第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,047,149	8,414,584
預け金	846,875	440,367
売掛金	1,503,298	1,037,479
商品及び製品	455,302	369,922
原材料及び貯蔵品	281,991	296,451
短期貸付金	728	653
その他	373,207	446,757
貸倒引当金	△2,657	△1,562
流動資産合計	9,505,894	11,004,653
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,656,032	26,886,956
減価償却累計額	△19,241,618	△19,259,442
建物及び構築物（純額）	※２ 6,414,413	※２ 7,627,513
機械装置及び運搬具	2,363,105	2,885,412
減価償却累計額	△1,840,643	△1,962,678
機械装置及び運搬具（純額）	522,461	922,734
工具、器具及び備品	1,884,031	1,918,801
減価償却累計額	△1,347,478	△1,348,379
工具、器具及び備品（純額）	536,553	570,421
土地	※２ 8,353,917	※２ 8,356,356
建設仮勘定	2,017,049	475,570
有形固定資産合計	17,844,397	17,952,596
無形固定資産
のれん	244,072	87,791
その他	57,521	113,823
無形固定資産合計	301,594	201,614
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,917,136	※１ 1,730,022
長期貸付金	61,554	53,527
差入保証金	5,699,637	5,525,638
繰延税金資産	69,401	41,382
その他	100,533	140,661
貸倒引当金	△18,706	△18,525
投資その他の資産合計	7,829,555	7,472,706
固定資産合計	25,975,547	25,626,917
資産合計	35,481,442	36,631,570

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,146,339	747,331
短期借入金	※２ 330,000	※２ 270,000
1年内償還予定の社債	※２ 430,000	※２ 430,000
1年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 2,426,136	※２,※４ 3,248,373
リース債務	31,839	23,311
未払金	460,515	292,099
未払費用	1,831,764	1,491,081
未払法人税等	135,516	160,036
未払消費税等	134,236	202,573
賞与引当金	134,442	144,282
資産除去債務	26,503	164,873
その他	249,096	257,517
流動負債合計	7,336,390	7,431,480
固定負債
社債	※２ 730,000	※２ 300,000
長期借入金	※２,※４ 8,079,232	※２,※４ 11,309,964
リース債務	37,864	14,399
長期未払金	128,725	136,009
繰延税金負債	1,393,223	1,426,820
資産除去債務	1,130,038	964,295
転貸損失引当金	12,750	9,750
退職給付に係る負債	132,907	140,232
その他	799,913	804,336
固定負債合計	12,444,657	15,105,807
負債合計	19,781,047	22,537,287
純資産の部
株主資本
資本金	5,838,236	5,838,236
資本剰余金	6,837,695	6,849,051
利益剰余金	2,029,624	658,746
自己株式	△35,361	△35,361
株主資本合計	14,670,196	13,310,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	356,133	268,878
為替換算調整勘定	△23,689	△55,091
退職給付に係る調整累計額	△5,676	△3,797
その他の包括利益累計額合計	326,767	209,989
非支配株主持分	703,430	573,620
純資産合計	15,700,394	14,094,282
負債純資産合計	35,481,442	36,631,570

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	41,047,036	38,971,164
売上原価	25,206,028	24,584,931
売上総利益	15,841,007	14,386,233
販売費及び一般管理費	※１ 15,113,432	※１ 14,637,702
営業利益又は営業損失（△）	727,575	△251,469
営業外収益
受取利息	4,086	3,611
受取配当金	18,756	50,927
拡販協力金収入	32,196	33,265
賃貸料収入	74,461	62,898
その他	59,081	66,458
営業外収益合計	188,582	217,161
営業外費用
支払利息	70,804	76,593
借入手数料	34,015	1,800
賃貸費用	45,894	46,358
持分法による投資損失	－	45,623
その他	19,124	4,406
営業外費用合計	169,837	174,781
経常利益又は経常損失（△）	746,320	△209,089
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,424	※２ 37
投資有価証券売却益	－	52,958
国庫補助金等	38,580	26,770
受取補償金	1,916	34,841
その他	5,699	13,488
特別利益合計	47,621	128,096
特別損失
固定資産除却損	※３ 85,406	※３ 56,395
固定資産売却損	※４ 1,749	※４ 984
減損損失	※５ 158,406	※５ 613,007
投資有価証券売却損	4,122	－
その他	24,098	1,731
特別損失合計	273,782	672,118
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	520,159	△753,112
法人税、住民税及び事業税	218,670	202,143
法人税等調整額	△63,444	102,045
法人税等合計	155,226	304,189
当期純利益又は当期純損失（△）	364,933	△1,057,301
非支配株主に帰属する当期純利益	34,328	32,489
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	330,604	△1,089,791

