当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一昨年より続く新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、ワクチン接種の普及や営業規制がなくなったことにより、人流が活発化し、徐々に景気の持ち直しの動きがみられております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で世界的な原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスク等もあり、先行きは依然不透明な状況となっております。
外食産業におきましても、原材料価格の高騰や人件費の上昇を始めとする様々なコストの上昇、また、在宅勤務の増加や大人数での会食の自粛傾向といった消費者のライフスタイルの変化等により、引き続き厳しい経営環境が予想されております。
このような状況の中、当社グループは新しいグループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げ、新しい付加価値を提供する持続可能な企業として取り組んでまいります。ウィズコロナ、アフターコロナを見据え引き続き事業構造の再構築を行うとともに、各事業において新たなマーケットの開拓を進めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高65億16百万円（前年同期比19億17百万円増）、営業損失３億19百万円（前年同期は営業損失９億30百万円）、経常損失３億23百万円（前年同期は経常損失９億11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億10百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億34百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（レストラン事業）
レストラン事業においては、新規及びブラッシュアップした既存ブランドの出店の加速による店舗収益力の改善を推進するとともに、店舗の省人化・効率化等の業務改善に取り組んでおります。
その結果、新店は㈱壱番亭本部において「壱番亭」１店舗、㈱雪村において「めん商人」１店舗及び「雪村餃子無人直売所」５店舗であり、退店は３店舗であります。この結果、当第１四半期連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、36都道府県に411店舗（フランチャイズ店舗103店舗を含む）となりました。
以上の結果、レストラン事業の売上高は46億95百万円（前年同期比44.2％増）、セグメント損失４百万円（前年同期は５億53百万円の損失）となりました。
（機内食事業）
㈱エイエイエスケータリングにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限の見直しが始まったものの、未だ航空会社の著しい減便は続いており厳しい状況ではありますが、増収増益となりました。
以上の結果、機内食事業の売上高は２億55百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント損失80百万円（前年同期は１億11百万円の損失）となりました。
（業務用冷凍食品製造事業）
㈱アサヒウェルネスフーズにおいては、季節品のおせち及び冷凍弁当等の製造が増加したことから増収となりましたが、材料費及び人件費を始めとするコストの増加により減益となりました。
以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は７億49百万円（前年同期比39.7％増）、セグメント損失１億18百万円（前年同期は80百万円の損失）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業においては、大阪木津卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みであり、不動産賃貸事業の売上高は１億71百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益35百万円（前年同期は35百万円の利益）となりました。
（運輸事業）
水間鉄道㈱においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底したうえで沿線地域でのイベントの開催等に取り組むことで旅客数が増加し、増収増益となりました。
以上の結果、運輸事業の売上高は99百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント損失９百万円（前年同期は20百万円の損失）となりました。
（その他）
大阪木津卸売市場で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が増加したことから増収増益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、販売数量が増加したことから増収増益となりました。
以上の結果、その他の売上高は５億44百万円（前年同期比76.4％増）、セグメント損失４百万円（前年同期は35百万円の損失）となりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は147億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億46百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金８億９百万円及び未収入金７億20百万円の減少によるものであります。固定資産は239億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億36百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金３億31百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は、386億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億83百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は73億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億41百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等３億59百万円の減少によるものであります。固定負債は226億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億59百万円減少いたしました。これは主に長期借入金５億44百万円及び長期未払金３億円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、299億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億１百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は86億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億82百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失４億10百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は21.8％（前連結会計年度末は22.0％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。