## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」を経営理念として掲げ“食”を通じて社会に貢献する企業を標榜しております。また、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。さらに、当社は株主を大切にする企業でありたいとの強い願いから株主との対話を重視し、1989年の株式上場以来“開かれた株主総会”を他社に先駆けて実践してまいりました。

今後共、安定収益企業として顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく“バランスのとれた経営”を行っていきたいと考えております。

（2）経営環境及び経営戦略

当連結会計年度は、一昨年から引き続き年間を通して世界中が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた年度となりました。当社グループの主力事業であるレストラン事業である外食産業を取り巻く環境は、度重なる緊急事態宣言等の発出に伴う飲食店への休業要請と営業時間の短縮要請等や多人数での飲食制限により、引き続き厳しい経営環境に直面いたしました。また、機内食事業では、世界各国の入出国制限による航空会社の減便や運休により機内食需要が著しく落ち込んだ状況が続きました。

このような環境下で当社グループは、グループ内の全ての事項について聖域を設けることなく徹底的な見直しを行い収益力の改善を急ぐとともに、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた事業構造の再構築を行っております。コーポレート・ガバナンス体制とコンプライアンス体制のより一層の強化を推進するとともに、グループ各会社の財務体質及びマネジメント力の改善を図るため、ホールディングスのリーダーシップ向上を目的として、当社は監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ機関変更いたしました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 新型コロナウイルス感染症の影響の収束が見通せない状況下において、引き続き、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた事業構造の再構築を行ってまいります。

② 業績回復の主要な施策として、レストラン事業においては、EBITDA（償却前利益）とROI（投資回収率）を最重要視した新規及び既存ブランドの出店の加速を行い、店舗収益力を改善していきます。また、省人化等の業務改善も推進いたします。

機内食事業におきましては、経営基盤の強化を図るため、更なる固定費の削減を実施するとともに既存リソースを活用した新規ビジネスの立ち上げに取り組んでいきます。

業務用冷凍食品製造事業におきましては、冷凍弁当の需要拡大を目指し新たなマーケット開拓に注力してまいります。

③ 新しいグルメ杵屋グループビジョンである「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」をグループに浸透させ、新しい付加価値を提供する持続可能な企業として取り組んでいきます。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。

経営指標 | 目標数値 | 2022年３月期実績(連結)
売上高経常利益率 | ５％以上 | △9.8％
自己資本当期純利益率 | ８％以上 | 6.0％
自己資本比率 | 50％ | 22.0％
配当性向 | 30％以上 | －

当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が経営成績に大きく響いており、売上高は前年同期比10億98百万円増加となったものの、営業損失、経常損失を計上することとなりましたが、助成金収入を始めとする特別利益により親会社株主に帰属する当期純利益５億13百万円を計上することとなりました。それにより、売上高経常利益率は△9.8％（前年同期は△21.3％）、自己資本当期純利益率は6.0％（前年同期は△46.8％）、自己資本比率は22.0％（前年同期比1.1ポイント悪化）となりました。新型コロナウイルス感染症の今後の状況に応じ、速やかに業績回復に向けた施策を実行していくことで、これらの指標について改善するよう取り組んでまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 新型コロナウイルス感染症による影響

新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループにおきましても、レストラン事業においては政府や各自治体からの休業要請や営業時間短縮要請を受け店舗休業や時間短縮営業を行い、また、機内食事業においては海外との渡航制限による航空会社の減便により機内食需要が大幅に減少する等、グループ全体で大きな影響を受けております。感染症拡大防止対策では店舗及びグループ各社においても衛生管理及び従業員の体調管理の徹底、アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンス確保等を推進し、お客様と従業員の安全を第一に営業を行っております。

今後につきましては、新たな変異株による感染の拡大や長期化により同感染症の収束が当社グループの予想以上に遅延する等、需要回復の時期や程度等により、当社グループ経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 固定資産の減損損失について

当社グループが保有する固定資産において、資産価値の下落やキャッシュ・フローの低下等によって減損処理の要否を判断しております。減損の兆候が識別されたレストラン事業の店舗資産、機内食事業の工場資産の減損損失の認識の判定にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くものと仮定し、経営者により承認された事業計画等を基に将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを判定しておりますが、さらなる経営環境の著しい悪化等により減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

