### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,670,070 | 3,442,440
預け金 | 511,360 | 442,524
売掛金 | ※２ 917,920 | ※２ 982,685
商品 | 76,007 | 92,640
前払費用 | 93,146 | 86,682
短期貸付金 | - | 115,356
関係会社短期貸付金 | 81,196 | 167,596
未収入金 | ※２ 87,712 | ※２ 100,235
その他 | ※２ 17,909 | ※２ 62,374
貸倒引当金 | △879 | △87,393
流動資産合計 | 11,454,446 | 5,405,140
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 4,186,628 | ※１ 3,840,927
構築物 | 35,035 | 35,523
機械及び装置 | 43,584 | 36,841
車両運搬具 | 415 | 480
工具、器具及び備品 | 311,894 | 301,798
土地 | ※１ 7,173,841 | ※１ 7,173,841
建設仮勘定 | 27,968 | 3,887
有形固定資産合計 | 11,779,367 | 11,393,300
無形固定資産 |  |
商標権 | 16,379 | 16,454
ソフトウエア | 91,726 | 87,052
電話加入権 | 2,669 | 2,669
無形固定資産合計 | 110,775 | 106,176
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 600,317 | 551,612
関係会社株式 | 3,797,962 | 3,841,795
長期貸付金 | 63,050 | 131,702
関係会社長期貸付金 | 2,426,496 | 2,748,900
関係会社長期未収入金 | 2,410,454 | 2,477,726
長期前払費用 | 71,006 | 45,818
差入保証金 | 4,141,762 | 4,136,923
破産更生債権等 | 9,316 | 9,316
その他 | 21,778 | 21,778
貸倒引当金 | △4,338,659 | △4,425,951
投資その他の資産合計 | 9,203,484 | 9,539,622
固定資産合計 | 21,093,628 | 21,039,099
資産合計 | 32,548,074 | 26,444,240

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 161,597 | ※２ 161,369
短期借入金 | - | 1,000,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１,※４ 2,582,207 | ※１,※４ 2,312,906
未払金 | 88,605 | 105,343
関係会社未払金 | 607,133 | 649,158
未払法人税等 | 67,242 | -
未払消費税等 | 49,522 | 1,376
未払費用 | ※２ 465,073 | ※２ 523,159
預り金 | 320,720 | 307,893
賞与引当金 | 12,091 | 12,806
資産除去債務 | 109,200 | 136,283
その他 | ※２ 86,503 | ※２ 54,796
流動負債合計 | 4,549,897 | 5,265,094
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１,※４ 13,652,743 | ※１,※４ 7,385,236
繰延税金負債 | 1,222,628 | 1,058,430
資産除去債務 | 1,076,692 | 1,202,157
債務保証損失引当金 | 659,253 | -
子会社支援損失引当金 | 880,993 | 674,818
その他 | 704,918 | 682,501
固定負債合計 | 18,197,230 | 11,003,144
負債合計 | 22,747,128 | 16,268,239
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100,000 | 100,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,766,590 | 6,766,590
その他資本剰余金 | 1,694,767 | 1,694,767
資本剰余金合計 | 8,461,358 | 8,461,358
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,155,838 | 1,563,761
利益剰余金合計 | 1,155,838 | 1,563,761
自己株式 | △35,493 | △35,493
株主資本合計 | 9,681,703 | 10,089,625
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 119,242 | 86,375
評価・換算差額等合計 | 119,242 | 86,375
純資産合計 | 9,800,945 | 10,176,001
負債純資産合計 | 32,548,074 | 26,444,240

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 4,569,972 | ※１ 4,921,751
売上原価 |  |
商品期首棚卸高 | 77,717 | 76,007
当期商品仕入高 | 2,323,653 | 2,427,726
合計 | 2,401,371 | 2,503,734
商品期末棚卸高 | 76,007 | 92,640
売上原価合計 | ※１ 2,325,363 | ※１ 2,411,093
売上総利益 | 2,244,609 | 2,510,657
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,139,831 | ※１,※２ 2,465,742
営業利益 | 104,777 | 44,914
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 35,339 | ※１ 38,403
受取配当金 | ※１ 338,899 | ※１ 189,548
賃貸料収入 | ※１ 211,525 | ※１ 203,143
雑収入 | ※１ 11,692 | ※１ 11,489
営業外収益合計 | 597,457 | 442,585
営業外費用 |  |
支払利息 | 139,135 | 148,553
借入手数料 | 2,000 | 42,000
賃貸費用 | 142,615 | 121,109
雑損失 | 11,412 | 11
営業外費用合計 | 295,162 | 311,675
経常利益 | 407,072 | 175,824
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 689,446 | ※３ 4,765
投資有価証券売却益 | 173,724 | 42,598
貸倒引当金戻入額 | 697,998 | -
債務保証損失引当金戻入額 | - | 659,253
子会社支援損失引当金戻入額 | - | 206,174
国庫補助金 | 10,000 | -
特別利益合計 | 1,571,169 | 912,791
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 13,502 | ※４ 16,207
減損損失 | 274,573 | 481,098
貸倒引当金繰入額 | - | 173,691
債務保証損失引当金繰入額 | 238,400 | -
子会社支援損失引当金繰入額 | 360,613 | -
投資有価証券評価損 | 999 | 847
特別損失合計 | 888,089 | 671,845
税引前当期純利益 | 1,090,152 | 416,771
法人税、住民税及び事業税 | 136,547 | 18,263
法人税等調整額 | △202,233 | △146,658
法人税等合計 | △65,686 | △128,395
当期純利益 | 1,155,838 | 545,166

