## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種セミナー等へ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 11,776,116 | 5,070,733
預け金 | 511,360 | 442,524
売掛金 | 2,251,266 | 2,431,480
商品及び製品 | 336,200 | 375,673
原材料及び貯蔵品 | 327,509 | 441,692
短期貸付金 | 247 | 115,716
未収入金 | 196,788 | 261,488
未収消費税等 | 66,258 | 85,991
その他 | 183,614 | 212,812
貸倒引当金 | △1,202 | △1,234
流動資産合計 | 15,648,161 | 9,436,877
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 28,453,661 | 28,820,921
減価償却累計額 | △21,567,271 | △22,142,314
建物及び構築物（純額） | ※１ 6,886,389 | ※１ 6,678,606
機械装置及び運搬具 | 3,406,674 | 3,547,723
減価償却累計額 | △2,532,375 | △2,648,033
機械装置及び運搬具（純額） | 874,298 | 899,690
工具、器具及び備品 | 2,054,270 | 2,117,609
減価償却累計額 | △1,595,268 | △1,674,761
工具、器具及び備品（純額） | 459,001 | 442,848
土地 | ※１ 7,726,211 | ※１ 7,726,211
建設仮勘定 | 83,243 | 127,909
有形固定資産合計 | 16,029,144 | 15,875,266
無形固定資産 |  |
のれん | 197,300 | 141,616
その他 | 132,715 | 124,766
無形固定資産合計 | 330,015 | 266,382
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 941,231 | 914,834
長期貸付金 | 158,211 | 245,717
差入保証金 | 4,322,847 | 4,316,088
繰延税金資産 | 163,682 | 340,659
その他 | 115,276 | 80,667
貸倒引当金 | △18,438 | △18,565
投資その他の資産合計 | 5,682,810 | 5,879,402
固定資産合計 | 22,041,971 | 22,021,050
資産合計 | 37,690,132 | 31,457,928

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 1,227,819 | 1,434,014
短期借入金 | 500,000 | 1,200,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１,※３ 3,012,296 | ※１,※３ 2,262,030
未払金 | 667,491 | 563,326
未払費用 | 1,392,746 | 1,505,323
未払法人税等 | 182,526 | 66,712
未払消費税等 | 474,492 | 222,791
賞与引当金 | 100,475 | 167,062
資産除去債務 | 109,200 | 136,283
その他 | ※４ 550,083 | ※４ 433,215
流動負債合計 | 8,217,131 | 7,990,760
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１,※３ 17,045,850 | ※１,※３ 10,483,197
長期未払金 | 8,056 | 9,738
繰延税金負債 | 1,222,628 | 1,058,430
退職給付に係る負債 | 87,491 | 86,242
資産除去債務 | 1,450,738 | 1,678,168
その他 | 760,052 | 738,844
固定負債合計 | 20,574,818 | 14,054,620
負債合計 | 28,791,950 | 22,045,381
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100,000 | 100,000
資本剰余金 | 8,345,313 | 8,345,288
利益剰余金 | 182,233 | 694,179
自己株式 | △35,493 | △35,493
株主資本合計 | 8,592,053 | 9,103,974
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 133,479 | 98,952
為替換算調整勘定 | 20,451 | 39,903
退職給付に係る調整累計額 | 564 | 3,683
その他の包括利益累計額合計 | 154,495 | 142,539
非支配株主持分 | 151,632 | 166,033
純資産合計 | 8,898,182 | 9,412,547
負債純資産合計 | 37,690,132 | 31,457,928

