２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,036,838	9,706,100
預け金	435,916	430,027
売掛金	354,110	※２ 518,796
商品	－	78,813
貯蔵品	1,490	511
前払費用	92,208	85,876
関係会社短期貸付金	117,496	339,996
未収入金	※２ 44,898	※２ 58,906
未収還付法人税等	56,985	141,187
未収消費税等	3,346	－
その他	※２ 47,410	※２ 36,958
貸倒引当金	－	△25,638
流動資産合計	5,190,701	11,371,534
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,153,268	※１ 4,362,806
構築物	63,529	64,491
機械及び装置	59,255	38,711
車両運搬具	943	0
工具、器具及び備品	288,065	210,520
土地	※１ 3,751,974	※１ 7,657,714
建設仮勘定	83,422	9,654
有形固定資産合計	7,400,460	12,343,898
無形固定資産
借地権	1,193	－
商標権	14,924	14,430
ソフトウエア	20,088	20,486
電話加入権	404	2,669
技術資産	－	131,992
無形固定資産合計	36,610	169,578
投資その他の資産
投資有価証券	1,126,400	922,291
関係会社株式	4,851,786	3,797,962
長期貸付金	40,459	33,137
関係会社長期貸付金	2,039,784	2,029,788
関係会社長期未収入金	4,874,808	3,124,438
長期前払費用	88,473	74,934
差入保証金	4,766,835	4,358,412
破産更生債権等	6,564	9,316
その他	2,544	22,663
貸倒引当金	△4,897,037	△4,556,483
投資その他の資産合計	12,900,619	9,816,461
固定資産合計	20,337,690	22,329,938
資産合計	25,528,391	33,701,473

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	25,251	※２ 98,558
短期借入金	700,000	－
１年内償還予定の社債	※１ 240,000	※１ 60,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 2,722,063	※１,※４ 2,997,305
リース債務	9,599	－
未払金	121,465	108,515
関係会社未払金	393,242	415,993
未払法人税等	－	49,492
未払消費税等	－	45,793
未払費用	※２ 327,966	※２ 399,136
預り金	164,193	174,360
賞与引当金	6,014	9,925
資産除去債務	108,142	107,152
その他	※２ 21,236	※２ 61,056
流動負債合計	4,839,175	4,527,290
固定負債
社債	※１ 60,000	－
長期借入金	※１,※４ 11,984,547	※１,※４ 16,243,727
リース債務	4,799	－
繰延税金負債	159,233	1,570,603
資産除去債務	964,966	908,013
その他	114,306	741,416
固定負債合計	13,287,853	19,463,760
負債合計	18,127,028	23,991,050
純資産の部
株主資本
資本金	5,838,236	5,838,236
資本剰余金
資本準備金	6,766,590	6,766,590
その他資本剰余金	991	145,944
資本剰余金合計	6,767,582	6,912,534
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	54,122	54,122
繰越利益剰余金	△5,532,621	△3,240,201
利益剰余金合計	△5,478,498	△3,186,079
自己株式	△35,341	△35,381
株主資本合計	7,091,978	9,529,311
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	309,384	181,111
評価・換算差額等合計	309,384	181,111
純資産合計	7,401,363	9,710,423
負債純資産合計	25,528,391	33,701,473

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 1,465,937	※１ 3,044,926
売上原価	－	※１ 1,423,914
売上総利益	1,465,937	1,621,012
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,715,538	※１,※２ 1,734,191
営業損失（△）	△249,600	△113,179
営業外収益
受取利息	※１ 36,858	※１ 33,385
受取配当金	※１ 239,718	※１ 833,217
投資有価証券売却益	－	37,155
賃貸料収入	※１ 306,177	※１ 260,369
雑収入	※１ 19,379	※１ 3,606
営業外収益合計	602,132	1,167,734
営業外費用
支払利息	83,339	125,406
社債利息	2,280	844
借入手数料	172,000	29,000
賃貸費用	191,357	177,894
雑損失	40	18,897
営業外費用合計	449,017	352,041
経常利益又は経常損失（△）	△96,485	702,513
特別利益
固定資産売却益	※３ 245	※３ 386,287
投資有価証券売却益	－	97,841
貸倒引当金戻入額	－	318,391
抱合せ株式消滅差益	－	1,371,307
その他	1,252	2,013
特別利益合計	1,497	2,175,840
特別損失
固定資産除却損	※４ 22,482	※４ 12,902
減損損失	183,463	484,388
関係会社株式評価損	51,397	－
貸倒引当金繰入額	3,882,327	－
店舗閉鎖損失	240,913	－
その他	－	7,875
特別損失合計	4,380,584	505,165
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△4,475,572	2,373,188
法人税、住民税及び事業税	4,599	47,219
法人税等調整額	108,805	33,549
法人税等合計	113,405	80,768
当期純利益又は当期純損失（△）	△4,588,977	2,292,419

