２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,340,164	4,068,505
預け金	880,016	814,806
売掛金	※２ 344,950	※２ 381,388
貯蔵品	1,937	1,875
前払費用	121,194	116,054
未収入金	※２ 15,858	※２ 24,582
未収消費税等	－	3,783
短期貸付金	3,000	－
関係会社短期貸付金	306,280	239,780
その他	※２ 190,165	※２ 32,936
貸倒引当金	△106,280	△69,780
流動資産合計	7,097,287	5,613,933
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,733,992	※１ 1,813,418
構築物	31,999	31,414
機械及び装置	46,839	79,594
車両運搬具	3,775	3,120
工具、器具及び備品	337,249	408,599
土地	※１ 2,833,541	※１ 3,750,086
建設仮勘定	53,390	1,579,646
有形固定資産合計	5,040,789	7,665,880
無形固定資産
借地権	1,193	1,193
商標権	14,065	15,089
ソフトウエア	11,441	7,784
電話加入権	404	404
無形固定資産合計	27,104	24,471
投資その他の資産
投資有価証券	1,252,796	1,176,427
関係会社株式	2,675,331	3,704,521
出資金	2,687	2,677
長期貸付金	66,027	57,513
関係会社長期貸付金	2,203,540	2,023,760
長期前払費用	75,925	57,579
差入保証金	5,779,868	5,518,564
破産更生債権等	6,564	6,564
繰延税金資産	－	18,384
その他	1,032	636
投資損失引当金	△979,787	△951,403
貸倒引当金	△246,174	△262,541
投資その他の資産合計	10,837,813	11,352,683
固定資産合計	15,905,707	19,043,035
資産合計	23,002,994	24,656,969

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 732,017	※２ 696,715
1年内償還予定の社債	※１ 430,000	※１ 430,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,532,098	※１ 1,563,364
リース債務	9,599	9,599
未払金	※２ 1,079,482	※２ 996,943
未払費用	※２ 605,905	※２ 532,384
未払法人税等	78,181	48,096
未払消費税等	12,119	－
預り金	※２ 98,837	※２ 131,973
賞与引当金	7,604	7,506
資産除去債務	18,476	26,503
その他	※２ 15,773	※２ 24,135
流動負債合計	4,620,095	4,467,222
固定負債
社債	※１ 1,160,000	※１ 730,000
長期借入金	※１ 2,568,276	※１ 5,074,229
リース債務	33,598	23,998
長期未払金	1,450	－
繰延税金負債	24,892	－
転貸損失引当金	15,750	12,750
資産除去債務	816,189	824,634
その他	84,937	85,056
固定負債合計	4,705,093	6,750,669
負債合計	9,325,189	11,217,891
純資産の部
株主資本
資本金	5,838,236	5,838,236
資本剰余金
資本準備金	6,766,590	6,766,590
その他資本剰余金
自己株式処分差益	991	991
資本剰余金合計	6,767,581	6,767,581
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	54,122	54,122
繰越利益剰余金	638,696	458,325
利益剰余金合計	692,819	512,448
自己株式	△32,968	△35,361
株主資本合計	13,265,669	13,082,905
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	412,135	356,172
評価・換算差額等合計	412,135	356,172
純資産合計	13,677,805	13,439,077
負債純資産合計	23,002,994	24,656,969

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	※１ 1,676,817	※１ 1,935,512
売上総利益	1,676,817	1,935,512
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,629,359	※１,※２ 1,738,915
営業利益	47,457	196,596
営業外収益
受取利息	※１ 50,643	※１ 42,174
受取配当金	※１ 32,735	※１ 76,329
投資有価証券売却益	72,910	－
賃貸料収入	※１ 149,306	※１ 139,415
拡販協力金収入	30,628	32,196
雑収入	※１ 9,241	※１ 16,268
営業外収益合計	345,466	306,383
営業外費用
支払利息	21,744	22,871
社債利息	4,427	4,964
借入手数料	－	33,215
社債発行費	2,250	－
賃貸費用	78,450	77,032
雑損失	25,066	1,463
営業外費用合計	131,940	139,546
経常利益	260,984	363,433
特別利益
固定資産売却益	※３ 205,162	※３ 133
関係会社株式売却益	153,020	－
貸倒引当金戻入額	4,653	20,132
子会社支援損失引当金戻入額	69,551	－
投資損失引当金戻入額	259,985	28,384
特別利益合計	692,372	48,650
特別損失
固定資産除却損	※４ 40,755	※４ 45,692
固定資産売却損	※５ 658	－
減損損失	225,648	158,406
その他	－	7,875
特別損失合計	267,062	211,973
税引前当期純利益	686,295	200,110
法人税、住民税及び事業税	67,261	64,709
法人税等調整額	△24,994	△22,871
法人税等合計	42,267	41,838
当期純利益	644,027	158,271

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,838,236	6,766,590	991	6,767,581	54,122	310,843	364,966	△24,313	12,946,471
当期変動額
剰余金の配当						△316,174	△316,174		△316,174
当期純利益						644,027	644,027		644,027
自己株式の取得								△8,655	△8,655
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	327,853	327,853	△8,655	319,197
当期末残高	5,838,236	6,766,590	991	6,767,581	54,122	638,696	692,819	△32,968	13,265,669

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	316,991	316,991	13,263,463
当期変動額
剰余金の配当			△316,174
当期純利益			644,027
自己株式の取得			△8,655
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	95,143	95,143	95,143
当期変動額合計	95,143	95,143	414,341
当期末残高	412,135	412,135	13,677,805