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	364,933	△1,057,301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△55,937	△87,255
為替換算調整勘定	△35,893	△4,379
退職給付に係る調整額	10,911	1,891
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△11,311
その他の包括利益合計	※ △80,919	※ △101,055
包括利益	284,013	△1,158,356
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	260,996	△1,185,355
非支配株主に係る包括利益	23,017	26,998

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,838,236	6,838,733	2,037,662	△32,968	14,681,663
当期変動額
剰余金の配当			△338,642		△338,642
親会社株主に帰属する当期純利益			330,604		330,604
自己株式の取得				△2,392	△2,392
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,037			△1,037
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,037	△8,037	△2,392	△11,467
当期末残高	5,838,236	6,837,695	2,029,624	△35,361	14,670,196

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	412,071	－	△15,484	396,586	402,750	15,481,000
当期変動額
剰余金の配当						△338,642
親会社株主に帰属する当期純利益						330,604
自己株式の取得						△2,392
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△1,037
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△55,937	△23,689	9,808	△69,818	300,679	230,861
当期変動額合計	△55,937	△23,689	9,808	△69,818	300,679	219,393
当期末残高	356,133	△23,689	△5,676	326,767	703,430	15,700,394

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,838,236	6,837,695	2,029,624	△35,361	14,670,196
当期変動額
剰余金の配当			△270,890		△270,890
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,089,791		△1,089,791
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		11,355			11,355
持分法の適用範囲の変動			△10,196		△10,196
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	11,355	△1,370,878	－	△1,359,523
当期末残高	5,838,236	6,849,051	658,746	△35,361	13,310,672

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	356,133	△23,689	△5,676	326,767	703,430	15,700,394
当期変動額
剰余金の配当						△270,890
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△1,089,791
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						11,355
持分法の適用範囲の変動						△10,196
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△87,255	△31,401	1,879	△116,778	△129,810	△246,588
当期変動額合計	△87,255	△31,401	1,879	△116,778	△129,810	△1,606,111
当期末残高	268,878	△55,091	△3,797	209,989	573,620	14,094,282

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	520,159	△753,112
減価償却費	924,595	1,110,162
減損損失	158,406	613,007
のれん償却額	26,851	36,605
長期前払費用償却額	26,603	38,232
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△3,000	△3,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	585	9,839
貸倒引当金の増減額（△は減少）	246	△1,275
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△22,721	9,216
受取利息及び受取配当金	△22,843	△54,539
支払利息	70,804	76,593
国庫補助金等	△38,580	△26,770
持分法による投資損益（△は益）	－	45,623
投資有価証券売却損益（△は益）	4,122	△52,958
固定資産除却損	85,406	56,395
固定資産売却損益（△は益）	324	947
売上債権の増減額（△は増加）	△59,890	872,280
たな卸資産の増減額（△は増加）	△130,940	70,919
仕入債務の増減額（△は減少）	△183,704	△399,008
未払費用の増減額（△は減少）	68,233	△340,639
未払消費税等の増減額（△は減少）	△127,556	9,576
その他	336,361	△41,017
小計	1,633,462	1,277,077
利息及び配当金の受取額	22,844	54,539
利息の支払額	△70,507	△78,163
法人税等の支払額	△233,494	△182,958
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,352,305	1,070,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受取額	34,830	38,794
有形固定資産の取得による支出	△3,951,569	△1,802,641
無形固定資産の取得による支出	△29,517	△82,068
長期前払費用の取得による支出	△9,975	△87,158
店舗撤去に伴う支出	△113,732	△70,999
有形固定資産の売却による収入	7,805	5,805
投資有価証券の取得による支出	△717,271	△39,839
投資有価証券の売却による収入	30,634	61,090
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △363,998	－
出資金の取得による支出	△10	－
貸付けによる支出	△95,655	△11,680
貸付金の回収による収入	107,508	19,214
差入保証金の差入による支出	△98,031	△62,246
差入保証金の回収による収入	396,415	215,604
保険積立金の解約による収入	424,910	－
その他	－	340
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,377,656	△1,815,786

