2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,068,505

6,512,182

預け金

814,806

425,103

売掛金

※2 381,388

※2 309,468

貯蔵品

1,875

1,899

前払費用

116,054

110,045

未収入金

※2 24,582

※2 227,997

未収消費税等

3,783

52,085

関係会社短期貸付金

239,780

1,711,496

その他

※2 32,936

※2 29,743

貸倒引当金

69,780

219,853

流動資産合計

5,613,933

9,160,169

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,813,418

※1 2,969,752

構築物

31,414

63,104

機械及び装置

79,594

73,006

車両運搬具

3,120

5,809

工具、器具及び備品

408,599

361,191

土地

※1 3,750,086

※1 3,751,974

建設仮勘定

1,579,646

467,378

有形固定資産合計

7,665,880

7,692,217

無形固定資産

 

 

借地権

1,193

1,193

商標権

15,089

14,744

ソフトウエア

7,784

28,449

電話加入権

404

404

無形固定資産合計

24,471

44,790

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,176,427

1,069,652

関係会社株式

3,704,521

2,995,333

出資金

2,677

2,337

長期貸付金

57,513

48,858

関係会社長期貸付金

2,023,760

448,280

長期前払費用

57,579

97,472

差入保証金

5,518,564

5,348,096

破産更生債権等

6,564

6,564

繰延税金資産

18,384

その他

636

436

投資損失引当金

951,403

貸倒引当金

262,541

74,534

投資その他の資産合計

11,352,683

9,942,496

固定資産合計

19,043,035

17,679,504

資産合計

24,656,969

26,839,673

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 696,715

※2 409,194

1年内償還予定の社債

※1 430,000

※1 430,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※4 1,563,364

※1,※4 2,496,389

リース債務

9,599

9,599

未払金

※2 996,943

※2 36,233

未払費用

※2 532,384

※2 439,106

未払法人税等

48,096

79,637

預り金

※2 131,973

※2 148,161

賞与引当金

7,506

5,319

資産除去債務

26,503

164,873

その他

※2 24,135

※2 27,685

流動負債合計

4,467,222

4,246,199

固定負債

 

 

社債

※1 730,000

※1 300,000

長期借入金

※1,※4 5,074,229

※1,※4 8,708,264

リース債務

23,998

14,399

繰延税金負債

34,105

転貸損失引当金

12,750

9,750

資産除去債務

824,634

652,185

子会社支援損失引当金

824,817

その他

85,056

100,056

固定負債合計

6,750,669

10,643,578

負債合計

11,217,891

14,889,778

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,838,236

5,838,236

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,766,590

6,766,590

その他資本剰余金

 

 

自己株式処分差益

991

991

資本剰余金合計

6,767,581

6,767,581

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

54,122

54,122

繰越利益剰余金

458,325

943,643

利益剰余金合計

512,448

889,520

自己株式

35,361

35,361

株主資本合計

13,082,905

11,680,936

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

356,172

268,959

評価・換算差額等合計

356,172

268,959

純資産合計

13,439,077

11,949,895

負債純資産合計

24,656,969

26,839,673

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

※1 1,935,512

※1 1,933,227

売上総利益

1,935,512

1,933,227

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,738,915

※1,※2 1,534,171

営業利益

196,596

399,056

営業外収益

 

 

受取利息

※1 42,174

※1 40,182

受取配当金

※1 76,329

※1 52,273

賃貸料収入

※1 139,415

※1 265,993

拡販協力金収入

32,196

33,265

雑収入

※1 16,268

※1 24,158

営業外収益合計

306,383

415,874

営業外費用

 

 

