当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や大型連休等を背景に景気は緩やかな回復基調ではあるものの、海外の政治経済情勢の不確実性の高まりの影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業を取り巻く環境は、人手不足を背景とした人件費の上昇や原材料費の上昇に加え、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得に向けた企業間競争の激化など、引き続き厳しい経営環境に直面しています。
このような環境下で当社グループは、「食」とは文字通り「人を良くする」ものであるという価値観を共有し体現していくことで、世界の人々のより良いライフクオリティと豊かな人生の実現に貢献していくため、「ホールディングス機能の強化によるグループ収益力の強化」「投資案件への積極的な取り組み」「グローバル展開」「人材育成と職場環境の改善」を重点戦略として推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高99億17百万円（前年同期比１億29百万円増）、営業利益１億１百万円（前年同期は営業利益91百万円）、経常利益１億29百万円（前年同期は経常利益71百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（レストラン事業）
レストラン事業においては、既存店の好調を柱に、改装、店舗委託制度を推進致しました。改装は７店舗実施し、このうち１店舗は業態変更を行いました。退店は９店舗であり、うち店舗委託制度への移管を４店舗行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、39都道府県に430店舗（フランチャイズ店舗17店舗及び委託店舗46店舗を含む）となりました。店舗数減に伴う売上高の減少により減収となりましたが、人手不足による人件費上昇の影響はあるものの、既存店売上が好調でありコストコントロールの効果も及んだことから増益となりました。
以上の結果、レストラン事業の売上高は69億21百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益２億21百万円（前年同期は１億54百万円の利益）となりました。
（機内食事業）
㈱エイエイエスケータリングにおいては、関西国際空港において主に中国便のインバウンドの搭乗客が引き続き増加したことで好調に推移し、増収増益となりました。
以上の結果、機内食事業の売上高は16億48百万円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益１億10百万円（前年同期は68百万円の利益）となりました。
（業務用冷凍食品製造事業）
㈱アサヒウェルネスフーズにおいては、貝塚市に移転した新工場の稼働開始に伴う一時的なコストの発生や冷凍弁当の受注減等により減収減益となりました。
以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は３億66百万円（前年同期比16.4％減）、セグメント損失１億12百万円（前年同期は42百万円の損失）となりました。
（不動産賃貸事業）
大阪木津市場㈱においては、地方卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みではあるものの、新たに建設した食品加工場の賃貸開始等により増収増益となりました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は１億75百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益79百万円（前年同期は61百万円の利益）となりました。
（運輸事業）
水間鉄道㈱においては、鉄道旅客数はほぼ前年同期並みではありますが、修繕費の増加等により減収減益となりました。
以上の結果、運輸事業の売上高は１億17百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益２百万円（前年同期は７百万円の利益）となりました。
（その他）
大阪木津市場㈱で展開しております水産物卸売事業は、鮮魚の卸売数量の減少の影響により減収減益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は販売数量が減少したことにより減収減益となりました。
以上の結果、その他の売上高は６億87百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント損失10百万円（前年同期は14百万円の利益）となりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は105億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億13百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金７億１百万円の増加によるものであります。固定資産は264億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億54百万円増加いたしました。これは主に連結子会社である㈱アサヒウェルネスフーズの新工場稼働による有形固定資産の５億６百万円の増加によるものであります。
この結果、総資産は、369億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億67百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は79億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億14百万円増加いたしました。これは主に短期借入金２億70百万円及び１年内返済予定の長期借入金３億16百万円の増加によるものであります。固定負債は135億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億89百万円増加いたしました。これは主に長期借入金11億６百万円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は、214億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億３百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は154億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億36百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払い２億70百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.9％（前連結会計年度末は42.3％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。