2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,670,070

3,442,440

預け金

511,360

442,524

売掛金

※2 917,920

※2 982,685

商品

76,007

92,640

前払費用

93,146

86,682

短期貸付金

-

115,356

関係会社短期貸付金

81,196

167,596

未収入金

※2 87,712

※2 100,235

その他

※2 17,909

※2 62,374

貸倒引当金

879

87,393

流動資産合計

11,454,446

5,405,140

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 4,186,628

※1 3,840,927

構築物

35,035

35,523

機械及び装置

43,584

36,841

車両運搬具

415

480

工具、器具及び備品

311,894

301,798

土地

※1 7,173,841

※1 7,173,841

建設仮勘定

27,968

3,887

有形固定資産合計

11,779,367

11,393,300

無形固定資産

 

 

商標権

16,379

16,454

ソフトウエア

91,726

87,052

電話加入権

2,669

2,669

無形固定資産合計

110,775

106,176

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

600,317

551,612

関係会社株式

3,797,962

3,841,795

長期貸付金

63,050

131,702

関係会社長期貸付金

2,426,496

2,748,900

関係会社長期未収入金

2,410,454

2,477,726

長期前払費用

71,006

45,818

差入保証金

4,141,762

4,136,923

破産更生債権等

9,316

9,316

その他

21,778

21,778

貸倒引当金

4,338,659

4,425,951

投資その他の資産合計

9,203,484

9,539,622

固定資産合計

21,093,628

21,039,099

資産合計

32,548,074

26,444,240

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 161,597

※2 161,369

短期借入金

-

1,000,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※4 2,582,207

※1,※4 2,312,906

未払金

88,605

105,343

関係会社未払金

607,133

649,158

未払法人税等

67,242

-

未払消費税等

49,522

1,376

未払費用

※2 465,073

※2 523,159

預り金

320,720

307,893

賞与引当金

12,091

12,806

資産除去債務

109,200

136,283

その他

※2 86,503

※2 54,796

流動負債合計

4,549,897

5,265,094

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※4 13,652,743

※1,※4 7,385,236

繰延税金負債

1,222,628

1,058,430

資産除去債務

1,076,692

1,202,157

債務保証損失引当金

659,253

-

子会社支援損失引当金

880,993

674,818

その他

704,918

682,501

固定負債合計

18,197,230

11,003,144

負債合計

22,747,128

16,268,239

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,766,590

6,766,590

その他資本剰余金

1,694,767

1,694,767

資本剰余金合計

8,461,358

8,461,358

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,155,838

1,563,761

利益剰余金合計

1,155,838

1,563,761

自己株式

35,493

35,493

株主資本合計

9,681,703

10,089,625

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

119,242

86,375

評価・換算差額等合計

119,242

86,375

純資産合計

9,800,945

10,176,001

負債純資産合計

32,548,074

26,444,240

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 4,569,972

※1 4,921,751

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

77,717

76,007

当期商品仕入高

2,323,653

2,427,726

合計

2,401,371

2,503,734

商品期末棚卸高

76,007

92,640

売上原価合計

※1 2,325,363

※1 2,411,093

売上総利益

2,244,609

2,510,657

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,139,831

※1,※2 2,465,742

営業利益

104,777

44,914

営業外収益

 

 

受取利息

※1 35,339

※1 38,403

受取配当金

※1 338,899

※1 189,548

賃貸料収入

※1 211,525

※1 203,143

雑収入

※1 11,692

※1 11,489

営業外収益合計

597,457

442,585

営業外費用

 

 

支払利息

139,135

148,553

借入手数料

2,000

42,000

賃貸費用

142,615

121,109

雑損失

11,412

11

営業外費用合計

295,162

311,675

経常利益

407,072

175,824

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 689,446

※3 4,765

投資有価証券売却益

173,724

42,598

貸倒引当金戻入額

697,998

-

債務保証損失引当金戻入額

-

659,253

子会社支援損失引当金戻入額

-

206,174

国庫補助金

10,000

-

特別利益合計

1,571,169

912,791

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 13,502

※4 16,207

減損損失

274,573

481,098

貸倒引当金繰入額

-

173,691

債務保証損失引当金繰入額

238,400

-

子会社支援損失引当金繰入額

360,613

-

投資有価証券評価損

999

847

特別損失合計

888,089

671,845

税引前当期純利益

1,090,152

416,771

法人税、住民税及び事業税

136,547

18,263

法人税等調整額

202,233

146,658

法人税等合計

65,686

128,395

当期純利益

1,155,838

545,166

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

6,766,590

5,884,181

12,650,771

54,122

4,243,536

4,189,413

35,381

8,525,977

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

4,189,413

4,189,413

54,122

4,243,536

4,189,413

 

