第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,425,796	12,583,388
預け金	430,027	481,206
売掛金	985,085	1,488,036
商品及び製品	484,453	456,277
原材料及び貯蔵品	229,969	319,143
短期貸付金	2,502	179
未収入金	1,167,629	288,577
未収消費税等	17,179	21,788
その他	148,738	163,423
貸倒引当金	△992	△1,261
流動資産合計	15,890,390	15,800,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,232,836	28,341,330
減価償却累計額	△20,800,497	△21,063,465
建物及び構築物（純額）	※２ 7,432,339	※２ 7,277,864
機械装置及び運搬具	3,109,454	3,296,267
減価償却累計額	△2,271,261	△2,439,428
機械装置及び運搬具（純額）	838,192	856,839
工具、器具及び備品	1,919,322	1,985,256
減価償却累計額	△1,532,997	△1,576,591
工具、器具及び備品（純額）	386,324	408,665
土地	※２ 8,198,815	※２ 8,210,084
建設仮勘定	89,175	74,587
有形固定資産合計	16,944,847	16,828,041
無形固定資産
のれん	328,177	262,738
その他	204,450	60,413
無形固定資産合計	532,628	323,152
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,481,195	※１ 1,223,293
長期貸付金	64,762	116,607
差入保証金	4,541,377	4,402,066
繰延税金資産	192,096	32,079
その他	544,252	120,982
貸倒引当金	△18,438	△18,438
投資その他の資産合計	6,805,247	5,876,589
固定資産合計	24,282,723	23,027,784
資産合計	40,173,113	38,828,543

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	748,645	1,137,694
短期借入金	500,000	500,000
１年内償還予定の社債	※２ 60,000	-
１年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 3,537,444	※２,※４ 3,372,602
未払金	421,776	535,610
未払費用	1,114,342	1,237,000
未払法人税等	373,148	27,035
未払消費税等	281,293	384,508
賞与引当金	172,765	134,731
資産除去債務	107,152	88,831
その他	※５ 304,388	※５ 391,370
流動負債合計	7,620,955	7,809,385
固定負債
長期借入金	※２,※４ 19,388,205	※２,※４ 19,522,999
長期未払金	308,056	8,056
繰延税金負債	1,570,603	1,464,135
退職給付に係る負債	121,577	120,833
資産除去債務	1,272,446	1,285,808
その他	810,205	778,347
固定負債合計	23,471,095	23,180,180
負債合計	31,092,050	30,989,565
純資産の部
株主資本
資本金	5,838,236	100,000
資本剰余金	6,796,490	12,534,726
利益剰余金	△3,952,550	△5,103,525
自己株式	△35,381	△35,381
株主資本合計	8,646,795	7,495,820
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	184,785	185,095
為替換算調整勘定	△11,772	3,963
退職給付に係る調整累計額	△670	△530
その他の包括利益累計額合計	172,342	188,527
非支配株主持分	261,925	154,628
純資産合計	9,081,063	7,838,977
負債純資産合計	40,173,113	38,828,543

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 23,271,890	※１ 29,894,005
売上原価	15,336,461	19,072,912
売上総利益	7,935,428	10,821,092
販売費及び一般管理費	※２ 10,178,815	※２ 11,207,826
営業損失（△）	△2,243,387	△386,733
営業外収益
受取利息	1,189	3,587
受取配当金	35,121	23,222
投資有価証券売却益	37,155	-
賃貸料収入	188,207	164,184
その他	84,656	103,778
営業外収益合計	346,330	294,773
営業外費用
支払利息	160,925	171,327
借入手数料	29,000	2,000
賃貸費用	121,884	117,801
持分法による投資損失	54,162	61,043
その他	26,636	33,745
営業外費用合計	392,608	385,917
経常損失（△）	△2,289,664	△477,877
特別利益
固定資産売却益	※３ 387,968	-
投資有価証券売却益	97,841	9,897
国庫補助金等	82,905	69,282
助成金収入	※６ 3,828,598	※６ 124,219
受取補償金	-	131,019
保険解約益	6,916	57,428
その他	-	1,095
特別利益合計	4,404,229	392,942
特別損失
固定資産除却損	※４ 13,140	※４ 48,582
減損損失	※５ 486,990	※５ 264,891
新型コロナウイルス感染症による損失	※７ 743,943	※７ 651,308
その他	17,849	4,732
特別損失合計	1,261,924	969,515
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	852,640	△1,054,450
法人税、住民税及び事業税	376,009	62,671
法人税等調整額	△36,109	55,236
法人税等合計	339,899	117,908
当期純利益又は当期純損失（△）	512,740	△1,172,358
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,192	△21,384
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	513,933	△1,150,974

