当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府からの緊急事態宣言が発出され、外出自粛要請等により消費活動が著しく減少したため、国内の景気は極めて厳しい状況となっており、また、緊急事態宣言の解除後も国内外で同感染症の感染及びその影響が続いていることから、先行きは依然不透明な状況となっております。
外食産業におきましても、各自治体からの営業自粛や時間短縮要請による店舗の休業や短縮等に伴い集客数は大きく減少し、非常に厳しい経営環境となりました。緊急事態宣言解除後は徐々に営業が再開いたしましたが、感染拡大を防止するため社会が新しい生活様式に変化していくことに対応する必要が生じております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、レストラン事業では、４月と５月は多くの店舗が休業や時間短縮での営業となりました。営業再開後においては、感染拡大防止の観点から店舗の衛生管理を徹底して行うとともに、デリバリーサービスやテイクアウト可能な店舗の拡充を行いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高34億68百万円（前年同期比64億48百万円減）、営業損失17億２百万円（前年同期は営業利益１億１百万円）、経常損失16億83百万円（前年同期は経常利益１億29百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失27億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（レストラン事業）
レストラン事業においては、４月に㈱雪村及び㈱ゆきむら亭エフシー本部（以下、あわせて「雪村」）の株式を100％取得しグループ会社としたことで、2018年10月に連結子会社とした茨城県北部を中心にラーメン店等を展開する㈱壱番亭本部とともに関東東部地域におけるラーメン店経営の地盤を強化いたしました。また、当社のレストラン事業でこれまで採用していないセントラルキッチンによるドミナント展開をしていることから、当社グループのレストラン事業におけるシナジーの発揮を見込むとともに、「雪村」においてもフランチャイズ展開のノウハウを有していることで当社のフランチャイズシステムの更なる強化を図ってまいります。
新店はそば部門の「おらが蕎麦」１店舗、㈱壱番亭本部の焼肉業態の「炎座」１店舗、及び「雪村」の直営店舗18店舗とフランチャイズ店舗16店舗の34店舗が新たに加わりました。また、改装３店舗を実施し、そのうち１店舗は業態変更を行いました。退店は13店舗であり、そのうち２店舗はフランチャイズ店舗へ移管致しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、38都道府県に443店舗（フランチャイズ店舗86店舗を含む）となりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの店舗が休業・営業時間短縮したことにより集客数は大幅に減少したため、レストラン事業の売上高は21億30百万円（前年同期比69.2％減）、セグメント損失12億95百万円（前年同期は２億21百万円の利益）となりました。
（機内食事業）
㈱エイエイエスケータリングにおいては、新型コロナウイルス感染症に伴う渡航制限により航空会社の著しい減便により減収減益となりました。
以上の結果、機内食事業の売上高は１億93百万円（前年同期比88.3％減）、セグメント損失１億78百万円（前年同期は１億10百万円の利益）となりました。
（業務用冷凍食品製造事業）
㈱アサヒウェルネスフーズにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等による巣ごもり需要の高まりにより冷凍弁当の製造が増加したことから増収増益となりました。
以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は５億21百万円（前年同期比42.4％増）、セグメント損失58百万円（前年同期は１億12百万円の損失）となりました。
（不動産賃貸事業）
大阪木津市場㈱においては、地方卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みではあるものの、新型コロナウイルス感染症に伴うコストの増加等により増収減益となりました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は１億75百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益72百万円（前年同期は79百万円の利益）となりました。
（運輸事業）
水間鉄道㈱においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛による利用客の減少により減収減益となりました。
以上の結果、運輸事業の売上高は82百万円（前年同期比29.6％減）、セグメント損失38百万円（前年同期は２百万円の利益）となりました。
（その他）
大阪木津市場㈱で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が減少したことから減収減益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は販売数量が減少したことにより減収減益となりました。
以上の結果、その他の売上高は３億64百万円（前年同期比47.1％減）、セグメント損失39百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は149億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億78百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金41億23百万円の増加によるものであります。固定資産は270億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億８百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物７億11百万円及びのれん３億54百万円の増加によるものであります。
この結果、総資産は、420億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億86百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は134億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億４百万円増加いたしました。これは主に短期借入金58億40百万円の増加によるものであります。固定負債は171億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億62百万円増加いたしました。これは主に長期借入金17億51百万円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は、306億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億67百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は114億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億81百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失27億円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は25.8％（前連結会計年度末は36.9％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。