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	970,000	1,030,000
短期借入金の返済による支出	△900,000	△1,090,000
長期借入れによる収入	5,367,190	6,807,810
長期借入金の返済による支出	△2,731,156	△2,754,840
社債の償還による支出	△430,000	△430,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△31,580	△31,993
非支配株主からの払込みによる収入	261,145	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	1,053
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,700	△145,233
配当金の支払額	△338,110	△273,475
自己株式の取得による支出	△2,392	－
その他	△2,274	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,160,120	3,113,320
現金及び現金同等物に係る換算差額	△32,833	△595
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△898,063	2,367,434
現金及び現金同等物の期首残高	6,945,213	6,047,149
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,047,149	※１ 8,414,584

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

㈱グルメ杵屋レストラン

㈱銀座田中屋

㈱エイエイエスケータリング

㈱アサヒウェルネスフーズ

大阪木津市場㈱

水間鉄道㈱

日本食糧卸㈱

㈱壱番亭本部

GK ASIA SDN.BHD.

当連結会計年度に㈱壱番亭本部が㈱ケンショーエンタープライズ及び㈱トータルフードコーポレーションを吸収合併したため、㈱ケンショーエンタープライズ及び㈱トータルフードコーポレーションを連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用の関連会社の名称　　MYNEWS KINEYA SDN.BHD.

　なお、MYNEWS KINEYA SDN.BHD.については、重要性が増加したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

(2）持分法適用会社であるMYNEWS KINEYA SDN.BHD.の決算日は10月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、２月29日現在で仮決算を実施しております。また、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

(イ）商品・原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ）貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～38年
機械装置及び運搬具	５～22年
工具、器具及び備品	５～15年

なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　転貸損失引当金

　店舗転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を転貸損失引当金として計上しております。

ハ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　連結子会社㈱エイエイエスケータリングにおいては、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　連結子会社水間鉄道㈱、㈱銀座田中屋及び㈱壱番亭本部においては、退職給付債務の算定にあたり、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、連結子会社水間鉄道㈱ではすでに退職一時金制度を廃止しており、2006年３月以降は繰入を実施しておりません。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）繰延資産の処理方法

　社債発行費

　　支出時に全額費用として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

ハ　ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、６～10年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

控除対象外消費税等については、発生年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別利益」の「国庫補助金等」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「国庫補助金等」に表示していた40,497千円は、「国庫補助金等」38,580千円、「受取補償金」1,916千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた404,594千円は、「未払費用の増減額（△は減少）」68,233千円、「その他」336,361千円として組み替えております。

（追加情報）

（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響）

　レストラン事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によるショッピングモールの休業や営業時間短縮等の影響を受けており、機内食事業においても、世界各国の渡航制限による国際便の減便による影響を受けており、この状況が第２四半期以降、徐々に正常化すると見込み、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。また、この仮定に基づき、固定資産の減損及び税効果会計等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	332,795千円	272,583千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	1,824,803千円	2,376,205千円
土地	6,159,702	6,159,702
計	7,984,506	8,535,907

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	130,000千円	70,000千円
１年内償還予定の社債	250,000	250,000
１年内返済予定の長期借入金	1,374,508	2,188,273
社債	500,000	250,000
長期借入金	5,417,440	8,658,331
計	7,671,949	11,416,605