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 37,033,372 | ※１ 42,072,804
売上原価 | 23,634,317 | 27,011,973
売上総利益 | 13,399,054 | 15,060,831
販売費及び一般管理費 | ※２ 12,976,704 | ※２ 14,113,462
営業利益 | 422,349 | 947,369
営業外収益 |  |
受取利息 | 5,801 | 10,415
受取配当金 | 38,552 | 50,798
投資有価証券売却益 | 70 | -
賃貸料収入 | 155,423 | 166,938
その他 | 88,934 | 99,201
営業外収益合計 | 288,782 | 327,354
営業外費用 |  |
支払利息 | 169,014 | 183,380
借入手数料 | 2,000 | 42,000
賃貸費用 | 96,110 | 105,798
持分法による投資損失 | 48,390 | -
その他 | 17,006 | 5,745
営業外費用合計 | 332,522 | 336,923
経常利益 | 378,610 | 937,800
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 690,119 | ※３ 5,224
投資有価証券売却益 | 173,724 | -
国庫補助金等 | 77,193 | 62,030
特別利益合計 | 941,037 | 67,255
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※５ 19,427 | ※５ 22,394
固定資産売却損 | ※４ 8,273 | ※４ 612
減損損失 | ※６ 297,673 | ※６ 515,482
投資有価証券評価損 | 999 | 847
その他 | 1,500 | 900
特別損失合計 | 327,874 | 540,235
税金等調整前当期純利益 | 991,773 | 464,820
法人税、住民税及び事業税 | 252,214 | 132,576
法人税等調整額 | △342,660 | △323,614
法人税等合計 | △90,445 | △191,037
当期純利益 | 1,082,219 | 655,857
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △14,126 | 6,667
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,096,345 | 649,189

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 1,082,219 | 655,857
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △48,663 | △35,361
為替換算調整勘定 | 24,424 | 29,473
退職給付に係る調整額 | 1,095 | 3,118
持分法適用会社に対する持分相当額 | 367 | -
その他の包括利益合計 | ※ △22,776 | ※ △2,769
包括利益 | 1,059,442 | 653,088
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,062,313 | 637,233
非支配株主に係る包括利益 | △2,870 | 15,854

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 100,000 | 12,534,726 | △5,103,525 | △35,381 | 7,495,820
当期変動額 |  |  |  |  |
欠損填補 |  | △4,189,413 | 4,189,413 |  | -
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,096,345 |  | 1,096,345
自己株式の取得 |  |  |  | △112 | △112
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | △4,189,413 | 5,285,759 | △112 | 1,096,233
当期末残高 | 100,000 | 8,345,313 | 182,233 | △35,493 | 8,592,053

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 185,095 | 3,963 | △530 | 188,527 | 154,628 | 7,838,977
当期変動額 |  |  |  |  |  |
欠損填補 |  |  |  |  |  | -
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,096,345
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △112
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △51,615 | 16,488 | 1,095 | △34,032 | △2,996 | △37,028
当期変動額合計 | △51,615 | 16,488 | 1,095 | △34,032 | △2,996 | 1,059,205
当期末残高 | 133,479 | 20,451 | 564 | 154,495 | 151,632 | 8,898,182

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 100,000 | 8,345,313 | 182,233 | △35,493 | 8,592,053
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △137,244 |  | △137,244
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 649,189 |  | 649,189
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △25 |  |  | △25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | △25 | 511,945 | - | 511,920
当期末残高 | 100,000 | 8,345,288 | 694,179 | △35,493 | 9,103,974

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 133,479 | 20,451 | 564 | 154,495 | 151,632 | 8,898,182
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △137,244
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 649,189
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | △25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △34,527 | 19,452 | 3,118 | △11,955 | 14,400 | 2,444
当期変動額合計 | △34,527 | 19,452 | 3,118 | △11,955 | 14,400 | 514,364
当期末残高 | 98,952 | 39,903 | 3,683 | 142,539 | 166,033 | 9,412,547