③ レストラン事業の出退店方針について

当社グループは、店舗展開につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により市場の変化が加速する中、新ブランドの立ち上げと既存ブランドのブラッシュアップにより郊外店舗の出店を推進してまいります。しかしながら、基準に合致する出店地確保が困難な場合や出店後において立地環境等の多大な変化等により計画された店舗収益が確保できない等の事態が生じた場合、また、業績不振による退店の増加により退店損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 競合の状況について

当社グループの属する外食産業におきましては、比較的参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費が低迷する中、マーケットが飽和、成熟段階に入っており、お客様のニーズの変化、多様化が進んでおります。また、企業間の差別化が一層激しくなっており、厳しい競争にさらされています。
当社グループといたしましては、接客力・セールス力の向上に力を入れ、“真に価値あるものの提供”を店舗において実現し、業界競争に影響されることなく独自の店舗運営を行うことで、他社との差別化を図っております。そのため収益性の低い業態は収益性の高い業態に集約を行うことにより活性化を図っております。しかしながら、今後の更なる競争激化等が進行した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 自然災害による影響

当社グループにおいては、低価格で良品質の商品提供を行うために、計画的仕入や国内外を問わない原材料産地の厳選を行っておりますが、産地における干ばつ等の影響による品薄や為替変動による原材料コストの上昇が生じた場合は、販売活動を確実に実行することができなくなるため、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また国内での大規模地震や台風等の事象が発生した場合も、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 法的規制等について

当社グループの店舗は、「食品衛生法」の規定に基づき、店舗ごとに所轄の保健所より飲食店営業許可を取得しております。当社グループでは、店舗の衛生管理を徹底させるため、店舗監査部による衛生検査を定期的に行っております。また、店舗及び食品工場の設備器具・食材の取扱い及び従業員の衛生管理につきましては、店舗運営管理マニュアル、衛生清掃マニュアル等で細目にわたり規定しております。
上記のように、当社グループは積極的に衛生管理に取り組んでおりますが、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発生や、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
また当社グループで運輸事業を行っている水間鉄道㈱においては、鉄道事業法・道路交通法などの法的規制を受けております。具体的には鉄道事業では国土交通大臣による事業経営の許可、上限運賃等の認可などが必要です。旅客自動車運送事業においても事業経営の許可などが必要であり、現在の規制に重要な変更があった場合には当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

⑦ 差入保証金について

当社グループでは賃借による出店を基本としております。このため、賃貸借契約締結に際し、デベロッパー（賃貸人）に対し保証金等を差し入れるケースがほとんどであります。
当連結会計年度末における差入保証金の残高は45億41百万円で、連結総資産の11.3％を占めております。貸倒実績率及び個別にデベロッパーごとで債務超過等による場合は、貸倒引当金を計上しておりますが、デベロッパーの経営破綻等によって貸倒損失が発生した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧ 人材の確保について

当社グループでは、今後の業容の拡大に伴い適切な人材の確保が必要であると考えております。そのため、新卒者の採用を積極的に行い人材の確保に努めるとともに、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。また、業績連動報酬制度の導入や年齢給を一切廃止し役職別賃金体系へ移行する等、モチベーションの向上と人材のレベルアップに努めております。しかしながら、今後、当社が必要とする人材の適時確保ができない場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨ Ｍ＆Ａについて

当社グループはレストラン事業を中核として、食産業全般に事業領域を拡大する中での事業拡大と企業価値増大を目指しており、この中長期的な目標を達成するための経営戦略上Ｍ＆Ａ（企業の買収、営業譲受、合弁企業の設立等）を重要な手段として位置づけております。
将来の収益力を最も重視するほか、シナジー効果が期待できる、スケールメリットを追求できる、グループの活性化につながる等、あくまでも長期的な事業活動、グループ成長戦略に資することを判断基準にしておりますので、短期的には当社グループの財政状態が悪化（株主資本比率の低下等）する可能性があります。

⑩ 海外における事業展開

海外での事業展開においては、各国の法令・制度・政治・経済・社会情勢等をはじめとした様々なカントリーリスクにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑪ 個人情報の保護について

