000	△900,000
長期借入れによる収入	2,160,000	5,367,190
長期借入金の返済による支出	△2,828,282	△2,731,156
社債の発行による収入	297,749	－
社債の償還による支出	△370,000	△430,000
セール・アンド・リースバックによる収入	47,997	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△26,371	△31,580
非支配株主からの払込みによる収入	－	261,145
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	203,000	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△2,700
配当金の支払額	△315,772	△338,110
自己株式の取得による支出	△8,655	△2,392
その他	△1,574	△2,274
財務活動によるキャッシュ・フロー	△781,909	2,160,120
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△32,833
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	587,078	△898,063
現金及び現金同等物の期首残高	6,358,134	6,945,213
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,945,213	※１ 6,047,149

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  11社

連結子会社の名称

㈱グルメ杵屋レストラン

㈱銀座田中屋

㈱エイエイエスケータリング

㈱アサヒケータリング

大阪木津市場㈱

水間鉄道㈱

日本食糧卸㈱

㈱壱番亭本部

㈱ケンショーエンタープライズ

㈱トータルフードコーポレーション

GK ASIA SDN.BHD.

当連結会計年度から㈱壱番亭本部、㈱ケンショーエンタープライズ及び㈱トータルフードコーポレーションを連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度において㈱壱番亭本部の発行済株式の90％を取得して子会社化したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数及び名称

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない関連会社（MYNEWS KINEYA SDN.BHD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

(イ）商品・原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ）貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～38年
機械装置及び運搬具	５～22年
工具、器具及び備品	５～15年

なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　転貸損失引当金

　店舗転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を転貸損失引当金として計上しております。

ハ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　連結子会社㈱エイエイエスケータリングにおいては、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　連結子会社水間鉄道㈱、㈱銀座田中屋及び㈱壱番亭本部においては、退職給付債務の算定にあたり、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、連結子会社水間鉄道㈱ではすでに退職一時金制度を廃止しており、平成18年３月以降は繰入を実施しておりません。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）繰延資産の処理方法

　社債発行費

　　支出時に全額費用として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

ハ　ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、６～10年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

控除対象外消費税等については、発生年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」616千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示し、「流動資産」の「繰延税金資産」87,175千円を「固定負債」の「繰延税金負債」に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

　（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用について見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額43,850千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は28,194千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
投資有価証券（株式）	－　千円	332,795千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
建物及び構築物	1,926,044千円	1,824,803千円
土地	5,742,529	6,159,702
計	7,668,574	7,984,506

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
短期借入金	60,000千円	130,000千円
１年内償還予定の社債	250,000	250,000
１年内返済予定の長期借入金	1,208,746	1,374,508
社債	750,000	500,000
長期借入金	2,982,614	5,417,440
計	5,251,360	7,671,949

　３　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	479,400千円	455,280千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
給料手当	6,369,090千円	6,363,266千円
賞与手当	7,532	28,296
賞与引当金繰入額	82,355	87,162
退職給付費用	73,541	30,785
消耗品費	290,622	299,464
賃借料	3,793,394	3,750,178
水道光熱費	426,700	424,336
減価償却費	548,286	624,387

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
土地	606,742千円	300千円
建物及び構築物	－	133
機械装置及び運搬具	－	990
計	606,742	1,424

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物及び構築物	11,624千円	22,574千円
機械装置及び運搬具	300	25,109
工具、器具及び備品	9,737	9,155
長期前払費用	422	－
除却に伴う撤去費用等	18,698	28,566
計	40,783	85,406

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
土地	658千円	－千円
機械装置及び運搬具	－	1,749
計	658	1,749

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休不動産及び賃貸不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。

当連結会計年度において経常的な損失を計上した既存店舗の設備等については、将来の回収が見込めないため帳簿価額を備忘価額まで減額しております。結果、これらの当該減少額を減損損失（225,648千円）として特別損失に計上致しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
レストラン等（日本国内全域）	店舗設備等	建物及び建物附属設備等	225,648

減損損失の内訳は、建物及び構築物166,023千円、機械装置及び運搬具8,126千円、工具、器具及び備品43,401千円及び長期前払費用8,096千円であります。

なお、回収可能価額の算定方法は、土地の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休不動産及び賃貸不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。

当連結会計年度において経常的な損失を計上した既存店舗の設備等については、将来の回収が見込めないため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。結果、これらの当該減少額を減損損失（158,406千円）として特別損失に計上致しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
レストラン等（日本国内全域）	店舗設備等	建物及び建物附属設備等	158,406