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 991,773 | 464,820
減価償却費 | 1,146,111 | 1,179,583
減損損失 | 297,673 | 515,482
のれん償却額 | 65,438 | 55,684
長期前払費用償却額 | 31,239 | 18,943
賞与引当金の増減額（△は減少） | △34,255 | 66,587
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △59 | 159
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △32,246 | 1,869
受取利息及び受取配当金 | △44,354 | △61,214
支払利息 | 169,014 | 183,380
借入手数料 | 2,000 | 42,000
国庫補助金等 | △77,193 | △62,030
持分法による投資損益（△は益） | 48,390 | -
投資有価証券売却損益（△は益） | △173,794 | -
固定資産除却損 | 19,427 | 22,394
固定資産売却損益（△は益） | △681,846 | △4,612
売上債権の増減額（△は増加） | △792,457 | △110,139
棚卸資産の増減額（△は増加） | 111,711 | △153,655
仕入債務の増減額（△は減少） | 90,125 | 206,194
未払費用の増減額（△は減少） | 156,625 | 113,130
未払又は未収消費税等の増減額 | 45,513 | △271,433
長期未払金の増減額（△は減少） | - | 1,681
その他 | 163,587 | △138,137
小計 | 1,502,424 | 2,070,687
利息及び配当金の受取額 | 44,354 | 61,214
助成金の受取額 | 29,100 | -
利息の支払額 | △168,391 | △183,792
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 60,590 | △298,864
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,468,079 | 1,649,245
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,218,943 | △1,373,393
有形固定資産の売却による収入 | 1,568,871 | 6,789
店舗撤去に伴う支出 | △17,826 | △28,301
無形固定資産の取得による支出 | △108,737 | △20,584
投資有価証券の売却による収入 | 352,180 | -
非連結子会社出資金の払込による支出 | - | △2,550
貸付けによる支出 | △51,152 | △205,582
貸付金の回収による収入 | 14,988 | 9,410
差入保証金の差入による支出 | △121,087 | △20,951
差入保証金の回収による収入 | 157,390 | 27,714
長期前払費用の取得による支出 | △45,690 | △21,204
補助金の受取額 | 34,282 | 67,193
投資活動によるキャッシュ・フロー | 564,274 | △1,561,460

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 1,400,000 | 2,400,000
短期借入金の返済による支出 | △1,400,000 | △1,700,000
長期借入れによる収入 | 538,000 | 7,163,000
長期借入金の返済による支出 | △3,377,454 | △14,517,918
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △1,234
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | - | △702
配当金の支払額 | △315 | △136,810
自己株式の取得による支出 | △112 | -
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,839,882 | △6,793,666
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 256 | 498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △807,271 | △6,705,383
現金及び現金同等物の期首残高 | 12,583,388 | 11,776,116
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 11,776,116 | ※ 5,070,733

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数7社

連結子会社の名称

㈱グルメ杵屋レストラン

㈱エイエイエスケータリング

㈱アサヒウェルネスフーズ

水間鉄道㈱

日本食糧卸㈱

㈱ゆきむら壱番亭

GK ASIA SDN.BHD.

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数1社

持分法適用の関連会社の名称　　MYNEWS KINEYA SDN.BHD.

(2）持分法適用会社であるMYNEWS KINEYA SDN.BHD.の決算日は10月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、２月28日現在で仮決算を実施しております。また、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

(イ）商品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ）貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ７～41年
機械装置及び運搬具 | ５～22年
工具、器具及び備品 | ２～15年

なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア | ５年 | （社内利用可能期間）
商標権 | 10年 |

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

連結子会社㈱エイエイエスケータリングにおいては、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループはレストラン事業、機内食事業、業務用冷凍食品製造事業等を主な事業としており、各事業における主な履行義務内容は、レストラン店舗におけるサービス又は商品の提供、機内食及び業務用冷凍食品における製品の提供であり、これらの約束したサービス又は商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、運輸事業の定期券収入は、一定期間にわたって履行義務が充足されることから、一定期間にわたり定額で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、６～８年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
レストラン事業の店舗資産 | 2,028,461 | 1,832,195

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、レストラン事業において店舗ごとにグルーピングを行っており、損益の悪化、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込み、主要な資産の市場価格の著しい下落、あるいは退店の意思決定をした場合等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っております。

また、連結貸借対照表に計上されている減損の兆候が識別されたレストラン事業における店舗の減損損失の認識の判定にあたり、経営者により承認された事業計画等を基に将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを判定しております。しかしながら、さらなる経営環境の悪化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、固定資産の減損処理が必要になり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に257,669千円加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益は124,116千円及び税金等調整前当期純利益は149,189千円減少しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 2,044,030千円 | 585,115千円
土地 | 5,907,542 | 2,088,710
計 | 7,951,573 | 2,673,825