-

当期純利益

 

 

 

 

 

1,155,838

1,155,838

 

1,155,838

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

112

112

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

4,189,413

4,189,413

54,122

5,399,374

5,345,252

112

1,155,726

当期末残高

100,000

6,766,590

1,694,767

8,461,358

-

1,155,838

1,155,838

35,493

9,681,703

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

178,367

178,367

8,704,344

当期変動額

 

 

 

欠損填補

 

 

-

当期純利益

 

 

1,155,838

自己株式の取得

 

 

112

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

59,125

59,125

59,125

当期変動額合計

59,125

59,125

1,096,600

当期末残高

119,242

119,242

9,800,945

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

6,766,590

1,694,767

8,461,358

-

1,155,838

1,155,838

35,493

9,681,703

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

137,244

137,244

 

137,244

当期純利益

 

 

 

 

 

545,166

545,166

 

545,166

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

407,922

407,922

-

407,922

当期末残高

100,000

6,766,590

1,694,767

8,461,358

-

1,563,761

1,563,761

35,493

10,089,625

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

119,242

119,242

9,800,945

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

137,244

当期純利益

 

 

545,166

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

32,867

32,867

32,867

当期変動額合計

32,867

32,867

375,055

当期末残高

86,375

86,375

10,176,001

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

 最終仕入原価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

7~41年

構築物

7~15年

機械及び装置

8年

車両運搬具

7年

工具、器具及び備品

6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア

5年

(社内利用可能期間)

商標権

10年

 

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)債務保証損失引当金

 債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して損失負担見込み額を計上しております。

(4)子会社支援損失引当金

 債務超過子会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、連結子会社からのロイヤリティ収入及び卸売事業等になります。ロイヤリティ収入における履行義務内容は、連結子会社への契約内容に応じたサービスを提供することであり、また、卸売事業においては経営する卸売市場における商品又はサービスの提供であり、これらの約束した商品又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

レストラン事業の店舗資産

1,732,545

1,503,591

レストラン事業の店舗資産に係る減損損失

274,573

481,098

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、レストラン事業においては主に店舗毎にグルーピングを行っており、損益の悪化、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込み、主要な資産の市場価格の著しい下落、あるいは退店の意思決定をした場合等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っております。

 また、減損の兆候が識別されたレストラン事業における店舗の減損損失の認識の判定にあたり、経営者により承認された事業計画等を基に将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを判定しております。しかしながら、さらなる経営環境の悪化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、固定資産の減損処理が必要になり、翌事業年度の財務諸表において、固定資産及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

  当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

  この見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に162,563千円加算しております。なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益は124,116千円及び税引前当期純利益は149,189千円減少しております。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

2,044,030千円

585,115千円

土地

5,512,560

1,851,710

7,556,591

2,436,825

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

2,193,547

1,762,097

長期借入金

9,716,656

4,464,398

11,910,204

6,226,496

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

54,827千円

70,494千円

短期金銭債務

13,198

512,780

 

 3 保証債務

 他の会社の金融機関からの借入等に対し、連帯保証を行っております。

 前事業年度

(2024年3月31日)

 当事業年度

(2025年3月31日)

㈱アサヒウェルネスフーズ

608,736千円

㈱アサヒウェルネスフーズ

553,728千円

㈱エイエイエスケータリング

344,070

㈱エイエイエスケータリング

516,423

日本食糧卸㈱

193,517

日本食糧卸㈱

226,571

水間鉄道㈱

136,676

水間鉄道㈱

112,688

社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会

334,680

社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会

310,560

1,617,679

1,719,970

 

※4 財務制限条項

(1)当社は、2018年6月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行4行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日時点の単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該事業年度の直前の事業年度末日時点の単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること

② 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における(但し、2021年3月期は除く)、単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと

上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

(2)当社は、2025年3月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャー、㈱三菱UFJ銀行をジョイント・アレンジャーとする、既存取引行5行によるコベナンツ型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該事業年度の直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること

