文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」を経営理念として掲げ“食”を通じて社会に貢献する企業を標榜しております。また、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。さらに、当社は株主を大切にする企業でありたいとの強い願いから株主との対話を重視し、1989年の株式上場以来“開かれた株主総会”を他社に先駆けて実践してまいりました。
今後共、安定収益企業として顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく“バランスのとれた経営”を行っていきたいと考えております。
（2）経営環境及び経営戦略
当連結会計年度は、年間を通して世界中が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大きな社会変化が起きた年度となりました。当社グループの主力事業であるレストラン事業である外食産業を取り巻く環境は、度重なる緊急事態宣言等の発出に伴う飲食店への休業要請と営業時間の短縮要請等により、引き続き厳しい経営環境に直面しています。また、機内食事業では、世界各国の入出国制限により機内食需要が著しく落ち込み、経営状況は大幅に悪化しています。
このような環境下で当社グループは、新型コロナウイルス感染症による損失を最小限に止めるための施策として、新規設備投資の抑制、家賃の減免交渉、休業店舗の人件費に係る助成金や各自治体による時短要請協力金の申請等の施策をグループ全社で実施し、支出の削減に努めました。また、新型コロナウイルス感染症予防対策として衛生管理及び従業員の体調管理の徹底、アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンス確保等も徹底してまいりました。レストラン事業における売上促進策では、お客様と従業員の安全を第一に営業を行うとともに、お客様のニーズにあわせたテイクアウトメニューの充実やデリバリーサービス対応店舗の拡大を行いました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 新型コロナウイルス感染症の影響の収束が見通せない状況下ではありますが、生き残るためにグループ内の全ての事項について聖域を設けることなく徹底的な見直しを行い収益力の改善を急ぎます。同時に、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた事業構造の再構築を行ってまいります。
② 業績回復の主要な施策として、レストラン事業においては、新ブランドの立ち上げと既存ブランドのブラッシュアップにより郊外型店舗を増やすことで店舗収益力を改善していきます。また、省人化等の業務改善も推進いたします。
機内食事業におきましては、経営基盤の強化を図るため、更なる固定費の削減を実施するとともに既存リソースを活用した新規ビジネスの立ち上げに取り組んでいきます。
業務用冷凍食品製造事業におきましては、冷凍弁当の需要拡大を目指し新たなマーケット開拓に注力してまいります。
③ 「東京証券取引所の新市場区分」への移行が予定されている中で、コーポレート・ガバナンス体制とコンプライアンス体制のより一層の強化を推進するとともに、グループ各会社の財務体質及びマネジメント力の改善を図ります。そのためのホールディングスのリーダーシップ向上を目的として、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社への機関変更を実施いたします。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。
|
経営指標 |
目標数値 |
2021年３月期実績(連結) |
|
売上高経常利益率 |
５％以上 |
△21.3％ |
|
自己資本当期純利益率 |
８％以上 |
△46.8％ |
|
自己資本比率 |
50％ |
23.1％ |
|
配当性向 |
30％以上 |
－ |
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が経営成績に大きく響いたことから、売上高が前年同期比167億97百万円減となり、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。それにより、売上高経常利益率は△21.3％（前年同期は△0.5％）、自己資本当期純利益率は△46.8％（前年同期は△7.6％）、自己資本比率は23.1％（前年同期比13.8ポイント悪化）となりました。新型コロナウイルス感染症の今後の状況に応じ、速やかに業績回復に向けた施策を実行していくことで、これらの指標について改善するよう取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループにおきましても、レストラン事業においては政府や各自治体からの休業要請や営業時間短縮要請を受け店舗休業や時間短縮営業を行っており、また、機内食事業においては海外との渡航制限による航空会社の減便により機内食需要が大幅に減少する等、グループ全体で大きな影響を受けております。感染症拡大防止対策では店舗及びグループ各社においても衛生管理及び従業員の体調管理の徹底、アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンス確保等を推進し、お客様と従業員の安全を第一に営業を行っております。
そしてこのような感染症の影響が各所に及ぶ状況下において、「新たな行動様式」へ効率的に対応できる新たな仕組みの構築・創造を推進していく方針です。
しかしながら、更なる世界的な感染の拡大や長期化により同感染症の収束が当社グループの予想以上に遅延し、経済活動の停滞が長引く等の場合、当社グループ経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損損失について
当社グループが保有する固定資産において、資産価値の下落やキャッシュ・フローの低下等によって減損処理の要否を判断しております。減損の兆候が識別された機内食事業の工場資産、本社等の共用資産の減損損失の認識の判定にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くものと仮定し、経営者により承認された事業計画等を基に将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿価格を下回るかどうかを判定しておりますが、さらなる経営環境の著しい悪化等により減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