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 2,195,687千円 | 1,762,097千円
長期借入金 | 9,716,656 | 4,464,398
計 | 11,912,344 | 6,226,496

２　保証債務

他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 | 334,680千円 | 310,560千円

※３　財務制限条項

(1) 当社は、2018年６月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日時点の単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該事業年度の直前の事業年度末日時点の単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

②　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

(2) 当社は、2025年３月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャー、㈱三菱UFJ銀行をジョイント・アレンジャーとする、既存取引行５行によるコベナンツ型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該事業年度の直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

②　2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと

(3) 当社は、2025年３月26日付けで㈱三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該事業年度の直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

②　2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損失を２回連続して損失としないこと

(4)当社は、2025年３月31日付けで㈱三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2025年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の合計額について、前年度決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の合計額の75％以上とすること

②　2025年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益の金額について、２期連続して経常損失としないこと

※４　流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約負債の残高等」に記載しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料手当 | 5,318,769千円 | 5,741,421千円
賞与手当 | 89,763 | 99,565
賞与引当金繰入額 | 50,584 | 71,289
退職給付費用 | 27,477 | 28,997
消耗品費 | 132,807 | 74,398
賃借料 | 2,932,098 | 3,057,280
水道光熱費 | 364,728 | 411,935
減価償却費 | 619,508 | 642,970

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
土地 | 565,991千円 | －千円
建物及び構築物 | 120,546 | 4,103
機械装置及び運搬具 | 2,627 | 559
工具、器具及び備品 | 953 | 561
計 | 690,119 | 5,224

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 3,343千円 | －千円
機械装置及び運搬具 | － | 612
工具、器具及び備品 | 4,930 | －
計 | 8,273 | 612

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 3,750千円 | 6,068千円
機械装置及び運搬具 | 1,262 | 4,873
工具、器具及び備品 | 865 | 2,163
長期前払費用 | － | 579
除却に伴う撤去費用等 | 13,548 | 8,708
計 | 19,427 | 22,394

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休不動産及び賃貸不動産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

当連結会計年度において経常的な損失を計上した店舗設備等については、将来の回収が見込めないため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。結果、これらの当該減少額を減損損失（297,673千円）として特別損失に計上致しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
レストラン等（日本国内全域） | 店舗設備等 | 建物及び建物附属設備等 | 297,673

店舗設備等の減損損失の内訳は、建物及び構築物213,215千円、機械装置及び運搬具13,940千円、工具、器具及び備品61,743千円、無形固定資産718千円及び長期前払費用8,056千円であります。

なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。正味売却価額については、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休不動産及び賃貸不動産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

当連結会計年度において経常的な損失を計上した店舗設備等については、将来の回収が見込めないため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。結果、これらの当該減少額を減損損失（515,482千円）として特別損失に計上致しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
レストラン等（日本国内全域） | 店舗設備等 | 建物及び建物附属設備等 | 515,482

店舗設備等の減損損失の内訳は、建物及び構築物405,676千円、機械装置及び運搬具4,676千円、工具、器具及び備品82,774千円、長期前払費用22,355千円であります。

なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。正味売却価額については、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 42,781千円 | △52,922千円
組替調整額 | △121,894 | －
法人税等及び税効果調整前 | △79,113 | △52,922
法人税等及び税効果額 | 30,449 | 17,561
その他有価証券評価差額金 | △48,663 | △35,361
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 24,424 | 29,473
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 24,424 | 29,473
法人税等及び税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 24,424 | 29,473
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 605 | 2,682
組替調整額 | 489 | 436
法人税等及び税効果調整前 | 1,095 | 3,118
法人税等及び税効果額 | － | －
退職給付に係る調整額 | 1,095 | 3,118
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 367 | －
その他の包括利益合計 | △22,776 | △2,769

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 22,910,275 | － | － | 22,910,275
合計 | 22,910,275 | － | － | 22,910,275
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 36,144 | 106 | － | 36,250
合計 | 36,144 | 106 | － | 36,250