減損損失の内訳は、建物及び構築物79,251千円、機械装置及び運搬具6,413千円、工具、器具及び備品70,500千円及び長期前払費用2,240千円であります。

なお、回収可能価額の算定方法は、土地の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。その他の固定資産は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.3％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	222,580千円	△80,466千円
組替調整額	△72,910	4,122
税効果調整前	149,670	△76,343
税効果額	△54,526	20,405
その他有価証券評価差額金	95,143	△55,937
為替換算調整勘定：
当期発生額	－	△35,893
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△35,893
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	－	△35,893
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	829
組替調整額	9,106	10,081
税効果調整前	9,106	10,911
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	9,106	10,911
その他の包括利益合計	104,250	△80,919

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）	摘要
発行済株式
普通株式	22,610,359	－	－	22,610,359
合計	22,610,359	－	－	22,610,359
自己株式
普通株式（注）	26,471	7,709	－	34,180
合計	26,471	7,709	－	34,180

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加7,709株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	316,174	14	平成29年３月31日	平成29年６月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	338,642	利益剰余金	15	平成30年３月31日	平成30年６月21日

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）	摘要
発行済株式
普通株式	22,610,359	－	－	22,610,359
合計	22,610,359	－	－	22,610,359
自己株式
普通株式（注）	34,180	1,944	－	36,124
合計	34,180	1,944	－	36,124

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,944株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	338,642	15	平成30年３月31日	平成30年６月21日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年６月19日 定時株主総会	普通株式	270,890	利益剰余金	12	平成31年３月31日	令和元年６月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と期末連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
現金及び預金勘定	6,945,213千円	6,047,149千円
現金及び現金同等物	6,945,213千円	6,047,149千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　株式の取得により新たに㈱銀座田中屋を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	64,639	千円
固定資産	99,880
のれん	170,966
流動負債	△77,852
固定負債	△57,633
㈱銀座田中屋株式の取得価額	200,000
㈱銀座田中屋現金及び現金同等物	△9,713
差引：㈱銀座田中屋取得のための支出	190,286

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

　株式の取得により新たに㈱壱番亭本部を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	199,362	千円
固定資産	565,954
のれん	117,054
流動負債	△186,443
固定負債	△215,683
非支配株主持分	△20,244
㈱壱番亭本部株式の取得価額	460,000
㈱壱番亭本部現金及び現金同等物	△96,002
差引：㈱壱番亭本部取得のための支出	363,998

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

機内食事業における設備等及び全社費用となる当社の東京本部における設備等（建物附属設備、機械装置及び工具、器具備品）

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

機内食事業における設備（車両運搬具）

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
１年内	227,909	227,909
１年超	569,772	341,863
合計	797,682	569,772

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である預け金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　差入保証金である建設協力金は、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に差入先の財務状況等の信用調査を行うことにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。なお、前連結会計年度におけるヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注）2．参照）。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	6,945,213	6,945,213	－
（2）預け金	910,917	910,917	－
（3）売掛金	1,355,082	1,355,082	－
（4）投資有価証券	689,363	689,363	－
（5）差入保証金	5,712,379	5,676,060	△36,318
（6）買掛金	1,299,619	1,299,619	－
（7）短期借入金	260,000	260,000	－
（8）未払金	290,362	290,362	－
（9）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	7,869,335	7,914,581	45,246
（10）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	101,284	100,570	△714
（11）社債（１年内償還予定の社債含む）	1,590,000	1,582,703	△7,296
（12）デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	6,047,149	6,047,149	－
（2）預け金	846,875	846,875	－
（3）売掛金	1,503,298	1,503,298	－
（4）投資有価証券	613,020	613,020	－
（5）差入保証金	5,461,081	5,483,539	22,458
（6）買掛金	1,146,339	1,146,339	－
（7）短期借入金	330,000	330,000	－
（8）未払金	460,515	460,515	－
（9）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	10,505,369	10,557,463	52,094
（10）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	69,704	69,222	△481
（11）社債（１年内償還予定の社債含む）	1,160,000	1,154,016	△5,983

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、（2）預け金、（3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（5）差入保証金

レストラン店舗の差入保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値等により算定しております。

（6）買掛金、（7）短期借入金、（8）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（9）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、（10）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）、（11）社債（１年内償還予定の社債含む）

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。前連結会計年度における変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記（12）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（12）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
非上場株式（4）投資有価証券	585,600	1,304,116
敷金等（5）差入保証金	255,430	238,555

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）投資有価証券、（5）差入保証金」には含めておりません。

3．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,945,213	－	－	－
預け金	910,917	－	－	－
売掛金	1,355,082	－	－	－

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,047,149	－	－	－
預け金	846,875	－	－	－
売掛金	1,503,298	－	－	－