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100,000 | 6,766,590 | 5,884,181 | 12,650,771 | 54,122 | △4,243,536 | △4,189,413 | △35,381 | 8,525,977
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
欠損填補 |  |  | △4,189,413 | △4,189,413 | △54,122 | 4,243,536 | 4,189,413 |  | -
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,155,838 | 1,155,838 |  | 1,155,838
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △112 | △112
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | △4,189,413 | △4,189,413 | △54,122 | 5,399,374 | 5,345,252 | △112 | 1,155,726
当期末残高 | 100,000 | 6,766,590 | 1,694,767 | 8,461,358 | - | 1,155,838 | 1,155,838 | △35,493 | 9,681,703

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 178,367 | 178,367 | 8,704,344
当期変動額 |  |  |
欠損填補 |  |  | -
当期純利益 |  |  | 1,155,838
自己株式の取得 |  |  | △112
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △59,125 | △59,125 | △59,125
当期変動額合計 | △59,125 | △59,125 | 1,096,600
当期末残高 | 119,242 | 119,242 | 9,800,945

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100,000 | 6,766,590 | 1,694,767 | 8,461,358 | - | 1,155,838 | 1,155,838 | △35,493 | 9,681,703
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △137,244 | △137,244 |  | △137,244
当期純利益 |  |  |  |  |  | 545,166 | 545,166 |  | 545,166
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | 407,922 | 407,922 | - | 407,922
当期末残高 | 100,000 | 6,766,590 | 1,694,767 | 8,461,358 | - | 1,563,761 | 1,563,761 | △35,493 | 10,089,625

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 119,242 | 119,242 | 9,800,945
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △137,244
当期純利益 |  |  | 545,166
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △32,867 | △32,867 | △32,867
当期変動額合計 | △32,867 | △32,867 | 375,055
当期末残高 | 86,375 | 86,375 | 10,176,001

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ７～41年
構築物 | ７～15年
機械及び装置 | ８年
車両運搬具 | ７年
工具、器具及び備品 | ６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア | ５年 | （社内利用可能期間）
商標権 | 10年 |

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）債務保証損失引当金

債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して損失負担見込み額を計上しております。

(4）子会社支援損失引当金

債務超過子会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、連結子会社からのロイヤリティ収入及び卸売事業等になります。ロイヤリティ収入における履行義務内容は、連結子会社への契約内容に応じたサービスを提供することであり、また、卸売事業においては経営する卸売市場における商品又はサービスの提供であり、これらの約束した商品又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

###### （重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
レストラン事業の店舗資産 | 1,732,545 | 1,503,591
レストラン事業の店舗資産に係る減損損失 | 274,573 | 481,098

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、レストラン事業においては主に店舗毎にグルーピングを行っており、損益の悪化、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込み、主要な資産の市場価格の著しい下落、あるいは退店の意思決定をした場合等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っております。

また、減損の兆候が識別されたレストラン事業における店舗の減損損失の認識の判定にあたり、経営者により承認された事業計画等を基に将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを判定しております。しかしながら、さらなる経営環境の悪化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、固定資産の減損処理が必要になり、翌事業年度の財務諸表において、固定資産及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に162,563千円加算しております。なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益は124,116千円及び税引前当期純利益は149,189千円減少しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 2,044,030千円 | 585,115千円
土地 | 5,512,560 | 1,851,710
計 | 7,556,591 | 2,436,825

担保に係る債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 2,193,547 | 1,762,097
長期借入金 | 9,716,656 | 4,464,398
計 | 11,910,204 | 6,226,496

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 54,827千円 | 70,494千円
短期金銭債務 | 13,198 | 512,780

３　保証債務

他の会社の金融機関からの借入等に対し、連帯保証を行っております。

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
㈱アサヒウェルネスフーズ | 608,736千円 | ㈱アサヒウェルネスフーズ | 553,728千円
㈱エイエイエスケータリング | 344,070 | ㈱エイエイエスケータリング | 516,423
日本食糧卸㈱ | 193,517 | 日本食糧卸㈱ | 226,571
水間鉄道㈱ | 136,676 | 水間鉄道㈱ | 112,688
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 | 334,680 | 社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 | 310,560
計 | 1,617,679 | 計 | 1,719,970

※４　財務制限条項

(1）当社は、2018年６月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日時点の単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該事業年度の直前の事業年度末日時点の単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

②　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

(2）当社は、2025年３月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャー、㈱三菱UFJ銀行をジョイント・アレンジャーとする、既存取引行５行によるコベナンツ型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該事業年度の直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

②　2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと

(3）当社は、2025年３月26日付けで㈱三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該事業年度の直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

