２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,706,100	10,203,872
預け金	430,027	481,206
売掛金	※２ 518,796	※２ 777,920
商品	78,813	77,717
貯蔵品	511	226
前払費用	85,876	84,847
関係会社短期貸付金	339,996	11,196
未収入金	※２ 58,906	※２ 62,645
未収還付法人税等	141,187	31,879
その他	※２ 36,958	※２ 28,188
貸倒引当金	△25,638	△1,007
流動資産合計	11,371,534	11,758,693
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,362,806	※１ 4,371,658
構築物	64,491	57,512
機械及び装置	38,711	40,907
車両運搬具	0	7,192
工具、器具及び備品	210,520	254,865
土地	※１ 7,657,714	※１ 7,657,714
建設仮勘定	9,654	59,221
有形固定資産合計	12,343,898	12,449,073
無形固定資産
商標権	14,430	14,356
ソフトウエア	20,486	16,804
電話加入権	2,669	2,669
技術資産	131,992	-
無形固定資産合計	169,578	33,830
投資その他の資産
投資有価証券	922,291	862,191
関係会社株式	3,797,962	3,797,962
長期貸付金	33,137	25,688
関係会社長期貸付金	2,029,788	2,317,692
関係会社長期未収入金	3,124,438	3,228,453
長期前払費用	74,934	67,480
差入保証金	4,358,412	4,217,494
破産更生債権等	9,316	9,316
その他	22,663	21,778
貸倒引当金	△4,556,483	△5,036,658
投資その他の資産合計	9,816,461	9,511,397
固定資産合計	22,329,938	21,994,300
資産合計	33,701,473	33,752,994

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 98,558	※２ 151,860
１年内償還予定の社債	※１ 60,000	-
１年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 2,997,305	※１,※４ 3,008,775
未払金	108,515	180,829
関係会社未払金	415,993	567,760
未払法人税等	49,492	-
未払消費税等	45,793	9,078
未払費用	※２ 399,136	※２ 422,222
預り金	174,360	281,497
賞与引当金	9,925	10,511
資産除去債務	107,152	88,831
その他	※２ 61,056	※２ 61,861
流動負債合計	4,527,290	4,783,229
固定負債
長期借入金	※１,※４ 16,243,727	※１,※４ 16,234,951
繰延税金負債	1,570,603	1,456,229
資産除去債務	908,013	913,012
債務保証損失引当金	-	420,853
子会社支援損失引当金	-	520,379
その他	741,416	719,993
固定負債合計	19,463,760	20,265,419
負債合計	23,991,050	25,048,649
純資産の部
株主資本
資本金	5,838,236	100,000
資本剰余金
資本準備金	6,766,590	6,766,590
その他資本剰余金	145,944	5,884,181
資本剰余金合計	6,912,534	12,650,771
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	54,122	54,122
繰越利益剰余金	△3,240,201	△4,243,536
利益剰余金合計	△3,186,079	△4,189,413
自己株式	△35,381	△35,381
株主資本合計	9,529,311	8,525,977
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	181,111	178,367
評価・換算差額等合計	181,111	178,367
純資産合計	9,710,423	8,704,344
負債純資産合計	33,701,473	33,752,994

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 3,044,926	※１ 4,250,246
売上原価	※１ 1,423,914	※１ 2,223,770
売上総利益	1,621,012	2,026,475
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,734,191	※１,※２ 1,777,186
営業利益又は営業損失（△）	△113,179	249,288
営業外収益
受取利息	※１ 33,385	※１ 35,183
受取配当金	※１ 833,217	※１ 158,741
投資有価証券売却益	37,155	-
賃貸料収入	※１ 260,369	※１ 225,981
雑収入	※１ 3,606	※１ 2,778
営業外収益合計	1,167,734	422,684
営業外費用
支払利息	125,406	140,602
社債利息	844	183
借入手数料	29,000	2,000
賃貸費用	177,894	161,103
雑損失	18,897	26,370
営業外費用合計	352,041	330,259
経常利益	702,513	341,714
特別利益
固定資産売却益	※３ 386,287	-
投資有価証券売却益	97,841	9,897
受取補償金	-	131,019
貸倒引当金戻入額	318,391	-
抱合せ株式消滅差益	1,371,307	-
その他	2,013	336
特別利益合計	2,175,840	141,252
特別損失
固定資産除却損	※４ 12,902	※４ 8,061
減損損失	484,388	189,411
貸倒引当金繰入額	-	455,259
債務保証損失引当金繰入額	-	420,853
子会社支援損失引当金繰入額	-	520,379
その他	7,875	-
特別損失合計	505,165	1,593,966
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	2,373,188	△1,110,999
法人税、住民税及び事業税	47,219	5,215
法人税等調整額	33,549	△112,880
法人税等合計	80,768	△107,665
当期純利益又は当期純損失（△）	2,292,419	△1,003,334

