２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,512,182	4,036,838
預け金	425,103	435,916
売掛金	309,468	354,110
貯蔵品	1,899	1,490
前払費用	110,045	92,208
関係会社短期貸付金	1,711,496	117,496
未収入金	※２ 227,997	※２ 44,898
未収還付法人税等	－	56,985
未収消費税等	52,085	3,346
その他	※２ 29,743	※２ 47,410
貸倒引当金	△219,853	－
流動資産合計	9,160,169	5,190,701
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,969,752	※１ 3,153,268
構築物	63,104	63,529
機械及び装置	73,006	59,255
車両運搬具	5,809	943
工具、器具及び備品	361,191	288,065
土地	※１ 3,751,974	※１ 3,751,974
建設仮勘定	467,378	83,422
有形固定資産合計	7,692,217	7,400,460
無形固定資産
借地権	1,193	1,193
商標権	14,744	14,924
ソフトウエア	28,449	20,088
電話加入権	404	404
無形固定資産合計	44,790	36,610
投資その他の資産
投資有価証券	1,069,652	1,126,400
関係会社株式	2,995,333	4,851,786
長期貸付金	48,858	40,459
関係会社長期貸付金	448,280	2,039,784
関係会社長期未収入金	－	4,874,808
長期前払費用	97,472	88,473
差入保証金	5,348,096	4,766,835
破産更生債権等	6,564	6,564
その他	2,773	2,544
貸倒引当金	△74,534	△4,897,037
投資その他の資産合計	9,942,496	12,900,619
固定資産合計	17,679,504	20,337,690
資産合計	26,839,673	25,528,391

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 409,194	25,251
短期借入金	－	700,000
１年内償還予定の社債	※１ 430,000	※１ 240,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 2,496,389	※１,※４ 2,722,063
リース債務	9,599	9,599
未払金	36,233	121,465
関係会社未払金	－	393,242
未払費用	※２ 439,106	※２ 327,966
未払法人税等	79,637	－
預り金	※２ 148,161	164,193
賞与引当金	5,319	6,014
資産除去債務	164,873	108,142
その他	※２ 27,685	※２ 21,236
流動負債合計	4,246,199	4,839,175
固定負債
社債	※１ 300,000	※１ 60,000
長期借入金	※１,※４ 8,708,264	※１,※４ 11,984,547
リース債務	14,399	4,799
繰延税金負債	34,105	159,233
資産除去債務	652,185	964,966
子会社支援損失引当金	824,817	－
その他	109,806	114,306
固定負債合計	10,643,578	13,287,853
負債合計	14,889,778	18,127,028
純資産の部
株主資本
資本金	5,838,236	5,838,236
資本剰余金
資本準備金	6,766,590	6,766,590
その他資本剰余金
自己株式処分差益	991	991
資本剰余金合計	6,767,581	6,767,582
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	54,122	54,122
繰越利益剰余金	△943,643	△5,532,621
利益剰余金合計	△889,520	△5,478,498
自己株式	△35,361	△35,341
株主資本合計	11,680,936	7,091,978
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	268,959	309,384
評価・換算差額等合計	268,959	309,384
純資産合計	11,949,895	7,401,363
負債純資産合計	26,839,673	25,528,391