　３　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	455,280千円	431,160千円

※４　財務制限条項

　当社は、2018年６月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

②　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

　上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料手当	6,363,266千円	6,111,417千円
賞与手当	28,296	18,149
賞与引当金繰入額	87,162	92,839
退職給付費用	30,785	33,287
消耗品費	299,464	257,843
賃借料	3,750,178	3,525,552
水道光熱費	424,336	414,296
減価償却費	624,387	641,131

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
土地	300千円	－千円
建物及び構築物	133	－
機械装置及び運搬具	990	37
計	1,424	37

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	22,574千円	12,712千円
機械装置及び運搬具	25,109	4,604
工具、器具及び備品	9,155	7,172
除却に伴う撤去費用等	28,566	31,906
計	85,406	56,395

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	1,749千円	984千円

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休不動産及び賃貸不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。

当連結会計年度において経常的な損失を計上した既存店舗の設備等については、将来の回収が見込めないため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。結果、これらの当該減少額を減損損失（158,406千円）として特別損失に計上致しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
レストラン等（日本国内全域）	店舗設備等	建物及び建物附属設備等	158,406

減損損失の内訳は、建物及び構築物79,251千円、機械装置及び運搬具6,413千円、工具、器具及び備品70,500千円及び長期前払費用2,240千円であります。

なお、回収可能価額の算定方法は、土地の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。その他の固定資産は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.3％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休不動産及び賃貸不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

当連結会計年度において経常的な損失を計上した既存店舗の設備等については、将来の回収が見込めないため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。のれんについては、連結子会社㈱銀座田中屋を取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから未償却残高の全額を減額しております。その結果、これらの当該減少額を減損損失（613,007千円）として特別損失に計上致しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
レストラン等（日本国内全域）	店舗設備等	建物及び建物附属設備等	493,330
－	その他	のれん	119,676

店舗設備等の減損損失の内訳は、建物及び構築物325,847千円、機械装置及び運搬具21,067千円、工具、器具及び備品135,244千円、無形固定資産3,967千円及び長期前払費用7,203千円であります。

なお、回収可能価額の算定方法は、土地の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。その他の固定資産は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.2％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△80,466千円	△74,727千円
組替調整額	4,122	△52,958
税効果調整前	△76,343	△127,685
税効果額	20,405	40,429
その他有価証券評価差額金	△55,937	△87,255
為替換算調整勘定：
当期発生額	△35,893	△4,379
組替調整額	－	－
税効果調整前	△35,893	△4,379
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△35,893	△4,379
退職給付に係る調整額：
当期発生額	829	△2,868
組替調整額	10,081	4,759
税効果調整前	10,911	1,891
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	10,911	1,891
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	△11,311
その他の包括利益合計	△80,919	△101,055

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）	摘要
発行済株式
普通株式	22,610,359	－	－	22,610,359
合計	22,610,359	－	－	22,610,359
自己株式
普通株式（注）	34,180	1,944	－	36,124
合計	34,180	1,944	－	36,124

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,944株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	338,642	15	2018年３月31日	2018年６月21日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月19日 定時株主総会	普通株式	270,890	利益剰余金	12	2019年３月31日	2019年６月20日

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）	摘要
発行済株式
普通株式	22,610,359	－	－	22,610,359
合計	22,610,359	－	－	22,610,359
自己株式
普通株式	36,124	－	－	36,124
合計	36,124	－	－	36,124

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月19日 定時株主総会	普通株式	270,890	12	2019年３月31日	2019年６月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と期末連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	6,047,149千円	8,414,584千円
現金及び現金同等物	6,047,149千円	8,414,584千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　株式の取得により新たに㈱壱番亭本部を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	199,362	千円
固定資産	565,954
のれん	117,054
流動負債	△186,443
固定負債	△215,683
非支配株主持分	△20,244
㈱壱番亭本部株式の取得価額	460,000
㈱壱番亭本部現金及び現金同等物	△96,002
差引：㈱壱番亭本部取得のための支出	363,998

