１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
賃貸料収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
借入手数料 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
国庫補助金等 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
借入手数料 |
|
|
|
国庫補助金等 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
店舗撤去に伴う支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱グルメ杵屋レストラン
㈱エイエイエスケータリング
㈱アサヒウェルネスフーズ
水間鉄道㈱
日本食糧卸㈱
㈱壱番亭本部
㈱雪村
GK ASIA SDN.BHD.
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社の名称 MYNEWS KINEYA SDN.BHD.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
(イ）商品・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ）製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ハ）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
７～41年 |
|
機械装置及び運搬具 |
５～22年 |
|
工具、器具及び備品 |
５～15年 |
なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
|
自社利用のソフトウェア |
５年 |
（社内利用可能期間） |
|
その他 |
８～10年 |
|
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
連結子会社㈱エイエイエスケータリングにおいては、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
連結子会社水間鉄道㈱及び㈱壱番亭本部においては、退職給付債務の算定にあたり、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、連結子会社水間鉄道㈱ではすでに退職一時金制度を廃止しており、2006年３月以降は繰入を実施しておりません。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはレストラン事業、機内食事業、業務用冷凍食品製造事業等を主な事業としており、各事業における主な履行義務内容は、レストラン店舗におけるサービス又は商品の提供、機内食及び業務用冷凍食品における製品の提供であり、これらの約束したサービス又は商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、運輸事業の定期券収入は、一定期間にわたって履行義務が充足されることから、一定期間にわたり定額で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、６～８年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（固定資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
レストラン事業の店舗資産 |
1,745,993 |
1,655,793 |
|
|
機内食事業の工場資産 |
3,381,806 |
2,287,538 |
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、レストラン事業においては店舗ごと、機内食事業においては工場ごとにグルーピングを行っており、損益の悪化、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込み、主要な資産の市場価格の著しい下落、あるいは退店の意思決定をした場合等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っております。
また、連結貸借対照表に計上されている減損の兆候が識別されたレストラン事業における店舗及び機内食事業の工場資産の減損損失の認識の判定にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間続くものと仮定し、経営者により承認された事業計画等を基に将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを判定しております。しかしながら、さらなる経営環境の悪化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、固定資産の減損処理が必要になり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。また、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,435,297千円減少し、売上原価は1,409,355千円減少し、販売費及び一般管理費は25,942千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
214,323千円 |
196,376千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,397,654千円 |
2,208,761千円 |
|
土地 |
6,159,702 |
5,907,542 |
|
計 |
8,557,356 |
8,116,304 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
１年内償還予定の社債 |
190,000千円 |
60,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,258,871 |
2,280,553 |
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社債 |
60,000 |
－ |
|
長期借入金 |
11,471,489 |
11,476,901 |
|
計 |
13,980,361 |
13,817,455 |
３ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 |
407,040千円 |
382,920千円 |
※４ 財務制限条項
(1) 当社は、2018年６月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に㈱日本政策投資銀行より調達した2021年11月30日付劣後特約付金銭消費貸借契約に基づく資本性劣後ローンの残存期間に応じた一定割合の残高（以下、本件劣後ローンみなし残高という。）の合計金額を加えた金額を、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額の75％に相当する金額以上に単体又は連結のいずれかが維持すること
② 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと
上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。
(2) 当社は、2021年３月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャー、㈱三菱UFJ銀行をジョイント・アレンジャーとする、既存取引行９行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額を、負の値としないこと
② 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額を、負の値としないこと
上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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給料手当 |
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賞与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
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|
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消耗品費 |
|
|
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賃借料 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
減価償却費 |
