第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,773,743	9,112,866
預け金	435,916	322,187
売掛金	875,471	756,649
商品及び製品	328,462	651,835
原材料及び貯蔵品	243,336	258,779
短期貸付金	2,795	2,748
未収入金	1,249,500	1,172,596
未収消費税等	381,102	44,138
その他	147,474	334,620
貸倒引当金	△1,317	△1,297
流動資産合計	10,436,487	12,655,125
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,978,540	28,084,090
減価償却累計額	△19,979,840	△20,140,481
建物及び構築物（純額）	7,998,700	7,943,608
機械装置及び運搬具	2,962,213	2,977,089
減価償却累計額	△2,145,218	△2,179,749
機械装置及び運搬具（純額）	816,994	797,339
工具、器具及び備品	1,949,876	1,968,891
減価償却累計額	△1,466,563	△1,496,283
工具、器具及び備品（純額）	483,312	472,607
土地	8,450,655	8,450,655
建設仮勘定	90,155	17,463
有形固定資産合計	17,839,818	17,681,674
無形固定資産
のれん	393,616	377,256
その他	91,883	93,652
無形固定資産合計	485,500	470,908
投資その他の資産
投資有価証券	1,737,824	1,734,173
長期貸付金	53,422	51,630
差入保証金	4,981,238	4,738,620
繰延税金資産	122,380	119,080
その他	687,962	677,635
貸倒引当金	△21,428	△21,428
投資その他の資産合計	7,561,399	7,299,712
固定資産合計	25,886,718	25,452,295
資産合計	36,323,205	38,107,420

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	712,892	724,440
短期借入金	1,200,000	1,000,000
１年内償還予定の社債	240,000	240,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 3,474,911	※２ 3,572,727
リース債務	9,599	9,599
未払金	403,588	254,912
未払費用	1,061,843	981,612
未払法人税等	36,804	84,087
未払消費税等	68,193	135,404
賞与引当金	159,413	16,507
資産除去債務	108,142	137,653
その他	289,946	475,695
流動負債合計	7,765,335	7,632,641
固定負債
社債	60,000	60,000
長期借入金	※２ 15,381,917	※２ 17,578,376
リース債務	4,799	2,399
長期未払金	333,224	333,224
繰延税金負債	1,557,638	1,560,511
退職給付に係る負債	124,332	126,062
資産除去債務	1,311,804	1,258,410
その他	842,694	841,296
固定負債合計	19,616,410	21,760,281
負債合計	27,381,746	29,392,923
純資産の部
株主資本
資本金	5,838,236	5,838,236
資本剰余金	6,794,098	6,794,098
利益剰余金	△4,466,484	△4,700,528
自己株式	△35,341	△35,341
株主資本合計	8,130,509	7,896,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	312,107	320,230
為替換算調整勘定	△34,874	△33,945
退職給付に係る調整累計額	△2,231	△1,956
その他の包括利益累計額合計	275,001	284,328
非支配株主持分	535,948	533,702
純資産合計	8,941,459	8,714,496
負債純資産合計	36,323,205	38,107,420

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	3,468,141	4,599,013
売上原価	2,686,554	3,009,547
売上総利益	781,586	1,589,465
販売費及び一般管理費	2,484,295	2,520,022
営業損失（△）	△1,702,708	△930,557
営業外収益
受取利息	2,078	70
受取配当金	18,294	30,552
賃貸料収入	23,742	47,523
その他	27,487	18,404
営業外収益合計	71,602	96,549
営業外費用
支払利息	27,681	33,272
借入手数料	1,000	1,100
賃貸費用	11,242	28,338
持分法による投資損失	12,408	13,470
その他	556	1,492
営業外費用合計	52,887	77,673
経常損失（△）	△1,683,994	△911,680
特別利益
固定資産売却益	1,436	－
受取保険金	5,914	－
助成金収入	※１ 1,991	※１ 1,011,651
その他	－	262
特別利益合計	9,342	1,011,913
特別損失
固定資産除却損	16,592	4,239
減損損失	2,300	2,791
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 965,372	※２ 230,398
その他	－	10,123
特別損失合計	984,265	247,552
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,658,917	△147,318
法人税等	44,466	88,625
四半期純損失（△）	△2,703,383	△235,944
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,235	△1,899
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,700,148	△234,044

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△2,703,383	△235,944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,325	8,123
為替換算調整勘定	3,980	11
退職給付に係る調整額	433	275
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,930	921
その他の包括利益合計	23,809	9,331
四半期包括利益	△2,679,574	△226,612
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,677,693	△224,715
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,881	△1,897