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 1,933,227	※１ 1,465,937
売上総利益	1,933,227	1,465,937
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,534,171	※１,※２ 1,715,538
営業利益又は営業損失（△）	399,056	△249,600
営業外収益
受取利息	※１ 40,182	※１ 36,858
受取配当金	※１ 52,273	※１ 239,718
賃貸料収入	※１ 265,993	※１ 306,177
雑収入	※１ 57,424	※１ 19,379
営業外収益合計	415,874	602,132
営業外費用
支払利息	33,659	83,339
社債利息	3,626	2,280
借入手数料	1,000	172,000
賃貸費用	174,644	191,357
雑損失	3	40
営業外費用合計	212,934	449,017
経常利益又は経常損失（△）	601,995	△96,485
特別利益
固定資産売却益	※３ 31	※３ 245
投資有価証券売却益	52,958	－
関係会社株式売却益	208	－
投資損失引当金戻入額	102,850	－
その他	3,423	1,252
特別利益合計	159,470	1,497
特別損失
固定資産除却損	※４ 22,727	※４ 22,482
減損損失	423,176	183,463
関係会社株式評価損	230,993	51,397
貸倒引当金繰入額	235,096	3,882,327
子会社支援損失引当金繰入額	824,817	－
店舗閉鎖損失	－	240,913
特別損失合計	1,736,811	4,380,584
税引前当期純損失（△）	△975,344	△4,475,572
法人税、住民税及び事業税	62,813	4,599
法人税等調整額	92,919	108,805
法人税等合計	155,733	113,405
当期純損失（△）	△1,131,078	△4,588,977

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,838,236	6,766,590	991	6,767,581	54,122	458,325	512,448	△35,361	13,082,905
当期変動額
剰余金の配当						△270,890	△270,890		△270,890
当期純損失（△）						△1,131,078	△1,131,078		△1,131,078
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,401,969	△1,401,969	－	△1,401,969
当期末残高	5,838,236	6,766,590	991	6,767,581	54,122	△943,643	△889,520	△35,361	11,680,936

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	356,172	356,172	13,439,077
当期変動額
剰余金の配当			△270,890
当期純損失（△）			△1,131,078
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△87,212	△87,212	△87,212
当期変動額合計	△87,212	△87,212	△1,489,182
当期末残高	268,959	268,959	11,949,895

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,838,236	6,766,590	991	6,767,581	54,122	△943,643	△889,520	△35,361	11,680,936
当期変動額
当期純損失（△）						△4,588,977	△4,588,977		△4,588,977
自己株式の処分			0	0				19	19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△4,588,977	△4,588,977	19	△4,588,958
当期末残高	5,838,236	6,766,590	991	6,767,582	54,122	△5,532,621	△5,478,498	△35,341	7,091,978

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	268,959	268,959	11,949,895
当期変動額
当期純損失（△）			△4,588,977
自己株式の処分			19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	40,425	40,425	40,425
当期変動額合計	40,425	40,425	△4,548,532
当期末残高	309,384	309,384	7,401,363

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７～38年
構築物	７～15年
機械及び装置	８年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	５～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

控除対象外消費税等については、発生年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当事業年度
レストラン事業の店舗資産	1,361,810
本社等の共用資産	1,335,621

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、レストラン事業においては店舗毎にグルーピングを行っており、損益の悪化、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込み、主要な資産の市場価格の著しい下落、あるいは退店の意思決定をした場合等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っております。なお、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っております。

　また、貸借対照表に計上されている減損の兆候が識別された本社等の共用資産の減損損失の認識の判定にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間続くものと仮定し、経営者により承認された事業計画等を基に将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを判定しております。しかしながら、さらなる経営環境の悪化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、固定資産の減損処理が必要になり、翌事業年度の財務諸表において、固定資産及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」に表示していた2,337千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「転貸損失引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「転貸損失引当金」に表示していた9,750千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「拡販協力金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「拡販協力金収入」に表示していた33,265千円は、「その他」として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に353,121千円加算しております。なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は272,370千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	711,238千円	690,677千円
土地	2,103,550	2,103,550
計	2,814,788	2,794,227

　担保に係る債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内償還予定の社債	250,000千円	190,000千円
１年内返済予定の長期借入金	1,916,413	2,061,591
社債	250,000	60,000
長期借入金	7,395,041	10,375,129
計	9,811,455	12,686,721

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	203,941千円	275千円
短期金銭債務	47,864	20,016