支払利息

22,871

33,659

社債利息

4,964

3,626

借入手数料

33,215

1,000

賃貸費用

77,032

174,644

雑損失

1,463

3

営業外費用合計

139,546

212,934

経常利益

363,433

601,995

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 133

※3 31

投資有価証券売却益

52,958

関係会社株式売却益

208

貸倒引当金戻入額

20,132

投資損失引当金戻入額

28,384

102,850

その他

3,423

特別利益合計

48,650

159,470

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 45,692

※4 22,727

減損損失

158,406

423,176

関係会社株式評価損

230,993

貸倒引当金繰入額

235,096

子会社支援損失引当金繰入額

824,817

その他

7,875

特別損失合計

211,973

1,736,811

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

200,110

975,344

法人税、住民税及び事業税

64,709

62,813

法人税等調整額

22,871

92,919

法人税等合計

41,838

155,733

当期純利益又は当期純損失(△)

158,271

1,131,078

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,838,236

6,766,590

991

6,767,581

54,122

638,696

692,819

32,968

13,265,669

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

338,642

338,642

 

338,642

当期純利益

 

 

 

 

 

158,271

158,271

 

158,271

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2,392

2,392

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

180,370

180,370

2,392

182,763

当期末残高

5,838,236

6,766,590

991

6,767,581

54,122

458,325

512,448

35,361

13,082,905

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

412,135

412,135

13,677,805

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

338,642

当期純利益

 

 

158,271

自己株式の取得

 

 

2,392

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

55,963

55,963

55,963

当期変動額合計

55,963

55,963

238,727

当期末残高

356,172

356,172

13,439,077

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,838,236

6,766,590

991

6,767,581

54,122

458,325

512,448

35,361

13,082,905

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

270,890

270,890

 

270,890

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,131,078

1,131,078

 

1,131,078

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,401,969

1,401,969

1,401,969

当期末残高

5,838,236

6,766,590

991

6,767,581

54,122

943,643

889,520

35,361

11,680,936

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

356,172

356,172

13,439,077

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

270,890

当期純損失(△)

 

 

1,131,078

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

87,212

87,212

87,212

当期変動額合計

87,212

87,212

1,489,182

当期末残高

268,959

268,959

11,949,895

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

  最終仕入原価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

7~38年

構築物

7~15年

機械及び装置

8年

車両運搬具

6年

工具、器具及び備品

5~6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

均等償却しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)転貸損失引当金

 店舗転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を転貸損失引当金として計上しております。

(3)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4)投資損失引当金

 子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

(5)子会社支援損失引当金

 債務超過子会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

 

5.繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

 

6.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

(3)ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため有効性の評価を省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

控除対象外消費税等については、発生年度の費用として処理しております。

 

 

(追加情報)

(会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響)

 当社は、新型コロナウイルス感染症拡大によるショッピングモールの休業や営業時間短縮等の影響を受けており、この状況が第2四半期以降、徐々に正常化すると見込み、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。また、この仮定に基づき、固定資産の減損及び税効果会計等の会計上の見積りを行っております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

建物

67,730千円

711,238千円

土地

2,103,550

2,103,550

2,171,280

2,814,788

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

1年内償還予定の社債

250,000千円

250,000千円

1年内返済予定の長期借入金

1,103,308

1,916,413

社債

500,000

250,000

長期借入金

3,881,030

7,395,041

5,734,339

9,811,455

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期金銭債権

5,378千円

1,915,437千円

短期金銭債務

976,548

47,864

 

 3 保証債務

 他の会社の金融機関からの借入等に対し、連帯保証を行っております。

 前事業年度

(2019年3月31日)

 当事業年度

(2020年3月31日)

㈱アサヒウェルネスフーズ

873,334千円

㈱アサヒウェルネスフーズ

704,882千円

大阪木津市場㈱

1,783,000

大阪木津市場㈱

1,495,000

㈱エイエイエスケータリング

870,585

㈱エイエイエスケータリング

855,561

日本食糧卸㈱

563,801

日本食糧卸㈱

474,405

水間鉄道㈱

145,859

水間鉄道㈱

89,610

社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会

455,280

社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会

431,160

4,691,860

4,050,619

 

※4 財務制限条項

 当社は、2018年6月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行4行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること