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加106株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 137,244 | 利益剰余金 | 6 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 22,910,275 | － | － | 22,910,275
合計 | 22,910,275 | － | － | 22,910,275
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 36,250 | － | － | 36,250
合計 | 36,250 | － | － | 36,250

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 137,244 | ６ | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 160,118 | 利益剰余金 | 7 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と期末連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 11,776,116千円 | 5,070,733千円
現金及び現金同等物 | 11,776,116千円 | 5,070,733千円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 263,079 | 263,079
１年超 | 6,832,965 | 6,569,886
合計 | 7,096,045 | 6,832,965

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である預け金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に差入先の財務状況等の信用調査を行うことにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（1）投資有価証券　（※2） | 211,216 | 211,216 | －
（2）差入保証金 | 4,322,847 | 4,138,985 | △183,861
資産計 | 4,534,064 | 4,350,202 | △183,861
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） | 20,058,147 | 19,730,644 | △327,502
負債計 | 20,058,147 | 19,730,644 | △327,502

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（1）投資有価証券　（※2） | 160,809 | 160,809 | －
（2）差入保証金 | 4,316,088 | 3,922,144 | △393,944
資産計 | 4,476,898 | 4,082,953 | △393,944
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） | 12,745,228 | 12,556,090 | △189,138
負債計 | 12,745,228 | 12,556,090 | △189,138

（※1）現金は注記を省略しており、預金、預け金、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
非上場株式（1）投資有価証券 | 730,014 | 754,024

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 11,776,116 | － | － | －
預け金 | 511,360 | － | － | －
売掛金 | 2,251,266 | － | － | －
合計 | 14,538,743 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 5,070,733 | － | － | －
預け金 | 442,524 | － | － | －
売掛金 | 2,431,480 | － |  | －
合計 | 7,944,738 | － | － | －

（注）２．借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 500,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 3,012,296 | 2,198,212 | 2,107,146 | 1,533,118 | 1,650,997 | 9,556,373
合計 | 3,512,296 | 2,198,212 | 2,107,146 | 1,533,118 | 1,650,997 | 9,556,373

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,200,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,262,030 | 2,182,642 | 1,808,614 | 2,528,993 | 1,448,303 | 2,514,641
合計 | 3,462,030 | 2,182,642 | 1,808,614 | 2,528,993 | 1,448,303 | 2,514,641

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 211,216 | － | － | 211,216
資産計 | 211,216 | － | － | 211,216

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 160,809 | － | － | 160,809
資産計 | 160,809 | － | － | 160,809

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 4,138,985 | － | 4,138,985
資産計 | － | 4,138,985 | － | 4,138,985
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） | － | 19,730,644 | － | 19,730,644
負債計 | － | 19,730,644 | － | 19,730,644

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 3,922,144 | － | 3,922,144
資産計 | － | 3,922,144 | － | 3,922,144
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） | － | 12,556,090 | － | 12,556,090
負債計 | － | 12,556,090 | － | 12,556,090

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金はその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値等により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

契約ごとに分類した長期借入金の元利金を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 211,216 | 29,333 | 181,883
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 211,216 | 29,333 | 181,883
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 211,216 | 29,333 | 181,883

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 730,014千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 160,809 | 29,333 | 131,476
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 160,809 | 29,333 | 131,476
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 160,809 | 29,333 | 131,476

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 754,024千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1）株式 | 344,176 | 173,794 | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 344,176 | 173,794 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について999千円（その他有価証券の株式999千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について847千円（その他有価証券の株式847千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度又は確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

当社は、複数事業主制度の企業型年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度58,159千円、当連結会計年度61,776千円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
年金資産の額 | 50,924,702千円 | 52,531,724千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 44,428,766 | 46,035,788
差引額 | 6,495,936 | 6,495,936

(2) 制度全体に占める当社の加入者数割合

前連結会計年度　2.32％　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度　2.28％　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(3) 補足説明

前連結会計年度

上記(1)の差引額は、財政上の剰余金であります。

上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度

上記(1)の差引額は、財政上の剰余金であります。

上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 120,833千円 | 87,491千円
勤務費用 | 2,885 | 2,777
利息費用 | 373 | 338
数理計算上の差異の発生額 | △605 | △2,682
退職給付の支払額 | △35,995 | △1,681
退職給付債務の期末残高 | 87,491 | 86,242