当社グループは、お客様の個人情報を保有しております。情報の管理については法的義務に則った運用をしておりますが、万一これらの情報が外部へ流出した場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながる可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年より続く新型コロナウイルス感染症により、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が断続的に行われ、経済活動の制限が続いたことから企業活動や個人消費は弱い動きでありましたが、ワクチン接種が普及し、緊急事態宣言が解除された10月以降は徐々に景気回復傾向となっておりました。しかしながら、新たな変異株による感染拡大や世界的な資源価格の高騰等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。

当社グループにおきましても新型コロナウイルス感染症により、レストラン事業においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施に伴う営業時間短縮要請や休業要請及び酒類提供規制の要請等に真摯に対応し、また、機内食事業におきましては海外との渡航制限の影響による航空会社の減便や運休による機内食の需要の減少等で営業活動の制限が続いた状況でありました。

このような状況の中、グループ内の全ての事項について聖域を設けることなく徹底的な見直しを行い収益力の改善を急ぐとともに、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた事業構造の再構築を行っております。そして、コーポレート・ガバナンス体制とコンプライアンス体制のより一層の強化を推進するとともに、グループ各会社の財務体質及びマネジメント力の改善を図るため、ホールディングスのリーダーシップ向上を目的として、当社は監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ機関変更の実施、また、不動産賃貸事業及び水産物卸売事業を営む連結子会社の大阪木津市場㈱の吸収合併をいたしました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高232億71百万円（前年同期比10億98百万円増）、営業損失22億43百万円（前年同期は営業損失45億65百万円）、経常損失22億89百万円（前年同期は経常損失47億19百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益５億13百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失51億25百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（レストラン事業）

レストラン事業においては、11月に独自技術を活かした新業態としてジェラート専門店「solege」を大阪市住之江区に出店いたしました。工房を併設しており、店舗展開、流通小売も視野に入れ、独自技術を使用した生ソルベでアイスクリーム業界の新たなスタンダードとなりうる潮流を作ることを目指しております。

既存ブランドのブラッシュアップにより郊外型店舗を増やすことで店舗収益力の改善及び省人化等の業務改善を推進する取り組みでは、茨城県を中心にラーメン店及び中華料理等を展開する㈱雪村において、雪村餃子無人直売所が順調に拡大推移しており、現在25店舗となりました。

その結果、当連結会計年度における新店はそば部門の「そじ坊」２店舗、アジア部門その他の「シジャン」１店舗、「solege」1店舗、「壱番亭」２店舗、「炎座」１店舗、「吉衛門」1店舗及び「雪村餃子無人直売所」25店舗の合計33店舗であります。改装は14店舗実施し、そのうち５店舗は業態変更を行いました。また、退店は11店舗であり、うち２店舗は直営からフランチャイズ店舗へ移管致しました。この結果、当連結会計年度末におけるレストラン事業の店舗数は、36都道府県に407店舗（フランチャイズ店舗102店舗を含む）となりました。

以上の結果、レストラン事業の売上高は150億27百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント損失17億73百万円（前年同期は34億23百万円の損失）となりました。

［うどん部門］

主力業態の「杵屋」では、新型コロナウイルス感染症の影響下における対策として昨年より引き続きテイクアウト及びデリバリーの拡大を推進した結果、テイクアウト比率が大幅にアップいたしました。また、小麦などの高騰と同感染症の影響による来店客数減少の対策として、９月にメニューの一部価格改定とロケーション別による商品の絞り込み等を実施し、客単価アップによる収益改善に取り組みました。セルフ業態の「麦まる」「杵屋麦丸」もコロナ禍による来店客数減少の対策として10月に価格改定を含むメニュー変更を実施いたしました。うどんの量目を「並・大盛」の２種類から、「並・中・大盛」の３種類に変更し、うどん弁当の販売、テイクアウト商品数の拡大などお客様のご要望を多く取り入れ、時短営業の影響等がありましたが、売上高はわずかに増収となりました。

当連結会計年度は、「杵屋」については退店４店舗（うちフランチャイズへの移管１店舗）、「めん坊」については「杵屋」への業態変更２店舗、「麦まる」については「おらが蕎麦」への業態変更１店舗をそれぞれ行いました。この結果、当部門の売上高は37億86百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

［そば部門］

主力業態の「そじ坊」では、昨年に引き続き、在宅勤務者の増加に加え、時短営業の継続的要請に伴い、酒房メニューを提供している店舗を中心に売上の回復は遅れております。そば粉などの高騰の影響もあり、９月にはメニューの価格改定を実施し収益改善に努めました。ビジネス立地に集中して展開している「おらが蕎麦」においても、メニュー変更と価格改定を実施し、人気商品をよりアピールすることによる売上拡大と効率化に取り組み、売上高は増収となりました。

