第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年より続く新型コロナウイルス感染症により、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が断続的に行われ、経済活動の制限が続いたことから企業活動や個人消費は弱い動きでありましたが、ワクチン接種が普及し、緊急事態宣言が解除された10月以降は徐々に景気回復傾向となっておりました。しかしながら、新たな変異株による感染拡大や世界的な資源価格の高騰等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。

当社グループにおきましても新型コロナウイルス感染症により、レストラン事業においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施に伴う営業時間短縮要請や休業要請及び酒類提供規制の要請等に真摯に対応し、また、機内食事業におきましては海外との渡航制限の影響による航空会社の減便による機内食の需要の減少等で営業活動の制限が残った状況が続いております。

このような状況の中、グループ内の全ての事項について聖域を設けることなく徹底的な見直しを行い収益力の改善を急ぐとともに、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた事業構造の再構築を行っております。そして、コーポレート・ガバナンス体制とコンプライアンス体制のより一層の強化を推進するとともに、グループ各会社の財務体質及びマネジメント力の改善を図るため、ホールディングスのリーダーシップ向上を目的として、当社は監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ機関変更の実施、また、不動産賃貸事業及び水産物卸売事業を営む連結子会社の大阪木津市場㈱の吸収合併もいたしております。さらに、サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関としてサステナビリティ委員会の設置準備を進めております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高180億94百万円(前年同期比7億円増)、営業損失12億46百万円(前年同期は営業損失30億41百万円)、経常損失12億39百万円(前年同期は経常損失30億14百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億10百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失41億59百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

(レストラン事業)

レストラン事業においては、11月に独自技術を活かした新業態としてジェラート専門店「solege」を大阪市住之江区に出店いたしました。工房を併設しており、店舗展開、流通小売も視野に入れ、独自技術を使用した生ソルベでアイスクリーム業界の新たなスタンダードとなりうる潮流を作ることを目指しております。

既存ブランドのブラッシュアップにより郊外型店舗を増やすことで店舗収益力の改善及び省人化等の業務改善を推進する取り組みでは、茨城県を中心にラーメン店及び中華料理等を展開する㈱雪村において、雪村餃子無人直売所が順調に拡大推移しており、現在18店舗となりました。また、㈱壱番亭本部においては11月にラーメン業態の「壱番亭」を出店いたしました。

その結果、新店は23店舗であり、改装は4店舗実施し、そのうち2店舗は業態変更を行いました。また、退店は8店舗であり、うち2店舗は直営からフランチャイズ店舗へ移管致しました。この結果、当第3四半期連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、37都道府県に400店舗(フランチャイズ店舗101店舗を含む)となりました。

以上の結果、レストラン事業の売上高は113億34百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント損失11億46百万円(前年同期は23億81百万円の損失)となりました。

(機内食事業)

㈱エイエイエスケータリングにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限により航空会社の著しい減便が続いておりますが、増収増益となりました。

以上の結果、機内食事業の売上高は7億73百万円(前年同期比16.4%増)、セグメント損失2億43百万円(前年同期は4億69百万円の損失)となりました。

(業務用冷凍食品製造事業)

㈱アサヒウェルネスフーズにおいては、季節品のおせち及び冷凍弁当等の製造が増加したことから増収増益となりました。

以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は37億82百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益4億48百万円(前年同期は2億60百万円の利益)となりました。

(不動産賃貸事業)

不動産賃貸事業においては、大阪木津地方卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みではあるものの、コストコントロールの効果により増収増益となりました。

以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は5億17百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益2億12百万円(前年同期は1億86百万円の利益)となりました。

(運輸事業)

水間鉄道㈱においては、鉄道旅客数は前年同期並みでありましたが、コストコントロールの効果により減収増益となりました。

以上の結果、運輸事業の売上高は2億72百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント損失47百万円(前年同期は57百万円の損失)となりました。

(その他)

大阪木津地方卸売市場で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が増加しましたが売上原価を抑えることができず増収減益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、販売数量が減少しましたがコストコントロールの効果により減収増益となりました。

以上の結果、その他の売上高は14億13百万円(前年同期比7.3%減)、セグメント損失65百万円(前年同期は75百万円の損失)となりました。

 

財政状態につきましては、次のとおりです。

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は180億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億41百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金56億12百万円、売掛金25億67百万円の増加によるものであります。固定資産は248億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億42百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物3億12百万円、差入保証金4億27百万円及び投資有価証券2億72百万円の減少によるものであります。

この結果、総資産は、429億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億98百万円増加いたしました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は92億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億96百万円増加いたしました。これは主に買掛金2億46百万円、短期借入金5億円及び1年内返済予定の長期借入金2億68百万円の増加によるものであります。固定負債は242億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億77百万円増加いたしました。これは主に長期借入金48億31百万円の増加によるものであります。

この結果、負債合計は、335億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億74百万円増加いたしました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は93億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億24百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益8億10百万円の計上及び非支配株主持分2億80百万円の減少等によるものであります。

この結果、自己資本比率は21.2%(前連結会計年度末は23.1%)となりました。

 

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。