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,838,236	6,766,590	991	6,767,582	54,122	△5,532,621	△5,478,498	△35,341	7,091,978
当期変動額
新株の発行			144,952	144,952					144,952
当期純利益						2,292,419	2,292,419		2,292,419
自己株式の取得								△39	△39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	144,952	144,952	－	2,292,419	2,292,419	△39	2,437,333
当期末残高	5,838,236	6,766,590	145,944	6,912,534	54,122	△3,240,201	△3,186,079	△35,381	9,529,311

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	309,384	309,384	7,401,363
当期変動額
新株の発行			144,952
当期純利益			2,292,419
自己株式の取得			△39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△128,272	△128,272	△128,272
当期変動額合計	△128,272	△128,272	2,309,060
当期末残高	181,111	181,111	9,710,423

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,838,236	6,766,590	145,944	6,912,534	54,122	△3,240,201	△3,186,079	△35,381	9,529,311
当期変動額
減資	△5,738,236		5,738,236	5,738,236					－
当期純損失(△)						△1,003,334	△1,003,334		△1,003,334
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△5,738,236	－	5,738,236	5,738,236	－	△1,003,334	△1,003,334	－	△1,003,334
当期末残高	100,000	6,766,590	5,884,181	12,650,771	54,122	△4,243,536	△4,189,413	△35,381	8,525,977

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	181,111	181,111	9,710,423
当期変動額
減資			－
当期純損失(△)			△1,003,334
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,744	△2,744	△2,744
当期変動額合計	△2,744	△2,744	△1,006,078
当期末残高	178,367	178,367	8,704,344

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７～41年
構築物	７～15年
機械及び装置	８年
車両運搬具	５年
工具、器具及び備品	５～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア	５年	（社内利用可能期間）
技術資産	８年

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）債務保証損失引当金

　債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して損失負担見込み額を計上しております。

(4）子会社支援損失引当金

　債務超過子会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、連結子会社からのロイヤリティ収入及び卸売事業等になります。ロイヤリティ収入における履行義務内容は、連結子会社への契約内容に応じたサービスを提供することであり、また、卸売事業においては経営する卸売市場における商品又はサービスの提供であり、これらの約束した商品又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
		前事業年度	当事業年度
レストラン事業の店舗資産		1,213,529	1,462,629
レストラン事業の店舗資産に係る減損損失		327,340	73,031

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、レストラン事業においては店舗ごとにグルーピングを行っており、損益の悪化、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込み、主要な資産の市場価格の著しい下落、あるいは退店の意思決定をした場合等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っております。

　また、減損の兆候が識別されたレストラン事業における店舗の減損損失の認識の判定にあたり、今後、新型コロナウイルス感染症の影響から回復すると仮定し、経営者により承認された事業計画等を基に将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを判定しております。しかしながら、さらなる経営環境の悪化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、固定資産の減損処理が必要になり、翌事業年度の財務諸表において、固定資産及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	2,208,761千円	2,127,683千円
土地	5,512,560	5,512,560
計	7,721,322	7,640,244

　担保に係る債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内償還予定の社債	60,000千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	2,233,113	2,558,496
長期借入金	11,398,501	11,839,644
計	13,691,615	14,398,141

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	39,828千円	40,234千円
短期金銭債務	12,587	13,139

　３　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入等に対し、連帯保証を行っております。

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
㈱アサヒウェルネスフーズ	524,000千円	㈱アサヒウェルネスフーズ	663,744千円
㈱エイエイエスケータリング	895,078	㈱エイエイエスケータリング	286,316
日本食糧卸㈱	275,025	日本食糧卸㈱	218,709
水間鉄道㈱	20,370	水間鉄道㈱	49,166
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	382,920	社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	358,800
計	2,097,393	計	1,576,735