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	512,740	△1,172,358
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△126,816	2,076
為替換算調整勘定	29,798	15,765
退職給付に係る調整額	1,561	139
持分法適用会社に対する持分相当額	3,435	5,330
その他の包括利益合計	※ △92,021	※ 23,312
包括利益	420,718	△1,149,046
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	411,274	△1,134,789
非支配株主に係る包括利益	9,443	△14,256

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,838,236	6,794,098	△4,466,484	△35,341	8,130,509
当期変動額
新株の発行		144,952			144,952
親会社株主に帰属する当期純利益			513,933		513,933
自己株式の取得				△39	△39
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△142,561			△142,561
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,391	513,933	△39	516,285
当期末残高	5,838,236	6,796,490	△3,952,550	△35,381	8,646,795

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	312,107	△34,874	△2,231	275,001	535,948	8,941,459
当期変動額
新株の発行						144,952
親会社株主に帰属する当期純利益						513,933
自己株式の取得						△39
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△142,561
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△127,322	23,102	1,561	△102,658	△274,023	△376,682
当期変動額合計	△127,322	23,102	1,561	△102,658	△274,023	139,603
当期末残高	184,785	△11,772	△670	172,342	261,925	9,081,063

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,838,236	6,796,490	△3,952,550	△35,381	8,646,795
当期変動額
減資	△5,738,236	5,738,236			－
親会社株主に帰属する当期純損失(△)			△1,150,974		△1,150,974
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△5,738,236	5,738,236	△1,150,974	－	△1,150,974
当期末残高	100,000	12,534,726	△5,103,525	△35,381	7,495,820

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	184,785	△11,772	△670	172,342	261,925	9,081,063
当期変動額
減資						－
親会社株主に帰属する当期純損失(△)						△1,150,974
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	310	15,735	139	16,185	△107,296	△91,111
当期変動額合計	310	15,735	139	16,185	△107,296	△1,242,085
当期末残高	185,095	3,963	△530	188,527	154,628	7,838,977

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	852,640	△1,054,450
減価償却費	1,084,090	1,046,711
減損損失	486,990	264,891
のれん償却額	65,438	65,438
長期前払費用償却額	26,735	23,996
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,352	△38,034
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,316	269
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,193	△604
受取利息及び受取配当金	△36,311	△26,810
支払利息	160,925	171,327
借入手数料	29,000	2,000
国庫補助金等	△82,905	△69,282
助成金収入	△3,828,598	△124,219
受取補償金	-	△131,019
保険解約損益（△は益）	△6,916	△57,428
持分法による投資損益（△は益）	54,162	61,043
投資有価証券売却損益（△は益）	△134,996	△9,897
固定資産除却損	13,140	48,582
固定資産売却損益（△は益）	△387,968	-
売上債権の増減額（△は増加）	△103,473	△553,781
棚卸資産の増減額（△は増加）	△142,623	△60,998
仕入債務の増減額（△は減少）	35,313	389,488
未払費用の増減額（△は減少）	48,387	122,784
未払消費税等の増減額（△は減少）	577,023	98,606
長期未払金の増減額（△は減少）	△25,167	△300,000
その他	154,688	56,508
小計	△1,151,584	△74,875
利息及び配当金の受取額	36,311	26,810
助成金の受取額	4,026,589	959,032
補償金の受取額	-	131,019
利息の支払額	△155,617	△170,072
法人税等の支払額	△194,577	△388,700
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,561,120	483,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受取額	68,836	127,905
有形固定資産の取得による支出	△763,306	△950,832
無形固定資産の取得による支出	△162,960	△7,268
長期前払費用の取得による支出	△23,655	△25,237
店舗撤去に伴う支出	△165,944	△53,774
有形固定資産の売却による収入	584,966	-
投資有価証券の取得による支出	△347,325	-
投資有価証券の売却による収入	571,180	127,513
貸付けによる支出	△28,869	△60,183
貸付金の回収による収入	18,948	12,974
差入保証金の差入による支出	△46,168	△155,637
差入保証金の回収による収入	483,960	289,441
保険積立金の積立による支出	△35,019	△116
保険積立金の解約による収入	133,308	460,760
その他	△430	985
投資活動によるキャッシュ・フロー	287,520	△233,470