当連結会計年度は、「そじ坊」については出店２店舗、退店１店舗（うちフランチャイズへの移管１店舗）、「神田」への業態変更１店舗、フランチャイズ店舗から直営店舗への変更１店舗、「叶家」については退店１店舗をそれぞれ行いました。この結果、当部門の売上高は64億６百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

［洋食部門］

「しゃぽーるーじゅ」及び「ロムレット」では、コロナ禍の中、テイクアウト及びデリバリーを拡大し売上改善に努めました。テイクアウト及びデリバリーは大幅に売上増となり、売上高は増収となりました。この結果、当部門の売上高は３億33百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

［和食部門］

丼業態の「丼丼亭」は、テイクアウトの需要が大きい業態の特性を活かしてテイクアウトとデリバリー対応店舗を昨年より更に大幅に拡大し売上確保に努めました。とんかつ業態の「かつ里」「すみ田」でも同様にテイクアウト弁当、デリバリー拡大を図り、売上高は増収となりました。

当連結会計年度は、「天はな」については「丼丼亭」への業態変更１店舗を行いました。この結果、当部門の売上高は７億30百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

［アジア部門その他］

韓国料理業態の「シジャン」は８月にメニュー変更を実施し、食材の見直しによるピビンバなどのブラッシュアップと、より視覚に訴えるメニューに変更し収益改善に努めました。新業態のジェラート専門店「solege」は、11月に大阪市住之江区の本社近隣のロードサイドに出店しました。商品特長は生の果実を生のままで流通（冷蔵）させる技術によるフレッシュ感あるジェラートであり、業界では初の技術とされており、唯一の生果実のジェラートを訴求し、多店舗展開を実施してまいります。また、㈱壱番亭本部が展開するラーメン店「壱番亭」は、５月に関西２号店を大阪府堺市に出店いたしました。

当連結会計年度は、「シジャン」については出店１店舗、「ティーヌン」については退店１店舗、新業態「solege」の出店１店舗、㈱壱番亭本部が運営する「壱番亭」については出店１店舗、当社による出店１店舗、「炎座」については出店１店舗、㈱雪村が運営する「ゆきむら亭」についてはフランチャイズ店舗から直営店舗への変更１店舗、退店１店舗、「吉衛門」についてはフランチャイズによる出店１店舗、「商人（あきんど）」については退店１店舗、「鶏一番」については退店１店舗、「雪村餃子無人直売所」については出店25店舗をそれぞれ行いました。この結果、当部門の売上高は37億71百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

（機内食事業）

㈱エイエイエスケータリングにおいては、新型コロナウイルス感染症継続による航空会社の著しい減便及び運休継続中ではありますが、コストコントロールの結果、増収増益となりました。

以上の結果、機内食事業の売上高は９億96百万円（前年同期比14.4％増）、セグメント損失３億46百万円（前年同期は６億66百万円の損失）となりました。

（業務用冷凍食品製造事業）

㈱アサヒウェルネスフーズにおいては、季節品のおせち及び冷凍弁当等の製造が増加したことから増収増益となりました。

以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は43億30百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益２億60百万円（前年同期は１億32百万円の利益）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業においては、大阪木津地方卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みではあるものの、コストコントロールの効果により増収増益となりました。

以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は６億87百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益３億22百万円（前年同期は２億66百万円の利益）となりました。

（運輸事業）

水間鉄道㈱においては、鉄道旅客数は新型コロナウイルス感染症の影響継続により前年同期並みであり、鉄道安全対策工事を進捗させたこと等により減収減益となりました。

以上の結果、運輸事業の売上高は３億59百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント損失75百万円（前年同期は69百万円の損失）となりました。

（その他）

大阪木津地方卸売市場で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が増加しましたが売上原価を抑えることができず増収減益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、販売数量が減少しましたがコストコントロールの効果により減収増益となりました。

以上の結果、その他の売上高は18億69百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント損失83百万円（前年同期は１億円の損失）となりました。