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。また、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が7,645千円減少し、売上原価は1,987千円減少し、販売費及び一般管理費は5,657千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に変更はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	407,040千円	401,010千円

※２　財務制限条項

(1) 当社は、2018年６月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

②　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

　上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

(2)　当社は、2021年３月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャー、㈱三菱UFJ銀行をジョイント・アレンジャーとする、既存取引行９行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、負の値としないこと

②　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、負の値としないこと

　上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入の内容は、前第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び時短要請協力金であります。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、前第１四半期連結累計期間においては、レストラン事業における休業要請による休業中店舗の地代家賃及び人件費と、機内食事業における航空会社の著しい減便による操業縮小に係る地代家賃及び人件費等であります。当第１四半期連結累計期間においては、機内食事業における航空会社の著しい減便による操業縮小に係る地代家賃及び人件費等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	261,101千円	265,533千円
のれんの償却額	12,532千円	16,359千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	レストラン 事業	機内食 事業	業務用冷凍 食品製造 事業	不動産 賃貸 事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する 売上高	2,130,892	193,377	521,576	175,871	82,390	3,104,109	364,031	3,468,141	－	3,468,141
セグメント間の内部 売上高又は振替高	20,034	951	6,105	－	6,570	33,662	91,817	125,479	△125,479	－
計	2,150,927	194,328	527,682	175,871	88,961	3,137,772	455,848	3,593,620	△125,479	3,468,141
セグメント利益又は 損失（△）	△1,295,699	△178,256	△58,805	72,193	△38,727	△1,499,295	△39,642	△1,538,937	△163,771	△1,702,708

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸

　　　売事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△163,771千円は、主に各報告セグメントに配分していない全

　　　社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「レストラン事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より㈱雪村及び㈱ゆきむら亭エフシー本部を連結子会社化しており、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において

367,436千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	レストラン 事業	機内食 事業	業務用冷凍 食品製造 事業	不動産 賃貸 事業	運輸事業	計
売上高
一時点で移転される財	3,255,546	235,815	536,486	－	42,426	4,070,275	308,633	4,378,908	－	4,378,908
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	46,888	46,888	－	46,888	－	46,888
顧客との契約から生じる収益	3,255,546	235,815	536,486	－	89,315	4,117,164	308,633	4,425,797	－	4,425,797
その他の収益	－	－	－	173,216	－	173,216	－	173,216	－	173,216
外部顧客に対する 売上高	3,255,546	235,815	536,486	173,216	89,315	4,290,380	308,633	4,599,013	－	4,599,013
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	597	5,286	－	6,910	12,794	113,265	126,060	△126,060	－
計	3,255,546	236,413	541,773	173,216	96,225	4,303,175	421,898	4,725,073	△126,060	4,599,013
セグメント利益又は 損失（△）	△553,869	△111,976	△80,311	35,304	△20,031	△730,885	△35,078	△765,964	△164,592	△930,557

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸

　　　売事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△164,592千円は、主に各報告セグメントに配分していない全

　　　社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため 、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のレストラン事業の売上高が5,657千円減少し、業務用冷凍食品製造事業の売上高が1,987千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△119円61銭	△10円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△2,700,148	△234,044
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△2,700,148	△234,044
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,574	22,574

　（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

連結子会社の吸収合併

　当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である大阪木津市場㈱を吸収合併することを決議し、2021年７月１日に吸収合併いたしました。

（１）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　大阪木津市場㈱

事業の内容　　　　　　地方卸売市場の開設、運営及び水産物卸売事業

②　企業結合日

2021年７月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、大阪木津市場㈱を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

㈱グルメ杵屋

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社グループの組織再編の一環として、業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図るものであります。

（２）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　普通株式　289,119千円

取得原価　　　　　　　　　289,119千円

（４）合併比率及びその算定方法、交付株式数

①　合併比率

　当社は、本合併により当社が大阪木津市場㈱の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における株主に、大阪木津市場㈱の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.36株を新たに発行し、割当て交付しております。

②　本合併比率の算定方法

　当社は、本合併比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関に本合併比率の算定を依頼いたしました。株式価値の算定方法は、上場会社である当社においては市場株価法（2021年５月12日を算定基準日として、東京証券取引所市場一部における当社の算定基準日の終値、算定基準日から遡る過去１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の終値の平均株価により算定）を採用し、一方、大阪木津市場㈱については、非上場会社であるため、2021年５月12日を算定基準日として、時価純資産法により算定しております。

③　交付株式数　　　299,916株

２【その他】

該当事項はありません。