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 87,491千円 | 86,242千円
年金資産 | － | －
| 87,491 | 86,242
非積立型制度の退職給付債務 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 87,491 | 86,242
退職給付に係る負債 | 87,491 | 86,242
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 87,491 | 86,242

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 2,885千円 | 2,777千円
利息費用 | 373 | 338
数理計算上の差異の費用処理額 | 489 | 436
確定給付制度に係る退職給付費用 | 3,748 | 3,551

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | 1,095千円 | 3,118千円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 564千円 | 3,683千円

(7）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 0.4％ | 0.4％

４．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,853千円、当連結会計年度32,461千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 2,632,481千円 |  | 2,415,575千円
未払事業税 | 27,047 |  | 9,738
賞与引当金等 | 72,009 |  | 87,831
減損損失 | 1,349,675 |  | 1,462,830
貸倒引当金 | 6,785 |  | 207
投資有価証券評価損 | 5,133 |  | 5,258
退職給付に係る負債 | 30,225 |  | 30,395
資産除去債務 | 538,688 |  | 640,579
その他 | 76,422 |  | 83,773
繰延税金資産小計 | 4,738,470 |  | 4,736,191
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △2,547,674 |  | △2,125,631
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,622,296 |  | △1,627,154
評価性引当額小計 | △4,169,970 |  | △3,752,786
繰延税金資産合計 | 568,499 |  | 983,405
繰延税金負債 |  |  |
土地 | △1,414,625 |  | △1,449,018
固定資産圧縮積立金 | △93,801 |  | △123,694
資産除去債務 | △46,424 |  | △73,072
その他有価証券評価差額金 | △64,059 |  | △46,498
その他 | △8,534 |  | △8,893
繰延税金負債合計 | △1,627,445 |  | △1,701,176
繰延税金負債の純額 | △1,058,946 |  | △717,771

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | 55,669 | 86,782 | 7,984 | － | － | 2,482,045 | 2,632,481
評価性引当額 | △55,669 | △85,806 | △7,255 | － | － | △2,398,942 | △2,547,674
繰延税金資産 | － | 975 | 728 | － | － | 83,103 | 84,807

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | 7,432 | － | － | － | 2,408,142 | 2,415,575
評価性引当額 | － | △7,432 | － | － | － | △2,118,198 | △2,125,631
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 289,943 | 289,943

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２．当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 34.6％ |  | 34.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.9 |  | 10.1
住民税均等割 | 3.1 |  | 6.8
評価性引当額の増減 | △60.2 |  | △99.0
繰越欠損金期限切れ | 6.5 |  | 0.4
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の増額修正 | － |  | 3.7
海外子会社税率差異 | － |  | △1.3
賃上げ税制税額控除 | － |  | △3.3
連結調整による影響 | 4.0 |  | 7.3
その他 | △2.0 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △9.1 |  | △41.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社が㈱グルメ杵屋レストランに業務委託している営業店舗施設の定期借家権契約等に伴う原状回復義務等、㈱エイエイエスケータリングの製造施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等、㈱ゆきむら壱番亭の営業店舗施設の定期借家権契約等に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

当社及び㈱ゆきむら壱番亭では使用見込期間を取得から７～20年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標等を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

㈱エイエイエスケータリングでは使用見込期間を賃貸借契約の更新から30年と見積り、割引率は2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 1,374,640千円 | 1,559,938千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 44,442 | 23,508
時の経過による調整額 | 7,911 | 9,462
見積り変更による増加額 | 158,440 | 257,669
資産除去債務の履行による減少額 | △25,495 | △36,127
期末残高 | 1,559,938 | 1,814,451

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に257,669千円加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益は124,116千円及び税金等調整前当期純利益は149,189千円減少しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設（土地を含む。）等を有しております。

当該賃貸等不動産に関する損益

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
賃貸収益 | 772,649千円 | 776,144千円
賃貸費用 | 404,787 | 399,812
差額 | 367,862 | 376,332
その他（売却損益等） | 689,446 | －