4．借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	260,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,411,828	1,704,925	1,345,320	853,820	595,404	958,038
社債	430,000	430,000	430,000	240,000	60,000	－
リース債務	31,580	31,839	23,465	9,599	4,799	－
合計	3,133,408	2,166,764	1,798,785	1,103,419	660,203	958,038

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	330,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,426,136	2,090,179	1,625,028	1,366,612	642,328	2,355,084
社債	430,000	430,000	240,000	60,000	－	－
リース債務	31,839	23,465	9,599	4,799	－	－
合計	3,217,976	2,543,644	1,874,627	1,431,412	642,328	2,355,084

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	689,226	116,491	572,735
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	689,226	116,491	572,735
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	136	534	△398
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	136	534	△398
合計		689,363	117,026	572,337

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 585,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	612,856	116,491	496,365
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	612,856	116,491	496,365
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	163	534	△371
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	163	534	△371
合計		613,020	117,026	495,993

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,304,116千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	89,730	72,910	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	89,730	72,910	－

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	30,634	－	4,122
合計	30,634	－	4,122

５．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	90,170	－	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度又は確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は平成31年１月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業型年金制度（外食産業ジェフ企業年金基金）へ同日付で移行しております。

　また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度220,740千円、当連結会計年度73,171千円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
年金資産の額	201,795,101千円	222,748,520千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	211,320,856	226,959,508
差引額	△9,525,754	△4,210,987

(2) 制度全体に占める当社の加入者数割合

前連結会計年度　2.35％　（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度　2.35％　（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度2,168,247千円、当連結会計年度2,129,831千円）及び当年度不足金（前連結会計年度9,489,073千円、当連結会計年度4,408,464千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却（前連結会計年度の償却残余期間18年、当連結会計年度の償却残余期間17年）であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度4,330千円、当連結会計年度3,204千円）を費用処理しております。
　なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
退職給付債務の期首残高	147,849千円	131,715千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	－	34,825
勤務費用	6,135	7,780
利息費用	473	456
数理計算上の差異の発生額	－	△829
退職給付の支払額	△22,742	△27,110
その他	－	△13,930
退職給付債務の期末残高	131,715	132,907

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	131,715千円	132,907千円
年金資産	－	－
	131,715	132,907
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	131,715	132,907
退職給付に係る負債	131,715	132,907
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	131,715	132,907

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
勤務費用	6,135千円	7,780千円
利息費用	473	456
数理計算上の差異の費用処理額	9,106	10,081
確定給付制度に係る退職給付費用	15,714	18,319

（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
数理計算上の差異	9,106千円	10,911千円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
未認識数理計算上の差異	16,602千円	6,180千円

(7）年金資産に関する事項

　　該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％

４．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,656千円、当連結会計年度26,026千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,422,563千円		1,514,114千円
未払事業税	16,574		25,710
賞与引当金等	7,569		56,438
減損損失	1,129,940		1,015,565
貸倒引当金	6,682		6,767
投資有価証券評価損	32,937		32,937
退職給付に係る負債	44,334		45,461
資産除去債務	353,667		363,160
転貸損失引当金	4,816		3,898
その他	4,653		85,268
繰延税金資産小計	4,023,739		3,149,323
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△1,401,689
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△1,387,690
評価性引当額小計（注）１	△3,743,071		△2,789,379
繰延税金資産合計	280,668		359,943
繰延税金負債
土地	△1,414,625		△1,414,625
固定資産圧縮積立金	△102,399		△94,882
資産除去債務	△29,481		△34,065
その他有価証券評価差額金	△162,812		△140,193
繰延税金負債合計	△1,709,319		△1,683,766
繰延税金負債の純額	△1,428,650		△1,323,822

（注)１．評価性引当額が前連結会計年度より953,691千円減少しております。この減少の主な要因は、繰越欠損金の期限切れに伴い評価性引当額が減少したことによるものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（平成31年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	474,083	125,226	229,174	194,807	80,910	409,911	1,514,112
評価性引当額	△364,896	△125,226	△229,174	△194,807	△80,910	△406,675	△1,401,689
繰延税金資産	109,187	－	－	－	－	3,236	112,423

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.8％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7
住民税均等割	3.7
評価性引当額の増減	△48.1
連結調整による影響	16.3
繰越欠損金期限切れ	10.2
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　㈱壱番亭本部