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,200,000	1,200,000
短期借入金の返済による支出	△1,900,000	△1,200,000
長期借入れによる収入	8,137,000	3,836,800
長期借入金の返済による支出	△4,097,178	△3,868,847
社債の償還による支出	△240,000	△60,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△14,399	-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△280,630	-
配当金の支払額	△1,740	△224
その他	△39	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,803,012	△92,272
現金及び現金同等物に係る換算差額	398	121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,652,052	157,592
現金及び現金同等物の期首残高	6,773,743	12,425,796
現金及び現金同等物の期末残高	※ 12,425,796	※ 12,583,388

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

㈱グルメ杵屋レストラン

㈱エイエイエスケータリング

㈱アサヒウェルネスフーズ

水間鉄道㈱

日本食糧卸㈱

㈱壱番亭本部

㈱雪村

GK ASIA SDN.BHD.

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用の関連会社の名称　　MYNEWS KINEYA SDN.BHD.

(2）持分法適用会社であるMYNEWS KINEYA SDN.BHD.の決算日は10月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、２月28日現在で仮決算を実施しております。また、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

(イ）商品・原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ）貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～41年
機械装置及び運搬具	５～22年
工具、器具及び備品	５～15年

　なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア	５年	（社内利用可能期間）
その他	８～10年

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　連結子会社㈱エイエイエスケータリングにおいては、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　連結子会社水間鉄道㈱及び㈱壱番亭本部においては、退職給付債務の算定にあたり、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、連結子会社水間鉄道㈱ではすでに退職一時金制度を廃止しており、2006年３月以降は繰入を実施しておりません。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループはレストラン事業、機内食事業、業務用冷凍食品製造事業等を主な事業としており、各事業における主な履行義務内容は、レストラン店舗におけるサービス又は商品の提供、機内食及び業務用冷凍食品における製品の提供であり、これらの約束したサービス又は商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、運輸事業の定期券収入は、一定期間にわたって履行義務が充足されることから、一定期間にわたり定額で収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、６～８年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「保険解約益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた6,916千円は、「保険解約益」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険解約損益（△は益）」及び「長期未払金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた122,604千円は、「保険解約損益（△は益）」△6,916千円、「長期未払金の増減額（△は減少）」△25,167千円、「その他」154,688千円として組み替えております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
		前連結会計年度	当連結会計年度
レストラン事業の店舗資産		1,655,793	1,829,408
機内食事業の工場資産		2,287,538	2,062,080

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、レストラン事業においては店舗ごと、機内食事業においては工場ごとにグルーピングを行っており、損益の悪化、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込み、主要な資産の市場価格の著しい下落、あるいは退店の意思決定をした場合等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っております。

　また、減損の兆候が識別されたレストラン事業における店舗及び機内食事業の工場資産の減損損失の認識の判定にあたり、今後、新型コロナウイルス感染症の影響から回復すると仮定し、経営者により承認された事業計画等を基に将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを判定しております。しかしながら、さらなる経営環境の悪化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、固定資産の減損処理が必要になり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	196,376千円	47,833千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	2,208,761千円	2,127,683千円
土地	5,907,542	5,907,542
計	8,116,304	8,035,226

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内償還予定の社債	60,000千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	2,280,553	2,573,506
長期借入金	11,476,901	11,824,634
計	13,817,455	14,398,141

　３　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	382,920千円	358,800千円

※４　財務制限条項

(1) 当社は、2018年６月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に㈱日本政策投資銀行より調達した2021年11月30日付劣後特約付金銭消費貸借契約に基づく資本性劣後ローンの残存期間に応じた一定割合の残高（以下、本件劣後ローンみなし残高という。）の合計金額を加えた金額を、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額の75％に相当する金額以上に単体又は連結のいずれかが維持すること

②　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

　上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

(2) 当社は、2021年３月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャー、㈱三菱UFJ銀行をジョイント・アレンジャーとする、既存取引行９行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額を、負の値としないこと