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,838,236	6,766,590	991	6,767,581	54,122	638,696	692,819	△32,968	13,265,669
当期変動額
剰余金の配当						△338,642	△338,642		△338,642
当期純利益						158,271	158,271		158,271
自己株式の取得								△2,392	△2,392
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△180,370	△180,370	△2,392	△182,763
当期末残高	5,838,236	6,766,590	991	6,767,581	54,122	458,325	512,448	△35,361	13,082,905

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	412,135	412,135	13,677,805
当期変動額
剰余金の配当			△338,642
当期純利益			158,271
自己株式の取得			△2,392
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△55,963	△55,963	△55,963
当期変動額合計	△55,963	△55,963	△238,727
当期末残高	356,172	356,172	13,439,077

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

  最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７～38年
構築物	７～15年
機械及び装置	８年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	５～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）転貸損失引当金

　店舗転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を転貸損失引当金として計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）投資損失引当金

　子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

(3）ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため有効性の評価を省略しております。

７．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、６～10年間の均等償却を行っております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

控除対象外消費税等については、発生年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」76,924千円を「固定負債」の「繰延税金負債」に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用について見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額43,850千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は28,194千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
建物	76,863千円	67,730千円
土地	1,686,377	2,103,550
計	1,763,241	2,171,280

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
１年内償還予定の社債	250,000千円	250,000千円
１年内返済予定の長期借入金	951,586	1,103,308
社債	750,000	500,000
長期借入金	1,245,004	3,881,030
計	3,196,590	5,734,339

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期金銭債権	9,113千円	5,378千円
短期金銭債務	1,051,072	976,548

　３　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入等に対し、連帯保証を行っております。

前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
㈱アサヒケータリング	717,386千円	㈱アサヒケータリング	873,334千円
大阪木津市場㈱	1,941,000	大阪木津市場㈱	1,783,000
㈱エイエイエスケータリング	808,254	㈱エイエイエスケータリング	870,585
日本食糧卸㈱	446,497	日本食糧卸㈱	563,801
水間鉄道㈱	177,758	水間鉄道㈱	145,859
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	479,400	社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	455,280
計	4,570,296	計	4,691,860

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,434,867千円	1,721,362千円
販売費及び一般管理費	182,372	115,005
営業取引以外の取引による取引高	148,232	195,388

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
広告宣伝費	30,676千円	23,064千円
役員報酬	96,322	83,977
給料手当	274,013	297,833
賞与手当	4,651	6,724
賞与引当金繰入額	7,604	7,065
福利厚生費	51,229	65,261
消耗品費	22,240	17,708
賃借料	89,040	83,195
水道光熱費	10,520	11,147
減価償却費	412,203	476,309
租税公課	109,756	90,800

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
土地	205,162千円	－千円
建物	－	133
計	205,162	133

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物	11,624千円	16,056千円
機械及び装置	300	1,772
工具、器具及び備品	9,709	8,135
長期前払費用	422	－
除却に伴う撤去費用等	18,698	19,727
計	40,755	45,692

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
土地	658千円	－千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,704,521千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,675,331千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,315,669千円		556,404千円
未払事業税	13,876		13,058
賞与引当金等	2,325		2,295
貸倒引当金	107,780		101,624
投資有価証券評価損	281,018		281,018
減損損失	945,711		959,753
資産除去債務	255,241		260,278
転貸損失引当金	4,816		3,898
投資損失引当金	299,618		290,939
その他	3,515		3,087
繰延税金資産小計	3,229,573		2,472,357
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△447,217
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△1,821,407
評価性引当額小計	△3,054,934		△2,268,625
繰延税金資産合計	174,639		203,732
繰延税金負債
資産除去債務	△11,050		△17,272
固定資産圧縮積立金	△27,881		△27,881
その他有価証券評価差額金	△160,599		△140,193
繰延税金負債合計	△199,531		△185,347
繰延税金資産の純額	△24,892		18,384

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4		31.1
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.2		△7.6
住民税均等割	0.7		2.3
評価性引当額の増減	△33.3		△36.3
その他	2.8		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.2		20.9

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,733,992	509,891	95,308 （79,251）	335,156	1,813,418	7,481,440
	構築物	31,999	2,600	0 （－）	3,185	31,414	42,553
	機械及び装置	46,839	52,629	8,186 （6,413）	11,688	79,594	63,487
	車両運搬具	3,775	293	－ （－）	948	3,120	14,479
	工具、器具及び備品	337,249	264,707	78,636 （70,500）	114,721	408,599	837,178
	土地	2,833,541	916,545	－ （－）	－	3,750,086	－
	建設仮勘定	53,390	2,075,697	549,442 （－）	－	1,579,646	－
	計	5,040,789	3,822,364	731,572 （156,165）	465,700	7,665,880	8,439,138
無形固定資産	借地権	1,193	－	－ （－）	－	1,193	－
	商標権	14,065	3,399	－ （－）	2,376	15,089	－
	ソフトウェア	11,441	1,975	－ （－）	5,631	7,784	－
	電話加入権	404	－	－ （－）	－	404	－
	計	27,104	5,374	－ （－）	8,007	24,471	－

　（注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物
新規出店に伴う内装設備	181,044	千円
既存店舗改装に伴う改装工事	269,815	千円
資産除去債務に関する見積り変更	43,850	千円
工具、器具及び備品
新規出店に伴うもの	39,352	千円
既存店舗改装に伴うもの	225,354	千円
土地
事業用建物建設用土地	916,545	千円
建設仮勘定
来期稼働予定の設備投資	1,579,646	千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	352,454	－	20,132	332,321
賞与引当金	7,604	7,506	7,604	7,506
転貸損失引当金	15,750	－	3,000	12,750
投資損失引当金	979,787	－	28,384	951,403

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。