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|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
土地 |
5,275千円 |
256,253千円 |
|
建物及び構築物 |
－ |
130,033 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,788 |
1,680 |
|
計 |
7,063 |
387,968 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
3,715千円 |
3,159千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,389 |
943 |
|
工具、器具及び備品 |
8,043 |
2,185 |
|
除却に伴う撤去費用等 |
26,324 |
6,852 |
|
計 |
42,472 |
13,140 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休不動産及び賃貸不動産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において経常的な損失を計上した既存店舗の設備等については、将来の回収が見込めないため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。結果、これらの当該減少額を減損損失（190,427千円）として特別損失に計上致しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
レストラン等（日本国内全域） |
店舗設備等 |
建物及び建物附属設備等 |
190,427 |
店舗設備等の減損損失の内訳は、建物及び構築物138,442千円、機械装置及び運搬具10,600千円、工具、器具及び備品39,674千円及び長期前払費用1,709千円であります。
なお、回収可能価額の算定方法は、土地の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休不動産及び賃貸不動産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において経常的な損失を計上した既存店舗の設備等については、将来の回収が見込めないため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。結果、これらの当該減少額を減損損失（486,990千円）として特別損失に計上致しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
レストラン等（日本国内全域） |
店舗設備等 |
建物及び建物附属設備等 |
329,961 |
|
大阪木津卸売市場（大阪市） |
水産物卸売事業設備等 |
建物附属設備等 |
64,835 |
|
大阪府堺市 |
賃貸不動産 |
土地 |
92,193 |
店舗設備等の減損損失の内訳は、建物及び構築物237,817千円、機械装置及び運搬具13,731千円、工具、器具及び備品70,067千円及び長期前払費用8,344千円であります。水産物卸売事業設備等の減損損失の内訳は、建物及び構築物39,127千円、機械装置及び運搬具466千円、工具、器具及び備品7,074千円及びソフトウェア18,167千円であります。
なお、回収可能価額の算定方法は、土地の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
60,996千円 |
△12,462千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△134,996 |
|
税効果調整前 |
60,996 |
△147,459 |
|
税効果額 |
△17,767 |
20,642 |
|
その他有価証券評価差額金 |
43,229 |
△126,816 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
25,853 |
29,798 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
25,853 |
29,798 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
25,853 |
29,798 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△168 |
460 |
|
組替調整額 |
1,734 |
1,100 |
|
税効果調整前 |
1,565 |
1,561 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
1,565 |
1,561 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
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当期発生額 |
3,152 |
3,435 |
|
その他の包括利益合計 |
73,802 |
△92,021 |
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,610,359 |
－ |
－ |
22,610,359 |
|
合計 |
22,610,359 |
－ |
－ |
22,610,359 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
36,124 |
－ |
20 |
36,104 |
|
合計 |
36,124 |
－ |
20 |
36,104 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少20株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
22,610,359 |
299,916 |
－ |
22,910,275 |
|
合計 |
22,610,359 |
299,916 |
－ |
22,910,275 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２． |
36,104 |
40 |
－ |
36,144 |
|
合計 |
36,104 |
40 |
－ |
36,144 |
（注）１．発行済株式の総数の増加は、2021年７月１日に当社の連結子会社である大阪木津市場㈱を吸収合併し、299,916株発行したことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と期末連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,773,743千円 |
12,425,796千円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,773,743千円 |
12,425,796千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
株式の取得により新たに㈱雪村を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
661,748 |
千円 |
|
固定資産 |
1,185,595 |
|
|
のれん |
367,436 |
|
|
流動負債 |
△133,763 |
|
|
固定負債 |
△381,017 |
|
|
㈱雪村株式の取得価額 |
1,700,000 |
|
|
㈱雪村現金及び現金同等物 |
△549,681 |
|
|
差引：㈱雪村取得のための支出 |
1,150,318 |
|
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
機内食事業における設備等（建物附属設備、機械装置及び工具、器具備品）
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
機内食事業における設備（車両運搬具）
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
１年内 |
113,954 |
－ |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
113,954 |
－ |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である預け金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金である建設協力金は、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に差入先の財務状況等の信用調査を行うことにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券 （※2） |
534,320 |
534,320 |
－ |
|
（2）差入保証金 （※2） |
4,713,382 |
4,670,450 |
△42,931 |
|
資産計 |
5,247,702 |