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

機内食事業における設備等及び全社費用となる当社の東京本部における設備等（建物附属設備、機械装置及び工具、器具備品）

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

機内食事業における設備（車両運搬具）

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	227,909	227,909
１年超	341,863	113,954
合計	569,772	341,863

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である預け金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　差入保証金である建設協力金は、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に差入先の財務状況等の信用調査を行うことにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注）2．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	6,047,149	6,047,149	－
（2）預け金	846,875	846,875	－
（3）売掛金	1,503,298	1,503,298	－
（4）投資有価証券	613,020	613,020	－
（5）差入保証金	5,461,081	5,483,539	22,458
（6）買掛金	1,146,339	1,146,339	－
（7）短期借入金	330,000	330,000	－
（8）未払金	460,515	460,515	－
（9）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	10,505,369	10,557,463	52,094
（10）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	69,704	69,222	△481
（11）社債（１年内償還予定の社債含む）	1,160,000	1,154,016	△5,983

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	8,414,584	8,414,584	－
（2）預け金	440,367	440,367	－
（3）売掛金	1,037,479	1,037,479	－
（4）投資有価証券	477,573	477,573	－
（5）差入保証金	5,293,085	5,272,763	△20,322
（6）買掛金	747,331	747,331	－
（7）短期借入金	270,000	270,000	－
（8）未払金	292,099	292,099	－
（9）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	14,558,338	14,555,788	△2,550
（10）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	37,710	37,617	△93
（11）社債（１年内償還予定の社債含む）	730,000	725,439	△4,560

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、（2）預け金、（3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（5）差入保証金

レストラン店舗の差入保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値等により算定しております。

（6）買掛金、（7）短期借入金、（8）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（9）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、（10）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）、（11）社債（１年内償還予定の社債含む）

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式（4）投資有価証券	1,304,116	1,252,449
敷金等（5）差入保証金	238,555	232,552

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）投資有価証券、（5）差入保証金」には含めておりません。

3．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,047,149	－	－	－
預け金	846,875	－	－	－
売掛金	1,503,298	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,414,584	－	－	－
預け金	440,367	－	－	－
売掛金	1,037,479	－	－	－

4．借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	330,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,426,136	2,090,179	1,625,028	1,366,612	642,328	2,355,084
社債	430,000	430,000	240,000	60,000	－	－
リース債務	31,839	23,465	9,599	4,799	－	－
合計	3,217,976	2,543,644	1,874,627	1,431,412	642,328	2,355,084

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	270,000	－	－	－	－	－
長期借入金	3,248,373	2,812,209	2,553,793	1,829,509	1,290,157	2,824,292
社債	430,000	240,000	60,000	－	－	－
リース債務	23,311	9,599	4,799	－	－	－
合計	3,971,685	3,061,809	2,618,593	1,829,509	1,290,157	2,824,292

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	612,856	116,491	496,365
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	612,856	116,491	496,365
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	163	534	△371
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	163	534	△371
合計		613,020	117,026	495,993

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,304,116千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	477,452	108,729	368,722
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	477,452	108,729	368,722
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	120	534	△414
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	120	534	△414
合計		477,573	109,264	368,308

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,252,449千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	30,634	－	4,122
合計	30,634	－	4,122

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	61,090	52,958	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	61,090	52,958	－

５．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度又は確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は2019年１月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業型年金制度（外食産業ジェフ企業年金基金）へ同日付で移行しております。

　また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度73,171千円、当連結会計年度71,951千円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

外食産業ジェフ厚生年金基金に関する事項（2019年３月31日）は次の通りであります。

なお、外食産業ジェフ企業年金基金は、直近時点（2020年３月31日）で金額が確定していないため記載を省略しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
年金資産の額	222,748,520千円	－千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	226,959,508	－
差引額	△4,210,987	－

(2) 制度全体に占める当社の加入者数割合

前連結会計年度　2.35％　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度　　－％　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度2,129,831千円）及び当年度不足金（前連結会計年度4,408,464千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却（前連結会計年度の償却残余期間17年）であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度3,204千円）を費用処理しております。
　なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	131,715千円	132,907千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	34,825	－
勤務費用	7,780	6,221
利息費用	456	372
数理計算上の差異の発生額	△829	2,868
退職給付の支払額	△27,110	△2,137
その他	△13,930	－
退職給付債務の期末残高	132,907	140,232