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,838,236	6,766,590	991	6,767,581	54,122	△943,643	△889,520	△35,361	11,680,936
当期変動額
当期純損失（△）						△4,588,977	△4,588,977		△4,588,977
自己株式の処分			0	0				19	19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△4,588,977	△4,588,977	19	△4,588,958
当期末残高	5,838,236	6,766,590	991	6,767,582	54,122	△5,532,621	△5,478,498	△35,341	7,091,978

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	268,959	268,959	11,949,895
当期変動額
当期純損失（△）			△4,588,977
自己株式の処分			19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	40,425	40,425	40,425
当期変動額合計	40,425	40,425	△4,548,532
当期末残高	309,384	309,384	7,401,363

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,838,236	6,766,590	991	6,767,582	54,122	△5,532,621	△5,478,498	△35,341	7,091,978
当期変動額
新株の発行			144,952	144,952					144,952
当期純利益						2,292,419	2,292,419		2,292,419
自己株式の取得								△39	△39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	144,952	144,952	－	2,292,419	2,292,419	△39	2,437,333
当期末残高	5,838,236	6,766,590	145,944	6,912,534	54,122	△3,240,201	△3,186,079	△35,381	9,529,311

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	309,384	309,384	7,401,363
当期変動額
新株の発行			144,952
当期純利益			2,292,419
自己株式の取得			△39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△128,272	△128,272	△128,272
当期変動額合計	△128,272	△128,272	2,309,060
当期末残高	181,111	181,111	9,710,423

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７～41年
構築物	７～15年
機械及び装置	８年
車両運搬具	５年
工具、器具及び備品	５～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア	５年	（社内利用可能期間）
技術資産	８年

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、連結子会社からのロイヤリティ収入及び卸売事業等になります。ロイヤリティ収入における履行義務内容は、連結子会社への契約内容に応じたサービスを提供することであり、また、卸売事業においては経営する卸売市場における商品又はサービスの提供であり、これらの約束した商品又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
		全事業年度	当事業年度
レストラン事業の店舗資産		1,361,810	1,213,529
レストラン事業の店舗資産に係る減損損失		183,463	327,340

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、レストラン事業においては店舗ごとにグルーピングを行っており、損益の悪化、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込み、主要な資産の市場価格の著しい下落、あるいは退店の意思決定をした場合等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っております。

　また、貸借対照表に計上されている減損の兆候が識別されたレストラン事業における店舗の減損損失の認識の判定にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間続くものと仮定し、経営者により承認された事業計画等を基に将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを判定しております。しかしながら、さらなる経営環境の悪化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、固定資産の減損処理が必要になり、翌事業年度の財務諸表において、固定資産及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という）等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高と販売費及び一般管理費がそれぞれ25,942千円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に変更はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	690,677千円	2,208,761千円
土地	2,103,550	5,512,560
計	2,794,227	7,721,322

　担保に係る債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内償還予定の社債	190,000千円	60,000千円
１年内返済予定の長期借入金	2,061,591	2,233,113
社債	60,000	－
長期借入金	10,375,129	11,398,501
計	12,686,721	13,691,615

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	275千円	39,828千円
短期金銭債務	20,016	12,587

　３　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入等に対し、連帯保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
㈱アサヒウェルネスフーズ	596,700千円	㈱アサヒウェルネスフーズ	524,000千円
大阪木津市場㈱	1,159,500	－	－
㈱エイエイエスケータリング	912,452	㈱エイエイエスケータリング	895,078
日本食糧卸㈱	385,225	日本食糧卸㈱	275,025
水間鉄道㈱	43,610	水間鉄道㈱	20,370
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	407,040	社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	382,920
計	3,504,527	計	2,097,393