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 7,286,998千円 | 7,175,124千円
| 期中増減額 | △111,873 | △66,811
| 期末残高 | 7,175,124 | 7,108,312
期末時価 | 11,199,336 | 11,343,778

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は当社の福岡市の土地建物の売却（83,516千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却（66,811千円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 16,622 | 20,565
契約負債（期末残高） | 20,565 | 77,422

契約負債は主に前受運賃であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めております。なお、前連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて前連結会計年度の収益として認識されており、また、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高についても、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、経営管理目的により、製品及びサービスに基づいて複数の事業単位に組織化されており、「レストラン事業」「機内食事業」「業務用冷凍食品製造事業」「不動産賃貸事業」及び「運輸事業」の５つを報告セグメントとしております。

報告セグメント | 主要な内容
レストラン事業 | うどん、そば、アジア、ラーメン等を中心としたレストラン事業の運営
機内食事業 | 機内食の調製・搭載
業務用冷凍食品製造事業 | 業務用冷凍食品の製造・加工・販売
不動産賃貸事業 | 地方卸売市場の経営及び不動産賃貸事業
運輸事業 | 鉄道業、道路旅客運送業（バス）

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３
| レストラン事業 | 機内食 事業 | 業務用 冷凍食品 製造事業 | 不動産 賃貸事業 | 運輸事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 23,255,843 | 3,784,776 | 6,443,333 | - | 234,598 | 33,718,552 | 2,433,500 | 36,152,053 | - | 36,152,053
一定の期間にわたり移転される財 | - | - | - | - | 184,990 | 184,990 | - | 184,990 | - | 184,990
顧客との契約から生じる収益 | 23,255,843 | 3,784,776 | 6,443,333 | - | 419,588 | 33,903,543 | 2,433,500 | 36,337,043 | - | 36,337,043
その他の収益 （注）４ | - | - | - | 696,328 | - | 696,328 | - | 696,328 | - | 696,328
外部顧客に対する売上高 | 23,255,843 | 3,784,776 | 6,443,333 | 696,328 | 419,588 | 34,599,871 | 2,433,500 | 37,033,372 | - | 37,033,372
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 83,663 | 25,832 | 10 | 32,876 | 142,381 | 743,954 | 886,336 | △886,336 | -
計 | 23,255,843 | 3,868,439 | 6,469,166 | 696,338 | 452,465 | 34,742,253 | 3,177,455 | 37,919,708 | △886,336 | 37,033,372
セグメント利益又は損失（△） | 545,371 | △318,666 | 279,005 | 319,686 | △56,917 | 768,479 | △73,299 | 695,179 | △272,829 | 422,349
セグメント資産 | 17,040,362 | 3,512,101 | 3,452,046 | 5,766,218 | 968,484 | 30,739,213 | 1,900,546 | 32,639,760 | 5,050,372 | 37,690,132
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 492,070 | 250,109 | 176,542 | 81,313 | 55,319 | 1,055,355 | 37,017 | 1,092,373 | 53,738 | 1,146,111
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,014,986 | 125,124 | 62,424 | 90,528 | 142,862 | 1,435,926 | 31,994 | 1,467,920 | 129,645 | 1,597,566

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等

を含んでおります。

２．調整額の内容は次のとおりであります。

(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(3) セグメント資産の調整額5,050,372千円は、全社資産7,657,408千円及びセグメント間の債権の相殺消去等

