当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、海外の政治経済情勢の不確実性の高まりの影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業を取り巻く環境は、労働力不足による人件費高騰や原材料費の上昇に加え、地震や大型の台風等の自然災害も重なり、また、業種・業態の垣根を超えた顧客獲得に向けた企業間競争の激化など、引き続き厳しい経営環境に直面しています。
このような環境下で当社では、設立から50年の節目の平成29年３月期より開始した中期経営計画の最終年度として、「主力事業であるレストラン事業の収益力の強化」「ホールディングス機能の強化によるグループ収益力の強化」「投資案件への積極的な取り組み」「グローバル展開」の推進に引き続き努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高315億９百万円（前年同期比４億68百万円増）、営業利益８億６百万円（前年同期は営業利益６億８百万円）、経常利益８億円（前年同期は経常利益７億28百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億41百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億13百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（レストラン事業）
レストラン事業においては、新たな顧客層の開拓につなげるため、当社グループの展開する店舗網にはないラーメン・焼肉業態を有する㈱壱番亭本部を子会社としたことでフランチャイズ店舗を含む28店舗が新たに加わりました。また、10月に和食部門の「かつ里」１店舗及び11月にうどん部門の「noo-don」１店舗を新規出店するとともに、業績不振店舗の改装・業態変更及び社内店舗委託制度を推進した結果、新規出店７店舗（前年同期８店舗）、退店14店舗（前年同期10店舗）、改装24店舗を実施し、改装のうち６店舗の業態変更を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は39都道府県に447店舗（フランチャイズ店舗及び委託店舗を含む）となりました。しかしながら、人手不足による人件費上昇の影響等により減益となりました。
以上の結果、レストラン事業の売上高は214億93百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益７億56百万円（前年同期は７億71百万円の利益）となりました。
（機内食事業）
㈱エイエイエスケータリングにおいては、９月の台風21号による関西国際空港の営業の一時停止及び縮小はありましたが、その後、中国、東南アジア便でのインバウンドの搭乗客が引き続き増加したこと等により好調に推移し、増収増益となりました。
以上の結果、機内食事業の売上高は39億94百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益１億36百万円（前年同期は20百万円の利益）となりました。
（業務用冷凍食品製造事業）
㈱アサヒケータリングにおいては、季節品であるおせちの製造受注が増加したことから増収増益となりました。
以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は27億90百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益２億１百万円（前年同期は１億23百万円の利益）となりました。
（不動産賃貸事業）
大阪木津市場㈱においては、地方卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みではあるものの若干の減収となるとともに、修繕に係る費用の増加等により減益となりました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は４億90百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益２億６百万円（前年同期は２億34百万円の利益）となりました。
（運輸事業）
水間鉄道㈱においては、鉄道及びバス旅客数はほぼ前年同期並みではありますが、観光客誘致等の取り組みを続けていることにより増収となりました。また人件費や経費の見直しにより増益となりました。
以上の結果、運輸事業の売上高は３億49百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益15百万円（前年同期は14百万円の損失）となりました。
（その他）
大阪木津市場㈱で展開しております水産物卸売事業は、鮮魚の卸売数量の減少の影響により減収となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は販売数量が減少したことにより減収となりましたがコストコントロールの効果が及び増益となりました。
以上の結果、その他の売上高は23億91百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益26百万円（前年同期は19百万円の利益）となりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ35億54百万円増加して363億円となりました。これは主に現金及び預金６億59百万円の減少、売掛金17億83百万円の増加、土地９億19百万円の増加、建設仮勘定９億74百万円の増加及び投資有価証券２億23百万円の増加によるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ32億74百万円増加して205億40百万円となりました。これは主に買掛金５億33百万円の増加、短期借入金６億70百万円及び長期借入金20億57百万円の増加、社債２億15百万円の減少によるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億79百万円増加して157億60百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益４億41百万円の計上、非支配株主持分２億84百万円の増加及び配当金の支払い３億38百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.0％から41.5％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。