※４　財務制限条項

(1) 当社は、2018年６月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に㈱日本政策投資銀行より調達した2021年11月30日付劣後特約付金銭消費貸借契約に基づく資本性劣後ローンの残存期間に応じた一定割合の残高（以下、本件劣後ローンみなし残高という。）の合計金額を加えた金額を、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額の75％に相当する金額以上に単体又は連結のいずれかが維持すること

②　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

　上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

(2) 当社は、2021年３月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャー、㈱三菱UFJ銀行をジョイント・アレンジャーとする、既存取引行９行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額を、負の値としないこと

②　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額を、負の値としないこと

　上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,465,337千円	1,202,659千円
売上原価	－	2,839
販売費及び一般管理費	56,726	65,515
営業取引以外の取引による取引高	471,685	1,000,718

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度98％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
広告宣伝費	6,390千円	6,354千円
役員報酬	105,305	93,443
給料手当	222,148	285,457
賞与手当	1,070	－
賞与引当金繰入額	3,980	3,058
福利厚生費	45,058	57,600
消耗品費	16,862	19,181
賃借料	80,674	116,391
水道光熱費	9,125	37,809
減価償却費	669,887	471,286
租税公課	126,804	120,977
支払手数料	144,906	185,750

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	－千円	130,033千円
機械及び装置	245	－
土地	－	256,253
計	245	386,287

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	2,812千円	3,159千円
機械及び装置	636	705
工具、器具及び備品	6,704	2,185
除却に伴う撤去費用等	12,329	6,852
計	22,482	12,902

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	4,851,786

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	3,797,962

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	463,516千円		314,808千円
賞与引当金等	1,839		4,091
貸倒引当金	1,497,514		1,583,123
投資有価証券評価損	658,312		711,351
減損損失	1,005,167		1,260,481
資産除去債務	328,156		350,739
その他	6,087		23,177
繰延税金資産小計	3,960,594		4,247,772
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△463,516		△314,808
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,497,077		△3,932,964
評価性引当額小計	△3,960,594		△4,247,772
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
土地	－		△1,414,625
資産除去債務	△15,265		△10,685
固定資産圧縮積立金	△27,881		△31,501
その他有価証券評価差額金	△116,086		△95,501
その他	－		△18,289
繰延税金負債合計	△159,233		△1,570,603
繰延税金負債の純額	△159,233		△1,570,603

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		34.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△11.7
住民税均等割			0.2
評価性引当額の増減			△8.5
繰越欠損金期限切れ			7.1
抱合せ株式消滅差益			△20.0
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			3.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当社は2022年８月31日（予定）に資本金を100,000千円に減資することにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になります。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2022年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の計算において使用した30.6％から34.5％としております。

　この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が180,471千円、法人税等調整額が169,497千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金10,973千円が減少しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,153,268	1,960,762	310,109 （274,559）	441,116	4,362,806	9,172,603
	構築物	63,529	8,724	1,205 （－）	6,557	64,491	88,477
	機械及び装置	59,255	6,488	14,687 （13,982）	12,345	38,711	111,993
	車両運搬具	943	－	－ （－）	943	0	15,432
	工具、器具及び備品	288,065	101,464	81,017 （77,142）	97,993	210,520	998,544
	土地	3,751,974	4,157,579	251,839 （92,193）	－	7,657,714	－
	建設仮勘定	83,422	284,544	358,312 （－）	－	9,654	－
	計	7,400,460	6,519,564	1,017,171 （457,876）	558,955	12,343,898	10,387,051
無形固定資産	借地権	1,193	－	1,193 （－）	－	－	－
	商標権	14,924	2,280	－ （－）	2,774	14,430	－
	ソフトウエア	20,088	30,615	18,167 （18,167）	12,049	20,486	－
	電話加入権	404	2,265	－ （－）	－	2,669	－
	技術資産	－	136,250	－ （－）	4,257	131,992	－
	計	36,610	171,410	19,360 （18,167）	19,082	169,578	－

　（注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物
新規出店に伴う内装設備	118,277	千円
既存店舗改装に伴う改装工事	156,906	千円
連結子会社の吸収合併によるもの	1,673,426	千円
工具、器具及び備品
新規出店に伴うもの	38,635	千円
既存店舗改装に伴うもの	52,103	千円
土地
連結子会社の吸収合併によるもの	4,157,579	千円

２．「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

土地
東京本部売却に伴うもの	159,646	千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,897,037	－	314,916	4,582,121
賞与引当金	6,014	9,925	6,014	9,925

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。