②　2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損失を２回連続して損失としないこと

(4）当社は、2025年３月31日付けで㈱三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2025年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の合計額について、前年度決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の合計額の75％以上とすること

②　2025年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益の金額について、２期連続して経常損失としないこと

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,725,945千円 | 1,944,970千円
売上原価 | 1,394 | 6,410
販売費及び一般管理費 | 61,434 | 61,457
営業取引以外の取引による取引高 | 478,137 | 332,375

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度92％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
広告宣伝費 | 14,874千円 | 155,576千円
役員報酬 | 120,960 | 142,384
給料手当 | 436,409 | 472,189
賞与手当 | 10,100 | 10,533
賞与引当金繰入額 | 12,091 | 11,982
福利厚生費 | 80,831 | 89,522
消耗品費 | 50,676 | 26,860
賃借料 | 71,777 | 77,407
水道光熱費 | 40,271 | 61,502
減価償却費 | 553,896 | 579,870
租税公課 | 104,490 | 92,446
支払手数料 | 213,077 | 275,185

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 114,911千円 | 4,103千円
構築物 | 5,635 | －
機械及び装置 | 2,408 | －
工具、器具及び備品 | 653 | 561
車両運搬具 | － | 100
土地 | 565,838 | －
計 | 689,446 | 4,765

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 788千円 | 5,372千円
機械及び装置 | 911 | 688
工具、器具及び備品 | 568 | 1,470
除却に伴う撤去費用等 | 11,233 | 8,676
計 | 13,502 | 16,207

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 3,797,962 | 3,841,795

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 12,022千円 |  | －千円
賞与引当金等 | 5,233 |  | 5,259
貸倒引当金 | 1,499,310 |  | 1,597,272
投資有価証券評価損 | 711,696 |  | 729,299
減損損失 | 1,273,522 |  | 1,384,558
資産除去債務 | 409,726 |  | 473,405
債務保証損失引当金 | 227,772 |  | －
子会社支援損失引当金 | 304,383 |  | 238,818
その他 | 11,908 |  | 12,267
繰延税金資産小計 | 4,455,576 |  | 4,440,881
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,162,237 |  | △3,970,604
評価性引当額小計 | △4,162,237 |  | △3,970,604
繰延税金資産合計 | 293,338 |  | 470,277
繰延税金負債 |  |  |
土地 | △1,414,625 |  | △1,449,018
資産除去債務 | △30,166 |  | △25,695
その他有価証券評価差額金 | △62,641 |  | △45,101
その他 | △8,534 |  | △8,893
繰延税金負債合計 | △1,515,967 |  | △1,528,707
繰延税金負債の純額 | △1,222,628 |  | △1,058,430

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 34.6％ |  | 34.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.4 |  | 11.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.6 |  | △13.2
住民税均等割 | 0.5 |  | 1.2
評価性引当額の増減 | △34.1 |  | △69.6
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の増額修正 | － |  | 6.0
賃上げ促進税制に係る税額控除 | － |  | △0.7
その他 | △1.8 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △6.0 |  | △30.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 4,186,628 | 550,376 | 381,233 （375,743） | 514,843 | 3,840,927 | 9,815,186
| 構築物 | 35,035 | 5,142 | 316 （316） | 4,338 | 35,523 | 88,733
| 機械及び装置 | 43,584 | 6,937 | 3,994 （3,263） | 9,685 | 36,841 | 113,467
| 車両運搬具 | 415 | 132 | 1 （－） | 66 | 480 | 13,491
| 工具、器具及び備品 | 311,894 | 171,358 | 81,548 （79,419） | 99,905 | 301,798 | 1,107,628
| 土地 | 7,173,841 | － | － （－） | － | 7,173,841 | －
| 建設仮勘定 | 27,968 | 340,000 | 364,081 （－） | － | 3,887 | －
| 計 | 11,779,367 | 1,073,947 | 831,175 （458,743） | 628,839 | 11,393,300 | 11,138,508
無形固定資産 | 商標権 | 16,379 | 3,139 | － （－） | 3,063 | 16,454 | 20,602
| ソフトウエア | 91,726 | 20,973 | － （－） | 25,647 | 87,052 | 79,577
| 電話加入権 | 2,669 | － | － （－） | － | 2,669 | －
| 計 | 110,775 | 24,112 | － （－） | 28,711 | 106,176 | 100,179

（注）１「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物 |  |  |
新規出店に伴う内装設備 | 223,298 | 千円 |
既存店舗改装に伴う改装工事 | 124,561 | 千円 |
資産除去債務に関する見積り変更 | 20,442 | 千円 |
大阪木津市場に係る設備 | 162,563 | 千円 |
工具、器具及び備品 |  |  |
新規出店に伴うもの | 61,325 | 千円 |
既存店舗改装に伴うもの | 104,451 | 千円 |

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 4,339,538 | 173,805 | － | 4,513,344
債務保証損失引当金 | 659,253 | － | 659,253 | －
子会社支援損失引当金 | 880,993 | － | 206,174 | 674,818
賞与引当金 | 12,091 | 12,806 | 12,091 | 12,806

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。