③ レストラン事業の出退店方針について
当社グループは、店舗展開につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により市場の変化が加速する中、新ブランドの立ち上げと既存ブランドのブラッシュアップにより郊外店舗の出店を推進してまいります。しかしながら、基準に合致する出店地確保が困難な場合や出店後において立地環境等の多大な変化等により計画された店舗収益が確保できない等の事態が生じた場合、また、業績不振による退店の増加により退店損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 競合の状況について
当社グループの属する外食産業におきましては、比較的参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費が低迷する中、マーケットが飽和、成熟段階に入っており、お客様のニーズの変化、多様化が進んでおります。また、企業間の差別化が一層激しくなっており、厳しい競争にさらされています。
当社グループといたしましては、接客力・セールス力の向上に力を入れ、“真に価値あるものの提供”を店舗において実現し、業界競争に影響されることなく独自の店舗運営を行うことで、他社との差別化を図っております。そのため収益性の低い業態は収益性の高い業態に集約を行うことにより活性化を図っております。しかしながら、今後の更なる競争激化等が進行した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 自然災害による影響
当社グループにおいては、低価格で良品質の商品提供を行うために、計画的仕入や国内外を問わない原材料産地の厳選を行っておりますが、産地における干ばつ等の影響による品薄や為替変動による原材料コストの上昇が生じた場合は、販売活動を確実に実行することができなくなるため、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また国内での大規模地震や台風等の事象が発生した場合も、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制等について
当社グループの店舗は、「食品衛生法」の規定に基づき、店舗毎に所轄の保健所より飲食店営業許可を取得しております。当社グループでは、店舗の衛生管理を徹底させるため、店舗監査部による衛生検査を定期的に行っております。また、店舗及び食品工場の設備器具・食材の取扱い及び従業員の衛生管理につきましては、店舗運営管理マニュアル、衛生清掃マニュアル等で細目にわたり規定しております。
上記のように、当社グループは積極的に衛生管理に取り組んでおりますが、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発生や、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
また当社グループで運輸事業を行っている水間鉄道株式会社においては、鉄道事業法・道路交通法などの法的規制を受けております。具体的には鉄道事業では国土交通大臣による事業経営の許可、上限運賃等の認可などが必要です。旅客自動車運送事業においても事業経営の許可などが必要であり、現在の規制に重要な変更があった場合には当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
⑦ 差入保証金について
当社グループでは賃借による出店を基本としております。このため、賃貸借契約締結に際し、デベロッパー（賃貸人）に対し保証金等を差し入れるケースがほとんどであります。
当連結会計年度末における差入保証金の残高は49億81百万円で、連結総資産の13.7％を占めております。貸倒実績率及び個別にデベロッパー毎で債務超過等による場合は、貸倒引当金を計上しておりますが、デベロッパーの経営破綻等によって貸倒損失が発生した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 人材の確保について
当社グループでは、今後の業容の拡大に伴い適切な人材の確保が必要であると考えております。そのため、新卒者の採用を積極的に行い人材の確保に努めるとともに、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。また、業績連動報酬制度の導入や年齢給を一切廃止し役職別賃金体系へ移行する等、モチベーションの向上と人材のレベルアップに努めております。しかしながら、今後、当社が必要とする人材の適時確保ができない場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ Ｍ＆Ａについて
当社グループはレストラン事業を中核として、食産業全般に事業領域を拡大する中での事業拡大と企業価値増大を目指しており、この中長期的な目標を達成するための経営戦略上Ｍ＆Ａ（企業の買収、営業譲受、合弁企業の設立等）を重要な手段として位置づけております。
将来の収益力を最も重視するほか、シナジー効果が期待できる、スケールメリットを追求できる、グループの活性化につながる等、あくまでも長期的な事業活動、グループ成長戦略に資することを判断基準にしておりますので、短期的には当社グループの財政状態が悪化（株主資本比率の低下等）する可能性があります。
⑩ 海外における事業展開
海外での事業展開においては、各国の法令・制度・政治・経済・社会情勢等をはじめとした様々なカントリーリスクにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪ 個人情報の保護について
