(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間 | |
(連結の範囲の変更) |
当第１四半期連結累計期間 | |
（「企業結合に関する会計基準」等の適用） 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 （有形固定資産の減価償却方法の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 |
項目 | 当第１四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 | 税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
減価償却費 | 391,378千円 | 372,056千円 |
のれんの償却額 | 15,923千円 | 15,387千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月21日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 28,873 | ２円50銭 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月22日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 28,873 | ２円50銭 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成27年７月27日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社天満屋ハピーマートを吸収合併しました。
１ 取引の概要
企業の名称 株式会社天満屋ハピーマート
事業の内容 スーパーマーケットの経営
当社を存続会社、株式会社天満屋ハピーマートを消滅会社とする吸収合併
株式会社天満屋ストア
株式会社天満屋ハピーマートは岡山県と鳥取県の一部でスーパーマーケットを展開し、当社グループの小売事業の一角を担ってまいりました。
本合併は、小売事業を取り巻く環境の変化が予想されるなか、グループ経営の一層の効率化を目的とするものであります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント(千円) | 合計(千円) | 調整額(千円) | 四半期連結 | |
小売事業 | 小売周辺事業 | ||||
営業収益 |
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外部顧客への営業収益 | |||||
セグメント間の内部 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | |||||
(注) １ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント(千円) | 合計(千円) | 調整額(千円) | 四半期連結 | |
小売事業 | 小売周辺事業 | ||||
営業収益 |
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外部顧客への営業収益 | |||||
セグメント間の内部 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | |||||
(注) １ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
１株当たり四半期純利益 | 22円04銭 | 24円15銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 254,587 | 279,032 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 254,587 | 279,032 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 11,549,492 | 11,549,435 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。