5,204,771 |
△42,931 |
|
（1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
18,856,829 |
18,813,590 |
△43,239 |
|
（2）社債（１年内償還予定の社債含む） |
300,000 |
297,904 |
△2,095 |
|
負債計 |
19,156,829 |
19,111,494 |
△45,334 |
（※1）現金は注記を省略しており、預金、預け金、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」「(2)差入保証金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式（1）投資有価証券 |
1,203,504 |
|
敷金等（2）差入保証金 |
267,856 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券 （※2） |
330,091 |
330,091 |
－ |
|
（2）差入保証金 |
4,541,377 |
4,464,002 |
△77,375 |
|
資産計 |
4,871,469 |
4,794,093 |
△77,375 |
|
（1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
22,925,650 |
22,914,513 |
△11,136 |
|
（2）社債（１年内償還予定の社債含む） |
60,000 |
59,645 |
△354 |
|
負債計 |
22,985,650 |
22,974,159 |
△11,491 |
（※1）現金は注記を省略しており、預金、預け金、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式（1）投資有価証券 |
1,151,104 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,773,743 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
435,916 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
875,471 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,085,132 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
12,425,796 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
430,027 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
985,085 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,840,909 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,474,911 |
3,539,395 |
2,616,737 |
2,070,693 |
1,157,045 |
5,998,043 |
|
社債 |
240,000 |
60,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,914,911 |
3,599,395 |
2,616,737 |
2,070,693 |
1,157,045 |
5,998,043 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,537,444 |
2,723,512 |
2,321,195 |
1,515,594 |
1,427,402 |
11,400,498 |
|
社債 |
60,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,097,444 |
2,723,512 |
2,321,195 |
1,515,594 |
1,427,402 |
11,400,498 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
330,091 |
－ |
－ |
330,091 |
|
資産計 |
330,091 |
－ |
－ |
330,091 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
4,464,002 |
－ |
4,464,002 |
|
資産計 |
－ |
4,464,002 |
－ |
4,464,002 |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
－ |
22,914,513 |
－ |
22,914,513 |
|
社債（１年内償還予定の社債含む） |
－ |
59,645 |
－ |
59,645 |
|
負債計 |
－ |
22,974,158 |
－ |
22,974,158 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金はその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値等により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及び社債
契約ごとに分類した長期借入金及び社債の元利金を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
534,200 |
108,729 |
425,470 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
534,200 |
108,729 |
425,470 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
119 |
534 |
△414 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
119 |
534 |
△414 |
|
|
合計 |
534,320 |
109,264 |
425,055 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,203,504千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
330,091 |
53,478 |
276,613 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
330,091 |
53,478 |
276,613 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
330,091 |
53,478 |
276,613 |
|
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 1,151,104千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
27,276 |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
27,276 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
190,354 |
134,996 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
381,608 |
－ |
－ |
|
合計 |
571,963 |
134,996 |
－ |
５．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、減損処理を行った有価証券はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度又は確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
当社は、複数事業主制度の企業型年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度64,397千円、当連結会計年度54,404千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
年金資産の額 |
49,664,730千円 |
55,513,560千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
49,664,730 |
55,513,560 |
|
差引額 |
－ |
－ |
(2) 制度全体に占める当社の加入者数割合
前連結会計年度 2.62％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 2.38％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(3) 補足説明