事業の内容　　　　　飲食店経営

(2) 企業結合を行った主な理由

㈱壱番亭本部は、昭和57年から事業を展開している業歴ある飲食店ＦＣ経営会社であり、茨城県を中心に、「壱番亭」・「炎座」等の４ブランド、28店舗（直営店含む）を展開しております。当社グループの展開する店舗網にはない、ラーメン・焼肉業態を有し、新たな顧客層の開拓につながることから子会社化を行うことを決定いたしました。今後は、㈱壱番亭本部のブランド・ノウハウを活かし、弊社グループとのシナジーの発揮に努めていく方針です。

(3) 企業結合日

平成30年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得による子会社化

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

90％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年10月１日から平成31年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	460,000千円
取得原価		460,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　59,560千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

117,054千円

(2) 発生原因

主としてレストラン事業における新規顧客の獲得による売上の増大及び当社グループとのシナジー効果によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	199,362千円
固定資産	565,954
資産合計	765,316
流動負債	186,443
固定負債	215,683
負債合計	402,127

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社が㈱グルメ杵屋レストランに業務委託している営業店舗施設、㈱銀座田中屋及び㈱壱番亭本部の営業店舗施設の定期借家権契約等に伴う原状回復義務等、㈱エイエイエスケータリングの製造施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

当社、㈱銀座田中屋及び㈱壱番亭本部では使用見込期間を取得から７年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標等を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

㈱エイエイエスケータリングでは使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
期首残高	1,139,119千円	1,125,913千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,379	15,181
時の経過による調整額	7,400	7,464
見積り変更による増加額	－	43,850
資産除去債務の履行による減少額	△36,328	△43,469
連結子会社の取得による増加額	6,342	7,601
期末残高	1,125,913	1,156,541

４．不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に43,850千円加算しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設（土地を含む。）等を有しております。

当該賃貸等不動産に関する賃貸損益

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
賃貸収益	695,274千円	669,900千円
賃貸費用	348,091	369,067
差額	347,182	300,832
売却損益	606,742	－

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価

		前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	7,334,689千円	6,916,294千円
	期中増減額	△418,394	409,189
	期末残高	6,916,294	7,325,484
期末時価		8,482,477	8,805,104

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は当社及び㈱アサヒケータリングが共同所有していた土地の売却（322,946千円）等であります。当連結会計年度の主な増加額は当社の不動産取得等（503,330千円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営管理目的により、製品及びサービスに基づいて複数の事業単位に組織化されており、「レストラン事業」「機内食事業」「業務用冷凍食品製造事業」「不動産賃貸事業」及び「運輸事業」の５つを報告セグメントとしております。

報告セグメント	主要な内容
レストラン事業	うどん、そば、洋食等を中心としたレストラン事業の運営
機内食事業	機内食の調製・搭載
業務用冷凍食品製造事業	業務用冷凍食品の製造・加工・販売
不動産賃貸事業	地方卸売市場の経営及び不動産賃貸事業
運輸事業	鉄道業、道路旅客運送業（バス）

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	レストラン事業	機内食事業	業務用冷凍食品製造事業	不動産賃貸事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	28,353,028	4,968,639	2,879,787	657,898	450,370	37,309,724	3,162,474	40,472,198	－	40,472,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	21,870	373,320	－	58,748	453,939	967,009	1,420,949	△1,420,949	－
計	28,353,028	4,990,510	3,253,108	657,898	509,118	37,763,663	4,129,484	41,893,148	△1,420,949	40,472,198
セグメント利益又は損失（△）	809,930	67,187	29,695	315,760	△26,741	1,195,832	19,516	1,215,348	△658,923	556,425
セグメント資産	14,806,018	4,565,503	1,467,532	5,946,019	527,633	27,312,707	1,205,988	28,518,695	4,227,537	32,746,233
その他の項目
減価償却費	363,378	263,391	14,068	97,664	46,306	784,808	39,765	824,573	24,979	849,553
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	637,758	26,807	55,813	3,194	58,708	782,283	1,106	783,389	63,044	846,434

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等

　　　　　を含んでおります。

２．調整額の内容は次のとおりであります。

　(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　(3) セグメント資産の調整額4,227,537千円は、全社資産6,716,554千円及びセグメント間の債権の相殺消去等△2,489,017千円であります。

　(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成30年４月１日  至 平成31年３月31日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	レストラン事業	機内食事業	業務用冷凍食品製造事業	不動産賃貸事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	28,293,834	5,381,594	3,167,249	652,997	462,643	37,958,318	3,088,717	41,047,036	－	41,047,036
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	24,393	103,971	－	58,979	187,344	986,429	1,173,773	△1,173,773	－
計	28,293,834	5,405,987	3,271,220	652,997	521,622	38,145,662	4,075,146	42,220,809	△1,173,773	41,047,036
セグメント利益又は損失（△）	770,597	144,978	96,860	285,061	△1,785	1,295,713	14,268	1,309,981	△582,406	727,575
セグメント資産	14,252,216	4,763,459	3,350,778	5,993,409	525,863	28,885,727	2,037,307	30,923,034	4,558,407	35,481,442
その他の項目
減価償却費	437,276	259,625	14,089	96,027	45,022	852,041	33,218	885,259	39,335	924,595
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	836,663	245,626	2,154,567	143,820	111,211	3,491,889	302	3,492,192	593,095	4,085,287

