当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、４月に政府より緊急事態宣言が発出され経済活動の停滞により消費活動が著しく減少しましたが、緊急事態宣言解除後において経済活動は徐々に回復していたものの、新型コロナウイルス新規感染者数が再び増加し第２波のピークを越える第３波が生じており、先行きは依然不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループにおきましても新型コロナウイルス感染症拡大により、４月の緊急事態宣言下での店舗休業や時間短縮、および海外との渡航制限の影響により現在も一部店舗の休業継続や航空会社の減便による機内食需要の減少等により、過去と比較できない大きな影響を受け、売上高は前年同期に対して大幅な減収となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高173億93百万円（前年同期比140億54百万円減）、営業損失30億41百万円（前年同期は営業利益７億45百万円）、経常損失30億14百万円（前年同期は経常利益８億14百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失41億59百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億52百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（レストラン事業）
レストラン事業においては、新型コロナウイルス感染症予防対策として店舗衛生管理及び従業員の体調管理の徹底、アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンス確保等を推進し、お客様と従業員の安全を第一に営業を行うとともに、非接触決済端末の導入や、お客様のニーズにあわせたテイクアウトメニューの充実やデリバリーサービス対応店舗を拡大し、政府主導の「Go To トラベル」や「Go To Eat」へ積極的に参画する等、売上増加への取り組みを行いました。
また、４月に茨城県を中心にラーメン店及び中華料理等を展開する㈱雪村及び㈱ゆきむら亭エフシー本部（以下、あわせて「雪村」）の株式を100％取得しグループ会社としたことで、茨城県北部を中心にラーメン店等を展開する㈱壱番亭本部とともに関東東部地域におけるラーメン店経営の地盤を強化いたしました。７月には当社グループの組織再編の一環として、業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図りグループ全体の組織力強化並びに顧客サービスの向上を図るため、連結子会社であった㈱銀座田中屋を吸収合併致しました。
その結果、新店は37店舗（そば部門の「おらが蕎麦」１店舗、「そじ坊」１店舗、焼肉業態の「炎座」１店舗、及び「雪村」の直営店舗18店舗とフランチャイズ店舗16店舗）であり、改装は13店舗実施し、そのうち５店舗は業態変更を行いました。また、退店は43店舗であり、12店舗は直営からフランチャイズ店舗へ移管致しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、38都道府県に412店舗（フランチャイズ店舗94店舗を含む）となりました。
以上の結果、レストラン事業の売上高は108億50百万円（前年同期比47.6％減）、セグメント損失23億81百万円（前年同期は６億65百万円の利益）となりました。
（機内食事業）
㈱エイエイエスケータリングにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限により航空会社の著しい減便が続いており、大幅な減収減益となりました。
以上の結果、機内食事業の売上高は６億64百万円（前年同期比86.1％減）、セグメント損失４億69百万円（前年同期は１億92百万円の利益）となりました。
（業務用冷凍食品製造事業）
㈱アサヒウェルネスフーズにおいては、季節品のおせちの製造が増加したこと及び新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等による巣ごもり需要の高まりにより冷凍弁当の製造が増加したことから増収増益となりました。
以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は35億60百万円（前年同期比23.6％増）、セグメント利益２億60百万円（前年同期は１億78百万円の利益）となりました。
（不動産賃貸事業）
大阪木津市場㈱においては、地方卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みではあるものの、新型コロナウイルス感染症に伴う賃借料の減額及びコストの増加等により減収減益となりました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は５億13百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益１億86百万円（前年同期は２億40百万円の利益）となりました。
（運輸事業）
水間鉄道㈱においては、新型コロナウイルス感染症の影響による利用客の減少により減収減益となりました。
以上の結果、運輸事業の売上高は２億78百万円（前年同期比20.1％減）、セグメント損失57百万円（前年同期は14百万円の利益）となりました。
（その他）
大阪木津市場㈱で展開しております水産物卸売事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により魚介の卸売数量が減少したことから減収減益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により販売数量が減少したことにより減収減益となりました。
以上の結果、その他の売上高は15億25百万円（前年同期比31.6％減）、セグメント損失75百万円（前年同期は29百万円の損失）となりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は136億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億88百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金２億98百万円及び売掛金20億27百万円の増加によるものであります。固定資産は264億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億49百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物４億49百万円及びのれん３億22百万円の増加によるものであります。
この結果、総資産は、401億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億38百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は147億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億31百万円増加いたしました。これは主に短期借入金69億円及び買掛金５億58百万円の増加によるものであります。固定負債は155億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億16百万円増加いたしました。これは主に長期借入金３億94百万円及び長期未払金２億円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は、302億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億48百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は98億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億10百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失41億59百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は23.3％（前連結会計年度末は36.9％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。