当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、米国の政策動向や、為替相場の不安定な推移、地政学的リスクに起因するエネルギー資源や原材料価格などの高騰等といった物価上昇に伴う節約志向もあり、消費マインド冷え込みの懸念など依然として先行きは不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、インバウンド需要は引き続き堅調であるものの、原材料の価格高騰、光熱費等様々なコストの上昇、人手不足による人件費の増加が継続しており、事業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものとなっております。
このような状況の中、当社グループは、2025年５月に2030年３月期を最終期とする5ヶ年の「中期経営計画」を公表し、グループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げ、将来にわたって持続的に成長する企業グループであること目指して、グループ一丸となって事業収益の最大化を図るため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求し続けてまいりました。また、1970年の大阪万博以降に拡大する外食産業を中心に成長してきた当社グループとして、今回の大阪・関西万博に積極的に参加し、祖業とも言える手打ちうどんや創業の地である大阪の食文化を支える全国の産地の食材等の魅力を伝えております。これにより、大阪・関西万博に関連する費用を販売費及び一般管理費に計上しておりますが、外食産業だけでなく幅広くフードビジネスを展開する企業グループとしての認知度を高め、新たなビジネスチャンスやパートナーを探索しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高214億73百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益２億10百万円（前年同期比60.7％減）、経常利益２億57百万円（前年同期比55.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益35百万円（前年同期比89.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（レストラン事業）
レストラン事業においては、客数回復と収益性向上を重視した方針のもと、ピーク時間帯の効率化やオペレーション改善による回転率の向上、季節メニューの導入やＳＮＳを活用した促進による集客強化、原材料価格高騰への対応として杵屋、丼丼亭などのメニュー改定等に取り組むことにより、売上高の増加及びコスト削減を推進してまいりました。しかしながら、米をはじめとする原材料価格の高騰や人手不足による人件費の上昇は想定以上のものであり、利益を圧迫する結果となりました。
店舗の出退店等につきましては、新店は和食部門の「大阪木津市場 天はな」１店舗であります。業態変更は２店舗、退店は11店舗であります。この結果、当中間連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、34都道府県に365店舗（フランチャイズ店舗87店舗を含む）となりました。
以上の結果、レストラン事業の売上高は124億22百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益２億75百万円（前年同期比32.0％減）となりました。
（機内食事業）
㈱エイエイエスケータリングにおいては、コロナ禍を脱し、業績が急回復した前年度に続き、今後も国際便の増便が見込まれる関西国際空港の需要に応えるべく、生産体制の改善と更なる効率化に取組んでまいりました。当中間連結会計期間におきましても、国際線の航空需要の増加に伴い機内食の搭載食数が増加するとともに、生産体制の効率化を進めたことにより増収増益となりました。
以上の結果、機内食事業の売上高は40億51百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益３億89百万円（前年同期比75.7％増）となりました。
（業務用冷凍食品製造事業）
㈱アサヒウェルネスフーズにおいては、業界有数の地位を占める冷凍おせちの製造に加えて、働く世代向けの冷凍宅配弁当市場でのＯＤＭ事業の拡大を進めるとともに、更なる増産体制を整えるべく製造ラインの改修工事を行うなど、成長投資を実施しております。当中間連結会計期間におきましては、冷凍弁当の受注が増え、増収となりましたが、原材料価格の高騰及び人件費の増加等により減益となりました。
以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は26億44百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント損失33百万円（前年同期は１百万円の利益）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業においては、大阪木津卸売市場の入居率は堅調に推移しているものの、市場に隣接する飲食店向け区画をなにわ筋線建設工事に伴い順次閉鎖していることに加え、固定資産税等のコスト増加により減収減益となりました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は３億43百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益１億４百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
（運輸事業）
水間鉄道㈱においては、運賃改定及び各種イベント実施等の効果により旅客運賃収益が増加したことから増収増益となりました。
以上の結果、運輸事業の売上高は２億38百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント損失11百万円（前年同期は30百万円の損失）となりました。
（その他）
大阪木津卸売市場で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が減少し、原材料費率が上昇したことから減収減益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、精米及び炊飯の販売価格の値上げ及び販売数量の増加等により増収増益となりました。
以上の結果、その他の売上高は17億72百万円（前年同期比50.0％増）、セグメント損失38百万円（前年同期は33百万円の損失）となりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は103億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億27百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金４億95百万円の減少、売掛金２億79百万円の増加、商品及び製品８億77百万円の増加、原材料及び貯蔵品１億76百万円の増加、未収消費税等１億33百万円の増加によるものであります。固定資産は220億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具1億85百万円の増加、建設仮勘定1億18百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は、324億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億４百万円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は97億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億16百万円増加いたしました。これは主に買掛金１億19百万円の増加、短期借入金14億50百万円の増加、未払法人税等１億28百万円の増加によるものであります。固定負債は134億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億円減少いたしました。これは主に長期借入金５億67百万円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、231億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億16百万円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は93億円となり、前連結会計年度末に比べ１億11百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払い１億60百万円及び親会社株主に帰属する中間純利益35百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.1％（前連結会計年度末は29.4％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億95百万円減少し、45億75百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが３億80百万円の支出（前年同期は７億48百万円の支出）、投資活動によるキャッシュ・フローが８億35百万円の支出（前年同期は10億６百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローが７億19百万円の収入（前年同期は11億31百万円の支出）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益２億42百万円、減価償却費５億10百万円、棚卸資産の増加額10億54百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出８億18百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入れによる収入14億50百万円、長期借入れによる収入５億99百万円、長期借入金の返済による支出11億70百万円、配当金の支払額1億58百万円等を反映したものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。