当社グループは、お客様の個人情報を保有しております。情報の管理については法的義務に則った運用をしておりますが、万一これらの情報が外部へ流出した場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながる可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、2020年４月に政府より緊急事態宣言が発出され経済活動の停滞により消費活動が著しく減少しましたが、緊急事態宣言解除後において経済活動は徐々に回復していたものの、2021年１月には再度の緊急事態宣言が発出され、先行きは依然不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループにおきましても新型コロナウイルス感染症拡大により、度重なる緊急事態宣言下での休業要請や営業時間短縮要請を受けたレストラン店舗休業や時間短縮、海外との渡航制限の影響による航空会社の減便による機内食の需要の減少等により、巣ごもり需要の高まりによる業務用冷凍食品製造事業の増収はありながらも、グループ全体では過去と比較できない大きな影響を受け、売上高は前年同期に対して大幅な減収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高221億73百万円（前年同期比167億97百万円減）、営業損失45億65百万円（前年同期は営業損失２億51百万円）、経常損失47億19百万円（前年同期は経常損失２億９百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失51億25百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失10億89百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（レストラン事業）
レストラン事業においては、４月に㈱雪村及び㈱ゆきむら亭エフシー本部（以下、あわせて「雪村」、現㈱雪村）の株式を100％取得しグループ会社としたことで、2018年10月に連結子会社とした茨城県北部を中心にラーメン店等を展開する㈱壱番亭本部とともに関東東部地域におけるラーメン店経営の地盤を強化いたしました。また、当社のレストラン事業でこれまで採用していないセントラルキッチンによるドミナント展開をしていることから、当社グループのレストラン事業におけるシナジーの発揮を見込むとともに、「雪村」においてもフランチャイズ展開のノウハウを有していることで当社のフランチャイズシステムの更なる強化を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策では、店舗衛生管理及び従業員の体調管理の徹底、アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンス確保等を推進し、お客様と従業員の安全を第一に営業を行っております。
新店はそば部門の「そじ坊」１店舗、「おらが蕎麦」１店舗、㈱壱番亭本部の「炎座」１店舗及び「雪村」の直営店舗18店舗とフランチャイズ店舗16店舗の合計37店舗が新たに加わりました。また、改装16店舗を実施し、そのうち８店舗は業態変更を行いました。退店は87店舗であり、そのうち15店舗はフランチャイズ店舗へ移管いたしました。この結果、当連結会計年度末におけるレストラン事業の店舗数は、37都道府県に383店舗（フランチャイズ店舗96店舗を含む）となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上高の大幅減少及び退店による店舗数減少の結果、減収減益となりました。
以上の結果、レストラン事業の売上高は142億32百万円（前年同期比45.2％減）、セグメント損失34億23百万円（前年同期は94百万円の利益）となりました。
［うどん部門］
主力業態の「杵屋」では、新型コロナウイルス感染症対策として2020年３月よりテイクアウト及びデリバリーの拡大を推進した結果、テイクアウト比率が大幅にアップしました。同感染症の影響による来店客数の減少に伴い、地域やロケーション別により商品の絞り込み等を実施し、材料費及び人件費の削減を主な対策とし取り組みました。下期には、杵屋のこだわりをよりアピールしたメニューに変更し、ブランド力向上を図りましたが、休業要請や時短営業の影響により、来店客数は減少いたしました。
当連結会計年度は、「杵屋」については退店27店舗（うちフランチャイズへの移管５店舗）、フランチャイズ店舗の退店３店舗、「そじ坊」への業態変更１店舗、「穂の香」については退店２店舗（うちフランチャイズへの移管１店舗）、「きなさ」についてはフランチャイズへの移管１店舗、「シジャン」への業態変更１店舗、「麦まる」については退店３店舗、「杵屋麦丸」については退店１店舗、「壱番亭」への業態変更１店舗、「noo-don」については「杵屋」への業態変更１店舗をそれぞれ行いました。この結果、当部門の売上高は37億45百万円（前年同期比54.9％減）となりました。
［そば部門］
主力業態の「そじ坊」では、在宅勤務者の増加に加え、時短営業の要請が継続的に出されることに伴い、酒房メニューを提供している店舗の売上が激減いたしました。該当店舗では、客数アップを目的とした特別ランチメニューを導入し収益改善に努めました。下期は、酒房メニューを刷新し、メニュー品数及び商品構成の見直しによる対策を図りました。ビジネス立地に集中して展開している「おらが蕎麦」において下期にメニュー変更を実施し、人気商品をよりアピールすることによる売上拡大と効率化に取り組みましたが、休業要請や時短営業の影響により売上高は大幅な減収となりました。
当連結会計年度は、「そじ坊」については出店１店舗、退店22店舗（うちフランチャイズへの移管５店舗）、「おらが蕎麦」への業態変更１店舗、「叶家」への業態変更１店舗、「神田」への業態変更１店舗、「おらが蕎麦」については出店１店舗、退店７店舗（うちフランチャイズへの移管２店舗）、「二尺五寸」については退店１店舗、「叶家」については退店２店舗、「神田」については退店２店舗、「寄り屋」については直営店舗への移行に伴う「おらが蕎麦」への業態変更１店舗をそれぞれ行いました。この結果、当部門の売上高は61億９百万円（前年同期比47.7％減）となりました。
［洋食部門］
「しゃぽーるーじゅ」及び「ロムレット」では、視覚的にも楽しめるカマンベールチーズを丸ごと１個トッピングしたオムライスやお客様にお好みの量のグラナパダーノチーズをふりかけていただくオムライスなど高付加価値商品を導入し、お客様より高い支持を得ました。客単価は想定以上のアップとなりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により来店客数が減少し、売上高は大幅な減収となりました。
当連結会計年度は、「グルメ」については退店２店舗、「しゃぽーるーじゅ」については退店３店舗をそれぞれ行いました。この結果、当部門の売上高は３億２百万円（前年同期比59.4％減）となりました。
［和食部門］
丼業態の「丼丼亭」は、テイクアウトの需要が大きい業態の特性を活かして、いち早くテイクアウトとデリバリー対応店舗を拡大し、売上確保に努めました。とんかつ業態の「かつ里」では、季節商品として銘柄豚「霧島黒豚」のとんかつを販売し、ブランド価値向上を図りました。