※４　財務制限条項

(1) 当社は、2018年６月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に㈱日本政策投資銀行より調達した2021年11月30日付劣後特約付金銭消費貸借契約に基づく資本性劣後ローンの残存期間に応じた一定割合の残高（以下、本件劣後ローンみなし残高という。）の合計金額を加えた金額を、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額の75％に相当する金額以上に単体又は連結のいずれかが維持すること

②　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

　上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

(2) 当社は、2021年３月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャー、㈱三菱UFJ銀行をジョイント・アレンジャーとする、既存取引行９行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額を、負の値としないこと

②　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額を、負の値としないこと

　上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,202,659千円	1,485,020千円
売上原価	2,839	1,973
販売費及び一般管理費	65,515	67,806
営業取引以外の取引による取引高	1,000,718	307,573

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
広告宣伝費	6,354千円	7,450千円
役員報酬	93,443	98,612
給料手当	285,457	335,470
賞与手当	－	8,367
賞与引当金繰入額	3,058	9,300
福利厚生費	57,600	67,542
消耗品費	19,181	28,949
賃借料	116,391	66,118
水道光熱費	37,809	45,536
減価償却費	471,286	471,278
租税公課	120,977	88,071
支払手数料	185,750	181,834

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	130,033千円	－千円
土地	256,253	－
計	386,287	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	3,159千円	3,888千円
機械及び装置	705	0
工具、器具及び備品	2,185	2,700
除却に伴う撤去費用等	6,852	1,472
計	12,902	8,061

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	3,797,962	3,797,962

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	314,808千円		264,990千円
賞与引当金等	4,091		4,324
貸倒引当金	1,583,123		1,740,513
投資有価証券評価損	711,351		711,351
減損損失	1,260,481		1,241,057
資産除去債務	350,739		346,137
債務保証損失引当金	－		145,404
子会社支援損失引当金	－		179,791
その他	23,177		13,399
繰延税金資産小計	4,247,772		4,646,969
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△314,808		△264,990
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,932,964		△4,268,589
評価性引当額小計	△4,247,772		△4,533,579
繰延税金資産合計	－		113,390
繰延税金負債
土地	△1,414,625		△1,414,625
資産除去債務	△10,685		△19,918
固定資産圧縮積立金	△31,501		△31,501
その他有価証券評価差額金	△95,501		△94,007
その他	△18,289		△9,566
繰延税金負債合計	△1,570,603		△1,569,620
繰延税金負債の純額	△1,570,603		△1,456,229

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	34.5％		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.7
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	△8.5
繰越欠損金期限切れ	7.1
抱合せ株式消滅差益	△20.0
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.4

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4,362,806	448,401	41,806 （37,579）	397,741	4,371,658	9,202,598
	構築物	64,491	280	－ （－）	7,259	57,512	95,737
	機械及び装置	38,711	19,787	6,589 （6,589）	11,000	40,907	120,116
	車両運搬具	0	8,342	－ （－）	1,149	7,192	16,582
	工具、器具及び備品	210,520	158,164	29,351 （26,650）	84,468	254,865	1,008,840
	土地	7,657,714	－	－ （－）	－	7,657,714	－
	建設仮勘定	9,654	357,085	307,518 （－）	－	59,221	－
	計	12,343,898	992,060	385,266 （70,819）	501,619	12,449,073	10,443,874
無形固定資産	商標権	14,430	2,790	－ （－）	2,864	14,356	－
	ソフトウエア	20,486	4,037	－ （－）	7,719	16,804	－
	電話加入権	2,669	－	－ （－）	－	2,669	－
	技術資産	131,992	－	116,380 （116,380）	15,611	－	－
	計	169,578	6,827	116,380 （116,380）	26,196	33,830	－

　（注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物
新規出店に伴う内装設備	328,707	千円
既存店舗改装に伴う改装工事	57,705	千円
大阪木津市場に係る設備	36,065	千円
工具、器具及び備品
新規出店に伴うもの	87,895	千円
既存店舗改装に伴うもの	65,590	千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,582,121	480,460	24,915	5,037,666
債務保証損失引当金	－	420,853	－	420,853
子会社支援損失引当金	－	520,379	－	520,379
賞与引当金	9,925	10,511	9,925	10,511

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。