② 2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと

(3)当社は、2025年3月26日付けで㈱三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該事業年度の直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること

② 2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損失を2回連続して損失としないこと

(4)当社は、2025年3月31日付けで㈱三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2025年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の合計額について、前年度決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の合計額の75%以上とすること

② 2025年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益の金額について、2期連続して経常損失としないこと

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 営業取引による取引高

 

 

  売上高

1,725,945千円

1,944,970千円

  売上原価

1,394

6,410

  販売費及び一般管理費

61,434

61,457

 営業取引以外の取引による取引高

478,137

332,375

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97%、当事業年度92%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

広告宣伝費

14,874千円

155,576千円

役員報酬

120,960

142,384

給料手当

436,409

472,189

賞与手当

10,100

10,533

賞与引当金繰入額

12,091

11,982

福利厚生費

80,831

89,522

消耗品費

50,676

26,860

賃借料

71,777

77,407

水道光熱費

40,271

61,502

減価償却費

553,896

579,870

租税公課

104,490

92,446

支払手数料

213,077

275,185

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 建物

114,911千円

4,103千円

 構築物

5,635

 機械及び装置

2,408

 工具、器具及び備品

653

561

 車両運搬具

100

 土地

565,838

689,446

4,765

 

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 建物

788千円

5,372千円

 機械及び装置

911

688

 工具、器具及び備品

568

1,470

 除却に伴う撤去費用等

11,233

8,676

13,502

16,207

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

3,797,962

3,841,795

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

12,022千円

 

-千円

賞与引当金等

5,233

 

5,259

貸倒引当金

1,499,310

 

1,597,272

投資有価証券評価損

711,696

 

729,299

減損損失

1,273,522

 

1,384,558

資産除去債務

409,726

 

473,405

債務保証損失引当金

227,772

 

子会社支援損失引当金

304,383

 

238,818

その他

11,908

 

12,267

繰延税金資産小計

4,455,576

 

4,440,881

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,162,237

 

△3,970,604

評価性引当額小計

△4,162,237

 

△3,970,604

繰延税金資産合計

293,338

 

470,277

繰延税金負債

 

 

 

土地

△1,414,625

 

△1,449,018

資産除去債務

△30,166

 

△25,695

その他有価証券評価差額金

△62,641

 

△45,101

その他

△8,534

 

△8,893

繰延税金負債合計

△1,515,967

 

△1,528,707

繰延税金負債の純額

△1,222,628

 

△1,058,430

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.4

 

11.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.6

 

△13.2

住民税均等割

0.5

 

1.2

評価性引当額の増減

△34.1

 

△69.6

税率変更による期末繰延税金資産及び負債の増額修正

 

6.0

賃上げ促進税制に係る税額控除

 

△0.7

その他

△1.8

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△6.0

 

△30.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

4,186,628

550,376

381,233

(375,743)

514,843

3,840,927

9,815,186

 

構築物

35,035

5,142

316

(316)

4,338

35,523

88,733

 

機械及び装置

43,584

6,937

3,994

(3,263)

9,685

36,841

113,467

 

車両運搬具

415

132

1

(-)

66

480

13,491

 

工具、器具及び備品

311,894

171,358

81,548

(79,419)

99,905

301,798

1,107,628

 

土地

7,173,841

(-)

7,173,841

 

建設仮勘定

27,968

340,000

364,081

(-)

3,887

 

11,779,367

1,073,947

831,175

(458,743)

628,839

11,393,300

11,138,508

無形固定資産

商標権

16,379

3,139

(-)

3,063

16,454

20,602

 

ソフトウエア

91,726

20,973

(-)

25,647

87,052

79,577

 

電話加入権

2,669

(-)

2,669

 

110,775

24,112

(-)

28,711

106,176

100,179

 

 (注)1「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

 

 

 

新規出店に伴う内装設備

223,298

千円

 

既存店舗改装に伴う改装工事

124,561

千円

 

資産除去債務に関する見積り変更

20,442

千円

 

大阪木津市場に係る設備

162,563

千円

 

工具、器具及び備品

 

 

 

新規出店に伴うもの

61,325

千円

 

既存店舗改装に伴うもの

104,451

千円

 

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,339,538

173,805

4,513,344

債務保証損失引当金

659,253

659,253

子会社支援損失引当金

880,993

206,174

674,818

賞与引当金

12,091

12,806

12,091

12,806

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。