当連結会計年度は、「丼丼亭」については退店１店舗、「かつ里」については退店２店舗、「天はな」については退店２店舗、「もりの屋」については退店１店舗をそれぞれ行いました。この結果、当部門の売上高は７億16百万円（前年同期比54.4％減）となりました。
［アジア部門その他］
韓国料理業態の「シジャン」では、デリバリーサービスを積極的に導入し、売上高は他業態に比べ好調に推移しました。下期には人気商品のブラッシュアップを目的としたメニュー変更を行いました。㈱壱番亭本部が展開するラーメン店「壱番亭」の関西１号店を10月、当社が大阪市にオープンいたしました。新型コロナウイルス感染症の影響のある中、予測以上の来店客数を得られたことから、関西地域においても今後出店を実施してまいります。
当連結会計年度は、「シジャン」については退店２店舗（うちフランチャイズへの移管１店舗）、「サイアムオーキッドSupreme」については退店１店舗、㈱壱番亭本部が運営する「壱番亭」については当社による出店１店舗、フランチャイズ店舗の退店１店舗、「炎座」については出店１店舗、㈱雪村が運営する「ゆきむら亭」については退店１店舗をそれぞれ行いました。この結果、当部門の売上高は33億59百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
（機内食事業）
㈱エイエイエスケータリングにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限により航空会社の著しい減便が続いており、大幅な減収減益となりました。
以上の結果、機内食事業の売上高は８億71百万円（前年同期比84.7％減）、セグメント損失６億66百万円（前年同期は28百万円の損失）となりました。
（業務用冷凍食品製造事業）
㈱アサヒウェルネスフーズにおいては、季節品のおせちの製造が増加したこと及び新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等による巣ごもり需要の高まりにより冷凍弁当の製造が増加したことから増収増益となりました。
以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は40億95百万円（前年同期比22.5％増）、セグメント利益１億32百万円（前年同期は82百万円の利益）となりました。
（不動産賃貸事業）
大阪木津市場㈱においては、地方卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みではあるものの、新型コロナウイルス感染症に伴うコストの増加等により減収減益となりました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は６億87百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益２億66百万円（前年同期は３億28百万円の利益）となりました。
（運輸事業）
水間鉄道㈱においては、新型コロナウイルス感染症の影響による利用客の減少により減収減益となりました。
以上の結果、運輸事業の売上高は３億76百万円（前年同期比17.7％減）、セグメント損失69百万円（前年同期は５百万円の利益）となりました。
（その他）
大阪木津市場㈱で展開しております水産物卸売事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により魚介の卸売数量が減少したことから減収減益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により販売数量が減少したことにより減収ではありますがコストコントロールの結果、増益となりました。
以上の結果、その他の売上高は19億10百万円（前年同期比32.1％減）、セグメント損失１億円（前年同期は69百万円の損失）となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は104億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億68百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金16億40百万円の減少、未収入金の11億39百万円の増加によるものであります。固定資産は258億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億59百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物３億71百万円及びのれん３億５百万円の増加、差入保証金５億44百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は、363億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は77億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億33百万円増加いたしました。これは主に短期借入金９億30百万円の増加、未払費用４億29百万円の減少によるものであります。固定負債は196億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億10百万円増加いたしました。これは主に長期借入金40億71百万円の増加及び資産除去債務３億47百万円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は、273億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億44百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は89億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億52百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失51億25百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は23.1％（前連結会計年度末は36.9％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は48億42百万円（前年同期は10億70百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失49億16百万円、減価償却費13