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等

　　　　　を含んでおります。

２．調整額の内容は次のとおりであります。

　(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　(3) セグメント資産の調整額4,558,407千円は、全社資産6,807,273千円及びセグメント間の債権の相殺消去等

　　　△2,248,865千円であります。

　(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成30年４月１日  至 平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	レストラン事業	機内食事業	業務用冷凍食品製造事業	不動産賃貸事業	運輸事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	225,648	-	-	-	-	225,648	-	-	225,648

当連結会計年度（自 平成30年４月１日  至 平成31年３月31日）

								（単位：千円）
	レストラン事業	機内食事業	業務用冷凍食品製造事業	不動産賃貸事業	運輸事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	158,406	－	－	－	－	158,406	－	－	158,406

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	レストラン 事業	機内食事業	業務用冷凍食品製造事業	不動産賃貸 事業	運輸事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	17,096	-	-	-	-	17,096	-	-	17,096
当期末残高	153,869	-	-	-	-	153,869	-	-	153,869

当連結会計年度（自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日）

								（単位：千円）
	レストラン 事業	機内食事業	業務用冷凍食品製造事業	不動産賃貸 事業	運輸事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	26,851	－	－	－	－	26,851	－	－	26,851
当期末残高	244,072	－	－	－	－	244,072	－	－	244,072

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人	社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	大阪市住之江区	141,905	介護福祉施設の運営等	無し	役員の兼任（注）	債務保証	479,400	－	－

（注）当社代表取締役社長 椋本充士が理事長を務める社会福祉法人です。

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人	社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	大阪市住之江区	141,905	介護福祉施設の運営等	無し	役員の兼任（注）	債務保証	455,280	－	－

（注）当社代表取締役社長 椋本充士が理事長を務める社会福祉法人です。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
１株当たり純資産額	667.88円	664.34円
１株当たり当期純利益金額	36.35円	14.64円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	820,862	330,604
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	820,862	330,604
期中平均株式数（千株）	22,579	22,574

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					令和年月日
㈱グルメ杵屋	第２回無担保社債 （㈱三菱UFJ銀行適格機関投資家限定） （注）１．２	28.３.31	240,000 (80,000)	160,000 (80,000)	0.17	なし	３.３.31
㈱グルメ杵屋	第３回無担保社債 （㈱みずほ銀行保証付きおよび適格機関投資家限定） （注）１．２	28.３.31	180,000 (60,000)	120,000 (60,000)	0.16	なし （注３）	３.３.31
㈱グルメ杵屋	第４回無担保社債 （㈱三菱UFJ銀行適格機関投資家限定） （注）１．２	28.９.30	350,000 (100,000)	250,000 (100,000)	0.19	なし	３.９.30
㈱グルメ杵屋	第５回無担保社債 （㈱三井住友銀行保証付きおよび適格機関投資家限定） （注）１．２	29.１.31	520,000 (130,000)	390,000 (130,000)	0.16	なし （注３）	４.１.31
㈱グルメ杵屋	第６回無担保社債 （㈱三井住友銀行保証付きおよび適格機関投資家限定） （注）１．２	30.３.31	300,000 (60,000)	240,000 (60,000)	0.13	なし （注３）	５.３.31
合計	－	－	1,590,000 (430,000)	1,160,000 (430,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 千円）
430,000	430,000	240,000	60,000	－

３．銘柄は無担保社債ですが、銀行の保証に対して根抵当権が付されております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	260,000	330,000	0.41	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,411,828	2,426,136	0.64	－
１年以内に返済予定のリース債務	31,580	31,839	1.34	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,457,507	8,079,232	0.64	令和２年～17年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	69,704	37,864	1.52	令和２～４年
合計	8,230,619	10,905,073	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,090,179	1,625,028	1,366,612	642,328
リース債務	23,465	9,599	4,799	－
合計	2,113,644	1,634,627	1,371,412	642,328

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,787	19,720	31,509	41,047
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	34	250	623	520
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△12	157	441	330
１株当たり四半期（当期）純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△0.55	7.00	19.57	14.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△0.55	7.55	12.58	△4.93