②　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額を、負の値としないこと

　上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

※５　流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料手当	3,960,726千円	4,500,271千円
賞与手当	7,394	51,965
賞与引当金繰入額	20,487	59,127
退職給付費用	22,533	28,108
消耗品費	66,077	80,232
賃借料	2,476,468	2,649,314
水道光熱費	288,580	369,681
減価償却費	563,809	543,439

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地	256,253千円	－千円
建物及び構築物	130,033	－
機械装置及び運搬具	1,680	－
計	387,968	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	3,159千円	4,119千円
機械装置及び運搬具	943	35,745
工具、器具及び備品	2,185	4,298
除却に伴う撤去費用等	6,852	4,418
計	13,140	48,582

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休不動産及び賃貸不動産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

当連結会計年度において経常的な損失を計上した既存店舗の設備等については、将来の回収が見込めないため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。結果、これらの当該減少額を減損損失（486,990千円）として特別損失に計上致しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
レストラン等（日本国内全域）	店舗設備等	建物及び建物附属設備等	329,961
大阪木津卸売市場（大阪市）	水産物卸売事業設備等	建物附属設備等	64,835
大阪府堺市	賃貸不動産	土地	92,193

店舗設備等の減損損失の内訳は、建物及び構築物237,817千円、機械装置及び運搬具13,731千円、工具、器具及び備品70,067千円及び長期前払費用8,344千円であります。水産物卸売事業設備等の減損損失の内訳は、建物及び構築物39,127千円、機械装置及び運搬具466千円、工具、器具及び備品7,074千円及びソフトウェア18,167千円であります。

なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。正味売却価額については、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休不動産及び賃貸不動産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

当連結会計年度において経常的な損失を計上した既存店舗の設備及び技術資産等については、将来の回収が見込めないため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。結果、これらの当該減少額を減損損失（264,891千円）として特別損失に計上致しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
レストラン等（日本国内全域）	店舗設備等	建物及び建物附属設備等	148,511
－	技術資産	無形固定資産	116,380

店舗設備等の減損損失の内訳は、建物及び構築物108,203千円、機械装置及び運搬具6,835千円、工具、器具及び備品31,260千円及び長期前払費用2,211千円であります。

なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。正味売却価額については、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。

※６　助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び時短要請協力金であります。

※７　新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、機内食事業における航空会社の著しい減便による操業縮小に係る地代家賃及び人件費等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△12,462千円	10,287千円
組替調整額	△134,996	△9,897
税効果調整前	△147,459	390
税効果額	20,642	1,686
その他有価証券評価差額金	△126,816	2,076
為替換算調整勘定：
当期発生額	29,798	15,765
組替調整額	－	－
税効果調整前	29,798	15,765
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	29,798	15,765
退職給付に係る調整額：
当期発生額	460	△209
組替調整額	1,100	349
税効果調整前	1,561	139
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	1,561	139
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	3,435	5,330
その他の包括利益合計	△92,021	23,312

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	22,610,359	299,916	－	22,910,275
合計	22,610,359	299,916	－	22,910,275
自己株式
普通株式（注）２．	36,104	40	－	36,144
合計	36,104	40	－	36,144

（注）１．発行済株式の総数の増加は、2021年７月１日に当社の連結子会社である大阪木津市場㈱を吸収合併し、299,916株発行したことによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

　配当金支払額

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,910,275	－	－	22,910,275
合計	22,910,275	－	－	22,910,275
自己株式
普通株式	36,144	－	－	36,144
合計	36,144	－	－	36,144

２．配当に関する事項

　配当金支払額

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と期末連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	12,425,796千円	12,583,388千円
現金及び現金同等物	12,425,796千円	12,583,388千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

機内食事業における設備等（建物附属設備、機械装置及び工具、器具備品）

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

機内食事業における設備（車両運搬具）

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	235,033	244,044
１年超	6,711,234	6,467,189
合計	6,946,268	6,711,234

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である預け金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　差入保証金である建設協力金は、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に差入先の財務状況等の信用調査を行うことにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）投資有価証券　（※2）	330,091	330,091	－
（2）差入保証金	4,541,377	4,464,002	△77,375
資産計	4,871,469	4,794,093	△77,375
（1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	22,925,650	22,914,513	△11,136
（2）社債（１年内償還予定の社債含む）	60,000	59,645	△354
負債計	22,985,650	22,974,159	△11,491