億67百万円、売上債権の減少額２億７百万円、未払費用の減少額４億31百万円、未払消費税等の減少額３億95百万円及び助成金の受取額８億24百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12億93百万円（前年同期は18億15百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億86百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億50百万円、退店等による差入保証金の回収による収入７億16百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は44億95百万円（前年同期は31億13百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入70億10百万円、短期借入金の返済による支出60億80百万円、長期借入れによる収入79億57百万円、長期借入金の返済による支出38億31百万円及び社債の償還による支出４億30百万円等を反映したものであります。
以上により、当連結会計年度における連結ベースの資金の減少額16億40百万円（前年同期は23億67百万円の増加）により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は67億73百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので生産及び受注の実績は記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
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レストラン事業 |
|
|
|
うどん部門 |
3,745,878千円 |
△54.9 |
|
そば部門 |
6,109,102 |
△47.7 |
|
洋食部門 |
302,008 |
△59.4 |
|
和食部門 |
716,360 |
△54.4 |
|
アジア部門その他 |
3,359,160 |
△8.8 |
|
小計 |
14,232,512 |
△45.2 |
|
機内食事業 |
871,091 |
△84.7 |
|
業務用冷凍食品製造事業 |
4,095,075 |
22.5 |
|
不動産賃貸事業 |
687,437 |
△2.3 |
|
運輸事業 |
376,126 |
△17.7 |
|
報告セグメント計 |
20,262,243 |
△44.0 |
|
その他 |
1,910,949 |
△32.1 |
|
合計 |
22,173,192 |
△43.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、年間を通して世界中が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大きな社会変化が起きた年度となりました。当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績におきましても、主力事業であるレストラン事業では、度重なる飲食店への休業要請と営業時間の短縮要請等により、都心部の商業施設やオフィス街に出店する店舗を中心として売上高が大幅に減少致しました。また、機内食事業では、世界各国の入出国制限により機内食需要が著しく落ち込み、経営状況は大幅に悪化しています。このように新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が当連結会計年度の財政状態及び経営成績における最大の要因であります。
また、今後、新型コロナウイルス感染症の収束が当社グループの予想以上に遅延し、経済活動の停滞が長引く場合や、消費マインドが冷え込む等の場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの財務戦略としては、堅実な財務体質のもと、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。経営資源最適配分のため、事業ポートフォリオの見直しを推進し、自己資本比率の増強を図ります。
1）資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要、設備資金需要あります。運転資金需要としましては、グループ各社の営業活動に必要な運転資金（材料仕入、製造費、人件費等の営業費用）であります。設備資金需要としましては、レストラン事業における新規出店や既存店舗改装費等やその他各事業における事業の維持及び伸長に係る設備投資であります。
2）財務政策
当社グループは現在、運転資金、設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断して実施していくこととしております。なお、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響に鑑み、グループ経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的に金融機関より借入れを行い、資金需要に対応しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
１．合併契約
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である大阪木津市場㈱を吸収合併することを決議いたしました。
詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
２．合弁契約
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相手方の名称 |
国名 |
契約締結日 |
合弁会社名 |
契約内容 |
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MYNEWS HOLDINGS BERHAD （旧BISON CONSOLIDATED BERHAD） |
マレーシア |
2017年10月５日 |
MYNEWS KINEYA SDN.BHD. |
マレーシアにおけるコンビニエンスストアで販売する中食商品全般を製造、供給するための食品工場を建設して共同で運営するための合弁契約
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特記すべき事項はありません。