△2,607,035千円であります。

(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３
| レストラン事業 | 機内食 事業 | 業務用 冷凍食品 製造事業 | 不動産 賃貸事業 | 運輸事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 24,561,808 | 7,073,508 | 6,633,436 | - | 236,222 | 38,504,975 | 2,592,918 | 41,097,894 | - | 41,097,894
一定の期間にわたり移転される財 | - | - | - | - | 200,517 | 200,517 | 70,795 | 271,312 | - | 271,312
顧客との契約から生じる収益 | 24,561,808 | 7,073,508 | 6,633,436 | - | 436,739 | 38,705,492 | 2,663,713 | 41,369,206 | - | 41,369,206
その他の収益 （注）４ | - | - | - | 703,598 | - | 703,598 | - | 703,598 | - | 703,598
外部顧客に対する売上高 | 24,561,808 | 7,073,508 | 6,633,436 | 703,598 | 436,739 | 39,409,091 | 2,663,713 | 42,072,804 | - | 42,072,804
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 175,143 | 23,868 | - | 41,374 | 240,385 | 854,803 | 1,095,189 | △1,095,189 | -
計 | 24,561,808 | 7,248,651 | 6,657,304 | 703,598 | 478,114 | 39,649,477 | 3,518,517 | 43,167,994 | △1,095,189 | 42,072,804
セグメント利益又は損失（△） | 410,770 | 419,250 | 301,752 | 328,627 | △54,824 | 1,405,576 | △49,825 | 1,355,750 | △408,380 | 947,369
セグメント資産 | 11,568,589 | 4,128,998 | 3,362,587 | 5,713,969 | 888,999 | 25,663,145 | 2,045,277 | 27,708,422 | 3,749,505 | 31,457,928
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 502,416 | 267,189 | 175,957 | 78,274 | 66,953 | 1,090,791 | 37,547 | 1,128,338 | 51,244 | 1,179,583
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 790,506 | 370,875 | 146,056 | 27,428 | 125,703 | 1,460,570 | 38,567 | 1,499,138 | 34,697 | 1,533,835

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等

を含んでおります。

２．調整額の内容は次のとおりであります。

(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(3) セグメント資産の調整額3,749,505千円は、全社資産6,788,976千円及びセグメント間の債権の相殺消去等

△3,039,470千円であります。

(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| レストラン事業 | 機内食事業 | 業務用冷凍食品製造事業 | 不動産賃貸事業 | 運輸事業 | 計 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 297,673 | - | - | - | - | 297,673 | - | - | 297,673

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| レストラン事業 | 機内食事業 | 業務用冷凍食品製造事業 | 不動産賃貸事業 | 運輸事業 | 計 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 515,482 | - | - | - | - | 515,482 | - | - | 515,482

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| レストラン 事業 | 機内食事業 | 業務用冷凍食品製造事業 | 不動産賃貸 事業 | 運輸事業 | 計 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 65,438 | - | - | - | - | 65,438 | - | - | 65,438
当期末残高 | 197,300 | - | - | - | - | 197,300 | - | - | 197,300

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| レストラン 事業 | 機内食事業 | 業務用冷凍食品製造事業 | 不動産賃貸 事業 | 運輸事業 | 計 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 55,684 | - | - | - | - | 55,684 | - | - | 55,684
当期末残高 | 141,616 | - | - | - | - | 141,616 | - | - | 141,616

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人 | 社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 | 大阪市 住之江区 | 141,905 | 介護福祉施設の運営等 | 無し | 役員の兼任（注） | 債務保証 | 334,680 | － | －

（注）当社代表執行役社長 椋本充士が理事長を務める社会福祉法人です。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人 | 社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 | 大阪市 住之江区 | 141,905 | 介護福祉施設の運営等 | 無し | 役員の兼任（注） | 債務保証 | 310,560 | － | －
役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人 | 一般社団法人食博覧会協会 | 大阪市 浪速区 | － | 食博覧会の運営等 | 無し | 役員の兼任（注） | 協賛金の支払 | 100,000 | 未払費用 | 45,000

（注）当社代表執行役社長 椋本充士が理事長を務めております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 382.38円 | 404.24円
１株当たり当期純利益 | 47.93円 | 28.38円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,096,345 | 649,189
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,096,345 | 649,189
普通株式の期中平均株式数（千株） | 22,874 | 22,874

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 500,000 | 1,200,000 | 1.20 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 3,012,296 | 2,262,030 | 1.03 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 17,045,850 | 10,483,197 | 1.03 | 2026年～2034年
合計 | 20,558,147 | 13,945,228 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 2,182,642 | 1,808,614 | 2,528,993 | 1,448,303

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間） | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 20,121 | 42,072
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 538 | 464
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 341 | 649
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 14.94 | 28.38