　３　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入等に対し、連帯保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
㈱アサヒウェルネスフーズ	704,882千円	㈱アサヒウェルネスフーズ	596,700千円
大阪木津市場㈱	1,495,000	大阪木津市場㈱	1,159,500
㈱エイエイエスケータリング	855,561	㈱エイエイエスケータリング	912,452
日本食糧卸㈱	474,405	日本食糧卸㈱	385,225
水間鉄道㈱	89,610	水間鉄道㈱	43,610
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	431,160	社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	407,040
計	4,050,619	計	3,504,527

※４　財務制限条項

(1) 当社は、2018年６月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

②　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

　上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

(2) 当社は、2021年３月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャー、㈱三菱UFJ銀行をジョイント・アレンジャーとする、既存取引行９行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、負の値としないこと

②　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、負の値としないこと

　上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,747,871千円	1,465,337千円
販売費及び一般管理費	135,935	56,726
営業取引以外の取引による取引高	284,111	471,685

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
広告宣伝費	13,947千円	6,390千円
役員報酬	88,783	105,305
給料手当	241,428	222,148
賞与手当	3,314	1,070
賞与引当金繰入額	3,666	3,980
福利厚生費	50,954	45,058
消耗品費	13,309	16,862
賃借料	83,960	80,674
水道光熱費	10,361	9,125
減価償却費	452,281	669,887
租税公課	108,279	126,804

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械及び装置	－千円	245千円
車両運搬具	31	－
計	31	245

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	3,100千円	2,812千円
機械及び装置	1,160	636
工具、器具及び備品	5,521	6,704
除却に伴う撤去費用等	12,945	12,329
計	22,727	22,482

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,851,786千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,995,333千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	207,213千円		463,516千円
未払事業税	13,782		－
賞与引当金等	1,626		1,839
貸倒引当金	90,023		1,497,514
投資有価証券評価損	642,595		658,312
減損損失	1,051,566		1,005,167
資産除去債務	249,856		328,156
子会社支援損失引当金	252,229		－
その他	7,106		6,087
繰延税金資産小計	2,515,999		3,960,594
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△191,258		△463,516
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,221,957		△3,497,077
評価性引当額小計	△2,413,215		△3,960,594
繰延税金資産合計	102,783		－
繰延税金負債
資産除去債務	△9,243		△15,265
固定資産圧縮積立金	△27,881		△27,881
その他有価証券評価差額金	△99,763		△116,086
繰延税金負債合計	△136,889		△159,233
繰延税金負債の純額	△34,105		△159,233

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,969,752	974,832	134,291 （131,479）	657,024	3,153,268	7,064,304
	構築物	63,104	5,905	0 （－）	5,480	63,529	47,074
	機械及び装置	73,006	7,899	8,115 （7,478）	13,534	59,255	67,047
	車両運搬具	5,809	－	3,122 （3,122）	1,742	943	14,488
	工具、器具及び備品	361,191	80,490	46,551 （39,674）	107,065	288,065	845,404
	土地	3,751,974	－	－ （－）	－	3,751,974	－
	建設仮勘定	467,378	320,714	704,669 （－）	－	83,422	－
	計	7,692,217	1,389,841	896,749 （181,754）	784,848	7,400,460	8,038,320
無形固定資産	借地権	1,193	－	－ （－）	－	1,193	－
	商標権	14,744	2,933	－ （－）	2,752	14,924	－
	ソフトウエア	28,449	112	－ （－）	8,472	20,088	－
	電話加入権	404	0	－ （－）	－	404	－
	計	44,790	3,045	－ （－）	11,225	36,610	－

　（注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物
新規出店に伴う内装設備	72,985	千円
既存店舗改装に伴う改装工事	122,161	千円
資産除去債務に関する見積り変更	353,121	千円
新規賃貸物件に伴う建物設備	422,497	千円
工具、器具及び備品
新規出店に伴うもの	4,701	千円
既存店舗改装に伴うもの	58,652	千円
建設仮勘定
来期稼働予定の設備投資	77,324	千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	294,387	4,707,144	104,494	4,897,037
賞与引当金	5,319	6,014	5,319	6,014
子会社支援損失引当金	824,817	－	824,817	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。