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	132,907千円	140,232千円
年金資産	－	－
	132,907	140,232
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	132,907	140,232
退職給付に係る負債	132,907	140,232
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	132,907	140,232

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	7,780千円	6,221千円
利息費用	456	372
数理計算上の差異の費用処理額	10,081	4,759
確定給付制度に係る退職給付費用	18,319	11,353

（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	10,911千円	1,891千円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	6,180千円	4,288千円

(7）年金資産に関する事項

　　該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％

４．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,026千円、当連結会計年度29,750千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	1,514,114千円		1,411,007千円
未払事業税	25,710		24,600
賞与引当金等	56,438		58,173
減損損失	1,015,565		1,063,402
貸倒引当金	6,767		6,326
投資有価証券評価損	32,937		32,937
退職給付に係る負債	45,461		48,073
資産除去債務	363,160		355,055
転貸損失引当金	3,898		2,981
その他	85,268		88,462
繰延税金資産小計	3,149,323		3,091,021
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,401,689		△1,395,052
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,387,690		△1,456,175
評価性引当額小計	△2,789,379		△2,851,227
繰延税金資産合計	359,943		239,794
繰延税金負債
土地	△1,414,625		△1,414,625
固定資産圧縮積立金	△94,882		△84,269
資産除去債務	△34,065		△24,960
その他有価証券評価差額金	△140,193		△101,377
繰延税金負債合計	△1,683,766		△1,625,231
繰延税金負債の純額	△1,323,822		△1,385,437

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	474,083	125,226	229,174	194,807	80,910	409,911	1,514,112
評価性引当額	△364,896	△125,226	△229,174	△194,807	△80,910	△406,675	△1,401,689
繰延税金資産	109,187	－	－	－	－	3,236	112,423

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	125,226	229,174	194,807	79,509	66,830	715,459	1,411,007
評価性引当額	△125,226	△213,219	△194,807	△79,509	△66,830	△715,459	△1,395,052
繰延税金資産	－	15,955	－	－	－	－	15,955

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

企業結合等については、連結財務諸表に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社が㈱グルメ杵屋レストランに業務委託している営業店舗施設、㈱銀座田中屋及び㈱壱番亭本部の営業店舗施設の定期借家権契約等に伴う原状回復義務等、㈱エイエイエスケータリングの製造施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

当社、㈱銀座田中屋及び㈱壱番亭本部では使用見込期間を取得から７年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標等を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

㈱エイエイエスケータリングでは使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	1,125,913千円	1,156,541千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15,181	3,305
時の経過による調整額	7,464	7,249
見積り変更による増加額	43,850	－
資産除去債務の履行による減少額	△43,469	△37,928
連結子会社の取得による増加額	7,601	－
期末残高	1,156,541	1,129,168

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設（土地を含む。）等を有しております。

当該賃貸等不動産に関する賃貸損益

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
賃貸収益	669,900千円	718,692千円
賃貸費用	369,067	378,813
差額	300,832	339,879
売却損益	－	－

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	6,916,294千円	7,325,484千円
	期中増減額	409,189	45,103
	期末残高	7,325,484	7,370,587
期末時価		8,805,104	8,805,104

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は当社の不動産取得等（503,330千円）等であります。当連結会計年度の主な増加額は大阪木津市場㈱の食品加工工場建設（140,246千円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営管理目的により、製品及びサービスに基づいて複数の事業単位に組織化されており、「レストラン事業」「機内食事業」「業務用冷凍食品製造事業」「不動産賃貸事業」及び「運輸事業」の５つを報告セグメントとしております。

報告セグメント	主要な内容
レストラン事業	うどん、そば、洋食等を中心としたレストラン事業の運営
機内食事業	機内食の調製・搭載
業務用冷凍食品製造事業	業務用冷凍食品の製造・加工・販売
不動産賃貸事業	地方卸売市場の経営及び不動産賃貸事業
運輸事業	鉄道業、道路旅客運送業（バス）