財政状態につきましては、次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は158億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億53百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金56億52百万円の増加、未収消費税等３億63百万円の減少によるものであります。固定資産は242億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億３百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産８億94百万円、差入保証金４億39百万円及び投資有価証券２億56百万円の減少によるものであります。

この結果、総資産は、401億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億49百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は76億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億44百万円減少いたしました。これは主に短期借入金７億円の減少、未払法人税等３億36百万円及び未払消費税等２億13百万円の増加によるものであります。固定負債は234億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億54百万円増加いたしました。これは主に長期借入金40億６百万円の増加によるものであります。

この結果、負債合計は、310億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億10百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は90億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億39百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益５億13百万円の計上及び非支配株主持分２億74百万円の減少等によるものであります。

この結果、自己資本比率は22.0％（前連結会計年度末は23.1％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は25億61百万円（前年同期は48億42百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益８億52百万円、減価償却費10億84百万円、固定資産売却益３億87百万円、未払消費税等の増加額５億77百万円及び助成金の受取額40億26百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は２億87百万円（前年同期は12億93百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出７億63百万円、有形固定資産の売却による収入５億84百万円、投資有価証券の取得による支出３億47百万円、投資有価証券の売却による収入５億71百万円、退店等による差入保証金の回収による収入４億83百万円及び店舗撤去に伴う支出１億65百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は28億３百万円（前年同期は44億95百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入81億37百万円、短期借入金の返済による支出19億円及び長期借入金の返済による支出40億97百万円等を反映したものであります。

以上により、当連結会計年度における連結ベースの資金の増加額56億52百万円（前年同期は16億40百万円の減少）により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は124億25百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので生産及び受注の実績は記載しておりません。

販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 前年同期比（％）
レストラン事業 |  |
うどん部門 | 3,786,954千円 | 1.1
そば部門 | 6,406,176 | 4.9
洋食部門 | 333,006 | 10.3
和食部門 | 730,032 | 1.9
アジア部門その他 | 3,771,657 | 12.3
小計 | 15,027,827 | 5.6
機内食事業 | 996,293 | 14.4
業務用冷凍食品製造事業 | 4,330,740 | 5.8
不動産賃貸事業 | 687,911 | 0.1
運輸事業 | 359,570 | △4.4
報告セグメント計 | 21,402,342 | 5.6
その他 | 1,869,547 | △2.2
合計 | 23,271,890 | 5.0

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、年間を通して世界中が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大きな社会変化が起きた年度となりました。当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績におきましても、主力事業であるレストラン事業では、度重なる飲食店への休業要請と営業時間の短縮要請等により、都心部の商業施設やオフィス街に出店する店舗を中心として売上高が大幅に減少致しました。また、機内食事業では、世界各国の入出国制限により機内食需要が著しく落ち込み、経営状況は大幅に悪化しています。このように新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が当連結会計年度の財政状態及び経営成績における最大の要因であります。

また、今後、新型コロナウイルス感染症の収束が当社グループの予想以上に遅延し、経済活動の停滞が長引く場合や、消費マインドが冷え込む等の場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの財務戦略としては、堅実な財務体質のもと、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。経営資源最適配分のため、事業ポートフォリオの見直しを推進し、自己資本比率の増強を図ります。

1）資金需要

当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要、設備資金需要であります。運転資金需要としましては、グループ各社の営業活動に必要な運転資金（材料仕入、製造費、人件費等の営業費用）であります。設備資金需要としましては、レストラン事業における新規出店や既存店舗改装費等やその他各事業における事業の維持及び伸長に係る設備投資であります。

2）財務政策

当社グループは現在、運転資金、設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断して実施していくこととしております。なお、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響に鑑み、グループ経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的に金融機関より借入れを行い、資金需要に対応しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

### ４【経営上の重要な契約等】

１．合併契約

当社は、2021年７月１日に当社の連結子会社である大阪木津市場㈱を吸収合併いたしました。

詳細は、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

２．合弁契約

相手方の名称 | 国名 | 契約締結日 | 合弁会社名 | 契約内容
MYNEWS HOLDINGS BERHAD （旧BISON CONSOLIDATED BERHAD） | マレーシア | 2017年10月５日 | MYNEWS KINEYA SDN.BHD. | マレーシアにおけるコンビニエンスストアで販売する中食商品全般を製造、供給するための食品工場を建設して共同で運営するための合弁契約

### ５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。