② 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと

 上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 営業取引による取引高

 

 

  売上高

1,721,362千円

1,747,871千円

  販売費及び一般管理費

115,005

135,935

 営業取引以外の取引による取引高

195,388

284,111

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度99%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

23,064千円

13,947千円

役員報酬

83,977

88,783

給料手当

297,833

241,428

賞与手当

6,724

3,314

賞与引当金繰入額

7,065

3,666

福利厚生費

65,261

50,954

消耗品費

17,708

13,309

賃借料

83,195

83,960

水道光熱費

11,147

10,361

減価償却費

476,309

452,281

租税公課

90,800

108,279

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 建物

133千円

-千円

 車両運搬具

31

133

31

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 建物

16,056千円

3,100千円

 機械及び装置

1,772

1,160

 工具、器具及び備品

8,135

5,521

 除却に伴う撤去費用等

19,727

12,945

45,692

22,727

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,995,333千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,704,521千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

 

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

556,404千円

 

207,213千円

未払事業税

13,058

 

13,782

賞与引当金等

2,295

 

1,626

貸倒引当金

101,624

 

90,023

投資有価証券評価損

281,018

 

642,595

減損損失

959,753

 

1,051,566

資産除去債務

260,278

 

249,856

転貸損失引当金

3,898

 

2,981

投資損失引当金

290,939

 

子会社支援損失引当金

 

252,229

その他

3,087

 

4,124

繰延税金資産小計

2,472,357

 

2,515,999

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△447,217

 

△191,258

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,821,407

 

△2,221,957

評価性引当額小計

△2,268,625

 

△2,413,215

繰延税金資産合計

203,732

 

102,783

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△17,272

 

△9,243

固定資産圧縮積立金

△27,881

 

△27,881

その他有価証券評価差額金

△140,193

 

△99,763

繰延税金負債合計

△185,347

 

△136,889

繰延税金負債の純額

18,384

 

△34,105

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

 

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.8%

 

税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

31.1

 

受取配当金等永久に益金に参入されない項目

△7.6

 

住民税均等割

2.3

 

 

評価性引当額の増減

△36.3

 

 

その他

0.6

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.9

 

 

 

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,813,418

1,850,455

277,266

(273,757)

416,856

2,969,752

7,399,373

 

構築物

31,414

40,044

2,488

(2,488)

5,866

63,104

48,420

 

機械及び装置

79,594

30,488

21,737

(20,576)

15,339

73,006

71,305

 

車両運搬具

3,120

4,357

234

(-)

1,433

5,809

12,745

 

工具、器具及び備品

408,599

206,161

124,671

(119,149)

128,897

361,191

871,415

 

土地

3,750,086

1,887

(-)

3,751,974

 

建設仮勘定

1,579,646

1,059,640

2,171,909

(-)

467,378

 

7,665,880

3,193,036

2,598,307

(415,972)

568,392

7,692,217

8,403,259

無形固定資産

借地権

1,193

(-)

1,193

 

商標権

15,089

2,246

(-)

2,591

14,744

 

ソフトウエア

7,784

27,035

(-)

6,371

28,449

 

電話加入権

404

(-)

404

 

24,471

29,281

(-)

8,962

44,790

 

 (注)1.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

 

 

 

新規出店に伴う内装設備

30,607

千円

 

既存店舗改装に伴う改装工事

300,777

千円

 

新規賃貸物件に伴う建物設備

1,517,032

千円

 

工具、器具及び備品

 

 

 

新規出店に伴うもの

4,641

千円

 

既存店舗改装に伴うもの

201,520

千円

 

建設仮勘定

 

 

 

来期稼働予定の設備投資

467,378

千円

 

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

332,321

37,934

294,387

賞与引当金

7,506

5,319

7,506

5,319

転貸損失引当金

12,750

3,000

9,750

投資損失引当金

951,403

951,403

子会社支援損失引当金

824,817

824,817

 

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。