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	レストラン事業	機内食事業	業務用冷凍食品製造事業	不動産賃貸事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	28,293,834	5,381,594	3,167,249	652,997	462,643	37,958,318	3,088,717	41,047,036	－	41,047,036
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	24,393	103,971	－	58,979	187,344	986,429	1,173,773	△1,173,773	－
計	28,293,834	5,405,987	3,271,220	652,997	521,622	38,145,662	4,075,146	42,220,809	△1,173,773	41,047,036
セグメント利益又は損失（△）	770,597	144,978	96,860	285,061	△1,785	1,295,713	14,268	1,309,981	△582,406	727,575
セグメント資産	14,252,216	4,763,459	3,350,778	5,993,409	525,863	28,885,727	2,037,307	30,923,034	4,558,407	35,481,442
その他の項目
減価償却費	437,276	259,625	14,089	96,027	45,022	852,041	33,218	885,259	39,335	924,595
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	836,663	245,626	2,154,567	143,820	111,211	3,491,889	302	3,492,192	593,095	4,085,287

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等

　　　　　を含んでおります。

２．調整額の内容は次のとおりであります。

　(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　(3) セグメント資産の調整額4,558,407千円は、全社資産6,807,273千円及びセグメント間の債権の相殺消去等

　　　△2,248,865千円であります。

　(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日  至 2020年３月31日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	レストラン事業	機内食事業	業務用冷凍食品製造事業	不動産賃貸事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	25,965,995	5,686,405	3,344,044	703,430	457,146	36,157,022	2,814,142	38,971,164	－	38,971,164
セグメント間の内部売上高又は振替高	73,448	16,143	20,734	－	88,148	198,475	907,872	1,106,347	△1,106,347	－
計	26,039,444	5,702,548	3,364,778	703,430	545,294	36,355,497	3,722,014	40,077,512	△1,106,347	38,971,164
セグメント利益又は損失（△）	94,037	△28,254	82,995	328,183	5,819	482,782	△69,030	413,751	△665,221	△251,469
セグメント資産	15,506,439	4,462,182	3,450,552	5,918,205	567,947	29,905,327	1,899,717	31,805,045	4,826,525	36,631,570
その他の項目
減価償却費	469,049	288,596	137,503	96,537	45,996	1,037,683	32,010	1,069,693	40,468	1,110,162
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	598,909	371,395	313,457	3,272	66,887	1,353,922	64,358	1,418,281	374,274	1,792,556

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等

　　　　　を含んでおります。

２．調整額の内容は次のとおりであります。

　(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　(3) セグメント資産の調整額4,826,525千円は、全社資産6,960,980千円及びセグメント間の債権の相殺消去等

　　　△2,134,455千円であります。

　(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日  至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

								（単位：千円）
	レストラン事業	機内食事業	業務用冷凍食品製造事業	不動産賃貸事業	運輸事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	158,406	－	－	－	－	158,406	－	－	158,406

当連結会計年度（自 2019年４月１日  至 2020年３月31日）

								（単位：千円）
	レストラン事業	機内食事業	業務用冷凍食品製造事業	不動産賃貸事業	運輸事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	613,007	－	－	－	－	613,007	－	－	613,007

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

								（単位：千円）
	レストラン 事業	機内食事業	業務用冷凍食品製造事業	不動産賃貸 事業	運輸事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	26,851	－	－	－	－	26,851	－	－	26,851
当期末残高	244,072	－	－	－	－	244,072	－	－	244,072

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

								（単位：千円）
	レストラン 事業	機内食事業	業務用冷凍食品製造事業	不動産賃貸 事業	運輸事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	36,605	－	－	－	－	36,605	－	－	36,605
当期末残高	87,791	－	－	－	－	87,791	－	－	87,791

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人	社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	大阪市 住之江区	141,905	介護福祉施設の運営等	無し	役員の兼任（注）	債務保証	455,280	－	－