前連結会計年度
上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度
上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
140,232千円 |
124,332千円 |
|
勤務費用 |
5,940 |
6,070 |
|
利息費用 |
399 |
386 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
168 |
△460 |
|
退職給付の支払額 |
△22,408 |
△8,751 |
|
退職給付債務の期末残高 |
124,332 |
121,577 |
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
124,332千円 |
121,577千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
124,332 |
121,577 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
124,332 |
121,577 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
124,332 |
121,577 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
124,332 |
121,577 |
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
勤務費用 |
5,940千円 |
6,070千円 |
|
利息費用 |
399 |
386 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,734 |
1,100 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
8,074 |
7,557 |
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
1,565千円 |
1,561千円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△2,231千円 |
△670千円 |
(7）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
割引率 |
0.4％ |
0.4％ |
４．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,970千円、当連結会計年度1,976千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
3,022,691千円 |
|
2,646,870千円 |
|
未払事業税 |
5,724 |
|
31,240 |
|
賞与引当金等 |
63,046 |
|
69,379 |
|
減損損失 |
992,097 |
|
1,323,074 |
|
貸倒引当金 |
7,243 |
|
6,713 |
|
投資有価証券評価損 |
32,937 |
|
4,787 |
|
退職給付に係る負債 |
42,787 |
|
42,485 |
|
資産除去債務 |
444,735 |
|
472,477 |
|
その他 |
181,465 |
|
185,316 |
|
繰延税金資産小計 |
4,792,728 |
|
4,782,345 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△2,982,932 |
|
△2,645,072 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,545,705 |
|
△1,826,858 |
|
評価性引当額小計 |
△4,528,638 |
|
△4,471,930 |
|
繰延税金資産合計 |
264,089 |
|
310,414 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地 |
△1,414,625 |
|
△1,414,625 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△97,311 |
|
△113,980 |
|
資産除去債務 |
△39,797 |
|
△36,415 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△147,614 |
|
△96,196 |
|
その他 |
－ |
|
△27,703 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,699,348 |
|
△1,688,920 |
|
繰延税金負債の純額 |
△1,435,258 |
|
△1,378,506 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
229,174 |
194,807 |
79,509 |
66,830 |
110,883 |
2,341,486 |
3,022,691 |
|
評価性引当額 |
△229,174 |
△194,807 |
△79,509 |
△66,830 |
△110,883 |
△2,301,727 |
△2,982,932 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
39,758 |
39,758 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
181,164 |
64,220 |
57,069 |
99,543 |
24,774 |
2,220,097 |
2,646,870 |
|
評価性引当額 |
△181,164 |
△64,220 |
△57,069 |
△99,543 |
△24,774 |
△2,218,299 |
△2,645,072 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,797 |
1,797 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 |
|
34.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
5.3 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.3 |
|
|
住民税均等割 |
|
3.6 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△44.1 |
|
|
繰越欠損金期限切れ |
|
22.0 |
|
|
連結調整による影響 |
|
18.1 |
|
|
その他 |
|
0.8 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
39.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年８月31日（予定）に資本金を100,000千円に減資することにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になります。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2022年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の計算において使用した30.6％から34.5％としております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が
180,471千円、法人税等調整額が169,497千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金10,973千円が減少しております。
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 大阪木津市場㈱
事業の内容 地方卸売市場の開設、運営及び水産物卸売事業
(2) 企業結合日
2021年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得及び当社を存続会社とし大阪木津市場㈱を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
㈱グルメ杵屋
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループの組織再編の一環として、業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に揚げる事項
(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
280,630千円 |
|
普通株式 |
289,119千円 |
|
取得原価 |
569,749千円 |
(2) 合併比率及びその算定方法、交付株式数
① 合併比率
