当社は、平成27年７月27日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社天満屋ハピーマートを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
合併契約の概要は、次のとおりであります。
株式会社天満屋ハピーマートは岡山県と広島県、鳥取県の一部でスーパーマーケットを展開し、当社グループの小売事業の一角を担ってまいりました。
本合併は、小売事業を取り巻く環境の変化が予想されるなか、グループ経営の一層の効率化を目的とするものであります。
当社を存続会社、株式会社天満屋ハピーマートを消滅会社とする吸収合併によります。
株式会社天満屋ハピーマートは、当社の100％子会社であるため、該当事項はありません。
平成28年３月１日
当社は、平成27年２月28日現在の株式会社天満屋ハピーマートの貸借対照表及び財産目録を基礎とし、効力発生日前日までの増減を加除した資産、負債及び権利義務の一切を効力発生日において引き継ぎいたします。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続きましたものの、円安を要因とした物価上昇などにより日常消費への節約志向は依然として根強く、個人消費の持ち直しは一部にとどまり、回復を実感できないまま推移いたしました。
こうしたなか当社グループは、営業力の強化とローコスト運営の徹底による収益力の向上に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの充実にも努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は371億16百万円(前年同四半期比0.4％減)、営業利益は12億46百万円(前年同四半期比20.6％増）、経常利益は11億43百万円(前年同四半期比33.6％増)、四半期純利益は４億22百万円(前年同四半期比393.5％増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、「美味しい、楽しい、また来たい」と感じていただける店づくりを目指し、話題商品や地域密着商品及び値ごろ感のある商品の充実と商品管理の一層の強化による「適時、適品、適価、適量」への対応に注力してまいりました。また、平成27年４月に鴨方店(岡山県浅口市)を改装するとともに、天満屋百貨店とのコラボレーションによる「天満屋ショップ」を導入するなど、既存店舗の活性化による店舗競争力の強化に取り組むほか、「移動スーパーとくし丸」の事業エリアの拡大を図りました。この結果、当第２四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は336億11百万円(前年同四半期比0.7％減)、営業利益は９億72百万円(前年同四半期比32.2％増)となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は35億５百万円(前年同四半期比3.4％増)、営業利益は２億74百万円(前年同四半期比8.1％減)となりました。
なお、上記金額には、消費税等は含んでおりません。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億77百万円減少し、533億13百万円となりました。これは主に、流動資産が５億28百万円減少したことに加え、有形固定資産が４億57百万円減少したことや、投資その他の資産が４億15百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億13百万円減少し、362億37百万円となりました。これは主に、有利子負債が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億35百万円増加し、170億75百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ４億13百万円減少し、９億89百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ８億20百万円増加し、22億38百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が６億90百万円増加したことに加え、売上債権が減少したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ１億23百万円増加し、１億85百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が２億31百万円減少したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ15億12百万円減少し、24億66百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減少などによるものであります。