1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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預け金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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賃貸料収入 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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借入手数料 |
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|
賃貸費用 |
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持分法による投資損失 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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|
|
その他 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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|
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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長期前払費用償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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補助金の受取額 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
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店舗撤去に伴う支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
|
△ |
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保険積立金の払戻による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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|
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、当社が大阪木津市場㈱を2021年7月1日付で吸収合併したため、大阪木津市場㈱を連結の範囲から除外しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。また、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が157,766千円減少し、売上原価は145,796千円減少し、販売費及び一般管理費は11,970千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
1 保証債務
他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 |
407,040千円 |
394,980千円 |
※2 財務制限条項
(1) 当社は、2018年6月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行4行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における(但し、2021年3月期は除く)、単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること
② 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における(但し、2021年3月期は除く)、単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと
上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。
(2) 当社は、2021年3月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャー、㈱三菱UFJ銀行をジョイント・アレンジャーとする、既存取引行9行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、負の値としないこと
② 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、負の値としないこと
上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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給料手当 |
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賞与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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△ |
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退職給付費用 |
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消耗品費 |
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賃借料 |
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水道光熱費 |
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減価償却費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
10,809,896千円 |
8,022,269千円 |
|
現金及び現金同等物 |
10,809,896千円 |
8,022,269千円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、連結子会社である大阪木津市場㈱の株式を非支配株主から追加取得したことにより、資本剰余金が142,561千円減少し、また、同社を吸収合併したことに伴う普通株式の発行により、資本剰余金が144,952千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において、資本剰余金が6,796,490千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
(単位:千円) |
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|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
|
|
レストラン事業 |
機内食 事業 |
業務用冷凍食品製造 事業 |
不動産 賃貸事業 |
運輸事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀
卸売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△328,384千円は、主に各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「レストラン事業」セグメントにおいて、当第2四半期連結累計期間において、店舗資産の減損損失を79,220千円計上しております。なお、減損損失は特別損失のため、セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
|
|
レストラン事業 |
機内食 事業 |
業務用冷凍食品製造 事業 |
不動産 賃貸事業 |
運輸事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
6,810,663 |
483,416 |
1,134,252 |
- |
87,896 |
8,516,228 |
692,471 |
9,208,699 |
- |
9,208,699 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
- |
- |
90,932 |
90,932 |
- |
90,932 |
- |
90,932 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,810,663 |
483,416 |
1,134,252 |
- |
178,828 |
8,607,160 |
692,471 |
9,299,631 |
- |
9,299,631 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
345,928 |
- |
345,928 |
- |
345,928 |
- |
345,928 |
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
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|
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|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀
卸売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△314,314千円は、主に各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため 、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のレストラン事業の売上高が11,970千円減少し、業務用冷凍食品製造事業の売上高が145,796千円減少しております。
連結子会社株式の追加取得及び吸収合併
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 大阪木津市場㈱
事業の内容 地方卸売市場の開設、運営及び水産物卸売事業
② 企業結合日
2021年7月1日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得及び当社を存続会社とし大阪木津市場㈱を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱グルメ杵屋
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの組織再編の一環として、業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図るものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
280,630千円 |
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普通株式 |
289,119千円 |
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取得原価 |
569,749千円 |
(4)合併比率及びその算定方法、交付株式数
① 合併比率
当社は、本合併により当社が大阪木津市場㈱の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における株主に、大阪木津市場㈱の普通株式1株に対して、当社の普通株式0.36株を新たに発行し、割当て交付しております。
② 本合併比率の算定方法
当社は、本合併比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関に本合併比率の算定を依頼いたしました。株式価値の算定方法は、上場会社である当社においては市場株価法(2021年5月12日を算定基準日として、東京証券取引所市場一部における当社の算定基準日の終値、算定基準日から遡る過去1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間の終値の平均株価により算定)を採用し、一方、大阪木津市場㈱については、非上場会社であるため、2021年5月12日を算定基準日として、時価純資産法により算定しております。
③ 交付株式数 299,916株
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△157円39銭 |
3円76銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△3,552,847 |
85,421 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△3,552,847 |
85,421 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
22,574 |
22,702 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。