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）投資有価証券　（※2）	323,991	323,991	－
（2）差入保証金	4,402,066	4,275,939	△126,126
資産計	4,726,057	4,599,930	△126,126
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	22,895,602	22,801,673	△93,929
負債計	22,895,602	22,801,673	△93,929

（※1）現金は注記を省略しており、預金、預け金、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式（1）投資有価証券	1,151,104	899,302

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	12,425,796	－	－	－
預け金	430,027	－	－	－
売掛金	985,085	－	－	－
合計	13,840,909	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	12,583,388	－	－	－
預け金	481,206	－	－	－
売掛金	1,488,036	－	－	－
合計	14,552,631	－	－	－

（注）２．借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	3,537,444	2,723,512	2,321,195	1,515,594	1,427,402	11,400,498
社債	60,000	－	－	－	－	－
合計	4,097,444	2,723,512	2,321,195	1,515,594	1,427,402	11,400,498

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	3,372,602	2,962,075	2,114,874	2,026,682	1,450,750	10,968,614
合計	3,872,602	2,962,075	2,114,874	2,026,682	1,450,750	10,968,614

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	330,091	－	－	330,091
資産計	330,091	－	－	330,091

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	323,991	－	－	323,991
資産計	323,991	－	－	323,991

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	4,464,002	－	4,464,002
資産計	－	4,464,002	－	4,464,002
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	－	22,914,513	－	22,914,513
社債（１年内償還予定の社債含む）	－	59,645	－	59,645
負債計	－	22,974,158	－	22,974,158

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	4,275,939	－	4,275,939
資産計	－	4,275,939	－	4,275,939
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	－	22,801,673	－	22,801,673
負債計	－	22,801,673	－	22,801,673

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

　差入保証金はその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値等により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及び社債

　契約ごとに分類した長期借入金及び社債の元利金を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	330,091	53,478	276,613
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	330,091	53,478	276,613
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		330,091	53,478	276,613

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 1,151,104千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	323,991	51,615	272,375
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	323,991	51,615	272,375
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		323,991	51,615	272,375

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 899,302千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	190,354	134,996	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	381,608	－	－
合計	571,963	134,996	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	65,760	9,897	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	61,845	－	－
合計	127,605	9,897	－

５．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度又は確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　当社は、複数事業主制度の企業型年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度54,404千円、当連結会計年度54,388千円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
年金資産の額	55,513,560千円	53,225,366千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	55,513,560	53,225,366
差引額	－	－

(2) 制度全体に占める当社の加入者数割合

前連結会計年度　2.38％　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度　2.32％　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(3) 補足説明

前連結会計年度

　上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度

　上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	124,332千円	121,577千円
勤務費用	6,070	5,229
利息費用	386	380
数理計算上の差異の発生額	△460	209
退職給付の支払額	△8,751	△6,564
退職給付債務の期末残高	121,577	120,833

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	121,577千円	120,833千円
年金資産	－	－
	121,577	120,833
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	121,577	120,833
退職給付に係る負債	121,577	120,833
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	121,577	120,833

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	6,070千円	5,229千円
利息費用	386	380
数理計算上の差異の費用処理額	1,100	349
確定給付制度に係る退職給付費用	7,557	5,959

（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	1,561千円	139千円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△670千円	△530千円

(7）年金資産に関する事項

　　該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％

４．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,976千円、当連結会計年度27,363千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	2,646,870千円		2,978,713千円
未払事業税	31,240		5,638
賞与引当金等	69,379		69,012
減損損失	1,323,074		1,322,185
貸倒引当金	6,713		6,806
投資有価証券評価損	4,787		4,787
退職給付に係る負債	42,485		41,674
資産除去債務	472,477		474,664
その他	185,316		81,935
繰延税金資産小計	4,782,345		4,985,416
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△2,645,072		△2,944,285
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,826,858		△1,788,611
評価性引当額小計	△4,471,930		△4,732,896
繰延税金資産合計	310,414		252,519
繰延税金負債
土地	△1,414,625		△1,414,625
固定資産圧縮積立金	△113,980		△125,965
資産除去債務	△36,415		△39,909
その他有価証券評価差額金	△96,196		△94,509
その他	△27,703		△9,566
繰延税金負債合計	△1,688,920		△1,684,575
繰延税金負債の純額	△1,378,506		△1,432,056

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	181,164	64,220	57,069	99,543	24,774	2,220,097	2,646,870
評価性引当額	△181,164	△64,220	△57,069	△99,543	△24,774	△2,218,299	△2,645,072
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1,797	1,797