当社は、本合併により当社が大阪木津市場㈱の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における株主に、大阪木津市場㈱の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.36株を新たに発行し、割当て交付しております。
② 本合併比率の算定方法
当社は、本合併比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関に本合併比率の算定を依頼いたしました。株式価値の算定方法は、上場会社である当社においては市場株価法（2021年５月12日を算定基準日として、東京証券取引所市場一部における当社の算定基準日の終値、算定基準日から遡る過去１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の終値の平均株価により算定）を採用し、一方、大阪木津市場㈱については、非上場会社であるため、2021年５月12日を算定基準日として、時価純資産法により算定しております。
③ 交付株式数 299,916株
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主取引によって減少した資本剰余金の金額
142,561千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社が㈱グルメ杵屋レストランに業務委託している営業店舗施設、㈱壱番亭本部及び㈱雪村の営業店舗施設の定期借家権契約等に伴う原状回復義務等、㈱エイエイエスケータリングの製造施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
当社、㈱壱番亭本部及び㈱雪村では使用見込期間を取得から７年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標等を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
㈱エイエイエスケータリングでは使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
期首残高 |
1,129,168千円 |
1,419,946千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
5,334 |
23,996 |
|
時の経過による調整額 |
7,164 |
7,193 |
|
見積り変更による増加額 |
353,121 |
－ |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△107,784 |
△71,538 |
|
連結子会社の取得による増加額 |
32,942 |
－ |
|
期末残高 |
1,419,946 |
1,379,598 |
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設（土地を含む。）等を有しております。
当該賃貸等不動産に関する損益
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
賃貸収益 |
740,499千円 |
753,556千円 |
|
賃貸費用 |
438,424 |
383,355 |
|
差額 |
302,074 |
370,200 |
|
その他（減損損失等） |
－ |
92,193 |
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
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期首残高 |
7,370,587千円 |
7,648,775千円 |
|
|
期中増減額 |
278,188 |
△381,231 |
|
|
期末残高 |
7,648,775 |
7,267,544 |
|
期末時価 |
10,907,808 |
10,604,342 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は当社の賃貸不動産の建設（383,939千円）等であります。当連結会計年度の主な減少額は当社土地の用途変更（賃貸不動産からレストラン店舗への変更199,979千円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
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当連結会計年度期首 |
当連結会計年度期末 |
|
契約負債 |
16,851 |
15,717 |
契約負債は主に前受運賃であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めております。なお、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営管理目的により、製品及びサービスに基づいて複数の事業単位に組織化されており、「レストラン事業」「機内食事業」「業務用冷凍食品製造事業」「不動産賃貸事業」及び「運輸事業」の５つを報告セグメントとしております。
|
報告セグメント |
主要な内容 |
|
レストラン事業 |
うどん、そば、アジア、ラーメン等を中心としたレストラン事業の運営 |
|
機内食事業 |
機内食の調製・搭載 |
|
業務用冷凍食品製造事業 |
業務用冷凍食品の製造・加工・販売 |
|
不動産賃貸事業 |
地方卸売市場の経営及び不動産賃貸事業 |
|
運輸事業 |
鉄道業、道路旅客運送業（バス） |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のレストラン事業の売上高が25,942千円減少し、業務用冷凍食品製造事業の売上高が1,409,355千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||||
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レストラン事業 |
機内食 事業 |
業務用冷凍食品製造 事業 |
不動産 賃貸事業 |
運輸事業 |
計 |
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売上高 |
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|
外部顧客に対する売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
|
|
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|
△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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|
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等
を含んでおります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(3) セグメント資産の調整額4,817,691千円は、全社資産7,435,278千円及びセグメント間の債権の相殺消去等
△2,617,586千円であります。
(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||||
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|
レストラン事業 |
機内食 事業 |
業務用 冷凍食品 製造事業 |
不動産 賃貸事業 |
運輸事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
15,027,827 |
996,293 |
4,330,740 |
－ |
183,627 |
20,538,488 |
1,869,547 |
22,408,035 |
－ |
22,408,035 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
－ |
－ |
175,943 |
175,943 |
－ |
175,943 |
－ |
175,943 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,027,827 |
996,293 |
4,330,740 |
－ |
359,570 |
20,714,431 |
1,869,547 |
22,583,978 |
－ |
22,583,978 |
|
その他の収益（注４） |
－ |
－ |
－ |
687,911 |
－ |
687,911 |
－ |
687,911 |
－ |
687,911 |
|
外部顧客に対する売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
|
|
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△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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|