（注）当社代表取締役社長 椋本充士が理事長を務める社会福祉法人です。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人	社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	大阪市 住之江区	141,905	介護福祉施設の運営等	無し	役員の兼任（注）	債務保証	431,160	－	－

（注）当社代表取締役社長 椋本充士が理事長を務める社会福祉法人です。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり純資産額	664.34円	598.94円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	14.64円	△48.28円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	330,604	△1,089,791
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	330,604	△1,089,791
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,574	22,574

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2020年３月30日開催の取締役会において、㈱雪村及び㈱ゆきむら亭エフシー本部の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年４月20日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　㈱雪村及び㈱ゆきむら亭エフシー本部

事業の内容　　　　　飲食店経営

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、2018年10月に同じく茨城県北部を中心にラーメン店等を展開する㈱壱番亭本部をグループ会社化しており、この度の㈱雪村及び㈱ゆきむら亭エフシー本部（以下、あわせて「雪村」）のグループ会社化により関東東部地域におけるラーメン店経営の地盤を強化できると考えております。

また、当社のレストラン事業でこれまで採用していないセントラルキッチンによるドミナント展開をしていることから、当社グループのレストラン事業におけるシナジーの発揮が見込めること、及び、「雪村」においてもフランチャイズ展開のノウハウを有していることで当社のフランチャイズシステムの更なる強化を図ることができること等から株式の取得を決定いたしました。

③ 企業結合日

2020年４月20日

④ 企業結合の法的形式

株式取得による子会社化

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得する議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,700,000千円
取得原価		1,700,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　104,900千円

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱銀座田中屋を吸収合併することを決議いたしました。

（１）取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　㈱銀座田中屋

事業の内容　　　　　　飲食店経営

② 企業結合日

2020年７月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、㈱銀座田中屋を消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

㈱グルメ杵屋

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社グループの組織再編の一環として、業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図るとともに、グループ全体の組織力強化並びに顧客サービスの向上を図るものであります。

（２）実施する会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
㈱グルメ杵屋	第２回無担保社債 （㈱三菱UFJ銀行適格機関投資家限定） （注）１．２	2016.３.31	160,000 (80,000)	80,000 (80,000)	0.17	なし	2021.３.31
㈱グルメ杵屋	第３回無担保社債 （㈱みずほ銀行保証付きおよび適格機関投資家限定） （注）１．２	2016.３.31	120,000 (60,000)	60,000 (60,000)	0.16	なし （注３）	2021.３.31
㈱グルメ杵屋	第４回無担保社債 （㈱三菱UFJ銀行適格機関投資家限定） （注）１．２	2016.９.30	250,000 (100,000)	150,000 (100,000)	0.19	なし	2021.９.30
㈱グルメ杵屋	第５回無担保社債 （㈱三井住友銀行保証付きおよび適格機関投資家限定） （注）１．２	2017.１.31	390,000 (130,000)	260,000 (130,000)	0.16	なし （注３）	2022.１.31
㈱グルメ杵屋	第６回無担保社債 （㈱三井住友銀行保証付きおよび適格機関投資家限定） （注）１．２	2018.３.31	240,000 (60,000)	180,000 (60,000)	0.13	なし （注３）	2023.３.31
合計	－	－	1,160,000 (430,000)	730,000 (430,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 千円）
430,000	240,000	60,000	－	－

３．銘柄は無担保社債ですが、銀行の保証に対して根抵当権が付されております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	330,000	270,000	0.43	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,426,136	3,248,373	0.59	－
１年以内に返済予定のリース債務	31,839	23,311	1.41	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,079,232	11,309,964	0.59	2021年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	37,864	14,399	1.70	2021年～2022年
合計	10,905,073	14,866,049	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,812,209	2,553,793	1,829,509	1,290,157
リース債務	9,599	4,799	－	－
合計	2,821,809	2,558,593	1,829,509	1,290,157

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,917	20,007	31,447	38,971
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失（△）（百万円）	129	491	812	△753
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	49	344	552	△1,089
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）	2.20	15.25	24.48	△48.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	2.20	13.05	9.22	△72.75