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	64,220	55,669	93,788	7,984	－	2,757,049	2,978,713
評価性引当額	△64,220	△55,669	△88,952	△7,984	－	△2,727,458	△2,944,285
繰延税金資産	－	－	4,835	－	－	29,591	34,427

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	34.5％		税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	3.6
評価性引当額の増減	△44.1
繰越欠損金期限切れ	22.0
連結調整による影響	18.1
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社が㈱グルメ杵屋レストランに業務委託している営業店舗施設、㈱壱番亭本部及び㈱雪村の営業店舗施設の定期借家権契約等に伴う原状回復義務等、㈱エイエイエスケータリングの製造施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

当社、㈱壱番亭本部及び㈱雪村では使用見込期間を取得から７年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標等を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

㈱エイエイエスケータリングでは使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	1,419,946千円	1,379,598千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23,996	45,296
時の経過による調整額	7,193	7,361
見積り変更による増加額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	△71,538	△57,615
期末残高	1,379,598	1,374,640

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設（土地を含む。）等を有しております。

当該賃貸等不動産に関する損益

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
賃貸収益	753,556千円	767,356千円
賃貸費用	383,355	396,720
差額	370,200	370,636
その他（減損損失等）	92,193	－

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	7,648,775千円	7,267,544千円
	期中増減額	△381,231	19,453
	期末残高	7,267,544	7,286,998
期末時価		10,604,342	10,738,926

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は当社土地の用途変更（賃貸不動産からレストラン店舗への変更199,979千円）等であります。当連結会計年度の主な増加額は当社土地の用途変更（遊休土地から賃貸不動産への変更83,516千円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債（期首残高）	16,851	15,717
契約負債（期末残高）	15,717	16,622

　契約負債は主に前受運賃であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めております。なお、前連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて前連結会計年度の収益として認識されており、また、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高についても、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営管理目的により、製品及びサービスに基づいて複数の事業単位に組織化されており、「レストラン事業」「機内食事業」「業務用冷凍食品製造事業」「不動産賃貸事業」及び「運輸事業」の５つを報告セグメントとしております。

報告セグメント	主要な内容
レストラン事業	うどん、そば、アジア、ラーメン等を中心としたレストラン事業の運営
機内食事業	機内食の調製・搭載
業務用冷凍食品製造事業	業務用冷凍食品の製造・加工・販売
不動産賃貸事業	地方卸売市場の経営及び不動産賃貸事業
運輸事業	鉄道業、道路旅客運送業（バス）

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	レストラン事業	機内食 事業	業務用 冷凍食品 製造事業	不動産 賃貸事業	運輸事業	計
売上高
一時点で移転される財	15,027,827	996,293	4,330,740	－	183,627	20,538,488	1,869,547	22,408,035	－	22,408,035
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	175,943	175,943	－	175,943	－	175,943
顧客との契約から生じる収益	15,027,827	996,293	4,330,740	－	359,570	20,714,431	1,869,547	22,583,978	－	22,583,978
その他の収益 （注）４	－	－	－	687,911	－	687,911	－	687,911	－	687,911
外部顧客に対する売上高	15,027,827	996,293	4,330,740	687,911	359,570	21,402,342	1,869,547	23,271,890	－	23,271,890
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,588	32,024	－	27,697	65,310	481,428	546,739	△546,739	－
計	15,027,827	1,001,882	4,362,764	687,911	387,268	21,467,653	2,350,976	23,818,629	△546,739	23,271,890
セグメント利益又は損失（△）	△1,773,106	△346,153	260,422	322,945	△75,121	△1,611,013	△83,352	△1,694,366	△549,021	△2,243,387
セグメント資産	18,947,597	3,596,234	3,602,590	5,810,633	744,811	32,701,868	1,765,550	34,467,419	5,705,694	40,173,113
その他の項目
減価償却費	412,445	258,318	149,904	97,447	47,616	965,732	40,581	1,006,314	77,776	1,084,090
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	505,242	92,498	119,654	2,201	111,771	831,369	10,739	842,109	149,239	991,348

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等

　　　　　を含んでおります。

２．調整額の内容は次のとおりであります。

　(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　(3) セグメント資産の調整額5,705,694千円は、全社資産8,130,807千円及びセグメント間の債権の相殺消去等