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|
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
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|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等
を含んでおります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(3) セグメント資産の調整額5,705,694千円は、全社資産8,130,807千円及びセグメント間の債権の相殺消去等
△2,425,113千円であります。
(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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レストラン事業 |
機内食事業 |
業務用冷凍食品製造事業 |
不動産賃貸事業 |
運輸事業 |
計 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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レストラン事業 |
機内食事業 |
業務用冷凍食品製造事業 |
不動産賃貸事業 |
運輸事業 |
計 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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レストラン 事業 |
機内食事業 |
業務用冷凍食品製造事業 |
不動産賃貸 事業 |
運輸事業 |
計 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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レストラン 事業 |
機内食事業 |
業務用冷凍食品製造事業 |
不動産賃貸 事業 |
運輸事業 |
計 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人 |
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 |
大阪市 住之江区 |
141,905 |
介護福祉施設の運営等 |
無し |
役員の兼任（注） |
債務保証 |
407,040 |
－ |
－ |
（注）当社代表取締役社長 椋本充士が理事長を務める社会福祉法人です。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人 |
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 |
大阪市 住之江区 |
141,905 |
介護福祉施設の運営等 |
無し |
役員の兼任（注） |
債務保証 |
382,920 |
－ |
－ |
（注）当社代表執行役社長 椋本充士が理事長を務める社会福祉法人です。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
372.35円 |
385.55円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△227.04円 |
22.56円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△5,125,230 |
513,933 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△5,125,230 |
513,933 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
22,574 |
22,781 |
資本金の額の減少
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、2022年６月28日開催の第56期定時株主総会に資本金の額の減少に関する議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
１．資本金の額の減少の目的
適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
２．資本金の額の減少の内容
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
（1）減少する資本金の額
資本金5,838,236千円を5,738,236千円減少して、100,000千円といたします。
（2）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、資本金の減少額5,738,236千円は、その他資本剰余金に振り替えいたします。
３．日程
（1）取締役会決議日 2022年５月13日
（2）定時株主総会決議日 2022年６月28日
（3）債権者異議申述公告日 2022年７月29日（予定）
（4）債権者異議申述最終期日 2022年８月29日（予定）
（5）効力発生日 2022年８月31日（予定）
４．その他
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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年月日 |
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|
|
年月日 |
|
㈱グルメ杵屋 |
第４回無担保社債 （㈱三菱UFJ銀行適格機関投資家限定） （注）１．２ |
2016.９.30 |
50,000 (50,000) |
－ |
0.19 |
なし |
2021.９.30 |
|
㈱グルメ杵屋 |
第５回無担保社債 （㈱三井住友銀行保証付き及び適格機関投資家限定） （注）１．２ |
2017.１.31 |
130,000 (130,000) |
－ |
0.16 |
なし （注３） |
2022.１.31 |
|
㈱グルメ杵屋 |
第６回無担保社債 （㈱三井住友銀行保証付き及び適格機関投資家限定） （注）１．２ |
2018.３.31 |
120,000 (60,000) |
60,000 (60,000) |
0.12 |
なし （注３） |
2023.３.31 |
|
合計 |
－ |
－ |
300,000 (240,000) |
60,000 (60,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 千円） |
|
|
60,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．銘柄は無担保社債ですが、銀行の保証に対して根抵当権が付されております。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,200,000 |
500,000 |
0.93 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,474,911 |
3,537,444 |
0.71 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
9,599 |
－ |
1.70 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
15,381,917 |
19,388,205 |
0.71 |
2023年～2041年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,799 |
－ |
1.70 |
－ |
|
合計 |
20,071,228 |
23,425,650 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
2,723,512 |
2,321,195 |
1,515,594 |
1,427,402 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
4,599 |
9,645 |
18,094 |
23,271 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円） |
△147 |
311 |
1,088 |
852 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△234 |
85 |
810 |
513 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△10.37 |
3.76 |
35.63 |
22.56 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△10.37 |
14.01 |
31.71 |
△12.98 |