　　　△2,425,113千円であります。

　(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

　(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。

４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	レストラン事業	機内食 事業	業務用 冷凍食品 製造事業	不動産 賃貸事業	運輸事業	計
売上高
一時点で移転される財	19,507,979	1,381,511	5,399,128	－	214,556	26,503,176	2,514,634	29,017,810	－	29,017,810
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	183,459	183,459	－	183,459	－	183,459
顧客との契約から生じる収益	19,507,979	1,381,511	5,399,128	－	398,016	26,686,635	2,514,634	29,201,270	－	29,201,270
その他の収益 （注）４	－	－	－	692,734	－	692,734	－	692,734	－	692,734
外部顧客に対する売上高	19,507,979	1,381,511	5,399,128	692,734	398,016	27,379,370	2,514,634	29,894,005	－	29,894,005
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	20,716	28,869	－	29,774	79,361	550,611	629,972	△629,972	－
計	19,507,979	1,402,228	5,427,997	692,734	427,790	27,458,732	3,065,246	30,523,978	△629,972	29,894,005
セグメント利益又は損失（△）	△161,531	△292,091	281,105	325,653	△44,598	108,537	△54,597	53,940	△440,674	△386,733
セグメント資産	18,262,143	3,208,606	3,479,623	5,755,568	762,156	31,468,098	1,902,699	33,370,797	5,457,745	38,828,543
その他の項目
減価償却費	361,343	263,169	171,335	92,653	49,069	937,572	31,025	968,597	78,114	1,046,711
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	641,857	32,943	218,742	36,284	96,368	1,026,196	37,743	1,063,940	22,744	1,086,685

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等

　　　　　を含んでおります。

２．調整額の内容は次のとおりであります。

　(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　(3) セグメント資産の調整額5,457,745千円は、全社資産7,850,803千円及びセグメント間の債権の相殺消去等

　　　△2,393,058千円であります。

　(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

　(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。

４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

								（単位：千円）
	レストラン事業	機内食事業	業務用冷凍食品製造事業	不動産賃貸事業	運輸事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	329,961	－	－	－	－	329,961	64,835	92,193	486,990

（注）「その他」の金額は、水産物卸売事業に係る減損損失であり、「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

								（単位：千円）
	レストラン事業	機内食事業	業務用冷凍食品製造事業	不動産賃貸事業	運輸事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	148,511	－	－	－	－	148,511	－	116,380	264,891

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

								（単位：千円）
	レストラン 事業	機内食事業	業務用冷凍食品製造事業	不動産賃貸 事業	運輸事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	65,438	－	－	－	－	65,438	－	－	65,438
当期末残高	328,177	－	－	－	－	328,177	－	－	328,177

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

								（単位：千円）
	レストラン 事業	機内食事業	業務用冷凍食品製造事業	不動産賃貸 事業	運輸事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	65,438	－	－	－	－	65,438	－	－	65,438
当期末残高	262,738	－	－	－	－	262,738	－	－	262,738

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人	社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	大阪市 住之江区	141,905	介護福祉施設の運営等	無し	役員の兼任（注）	債務保証	382,920	－	－

（注）当社代表執行役社長 椋本充士が理事長を務める社会福祉法人です。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人	社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	大阪市 住之江区	141,905	介護福祉施設の運営等	無し	役員の兼任（注）	債務保証	358,800	－	－

（注）当社代表執行役社長 椋本充士が理事長を務める社会福祉法人です。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額	385.55円	335.94円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	22.56円	△50.32円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	513,933	△1,150,974
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	513,933	△1,150,974
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,781	22,874

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
㈱グルメ杵屋	第６回無担保社債 （㈱三井住友銀行保証付き及び適格機関投資家限定） （注１)	2018.３.31	60,000 (60,000)	－	0.12	なし （注２）	2023.３.31

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．銘柄は無担保社債ですが、銀行の保証に対して根抵当権が付されております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	500,000	500,000	0.92	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,537,444	3,372,602	0.73	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	19,388,205	19,522,999	0.73	2024年～2041年
合計	23,425,650	23,395,602	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,962,075	2,114,874	2,026,682	1,450,750

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,516	13,048	22,756	29,894
税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	△446	△844	△323	△1,054
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△410	△809	△502	△1,150
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△17.93	△35.37	△21.98	△50.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△17.93	△17.44	13.39	△28.34