当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善などにより、景気の緩やかな回復基調が続きましたものの、中国経済の減速をはじめ、不安定な欧州経済や米国新政権の政策動向などから不確実性が高まり、先行きの不透明感が深まりました。小売業界におきましては、可処分所得の伸び悩みや根強い節約志向に加え、天候不順などの影響から個人消費は足踏み状態のまま推移し、依然として厳しい経営環境が続きました。
こうしたなか、当社グループは、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。また、子会社の株式会社天満屋ハピーマートを平成28年３月１日に吸収合併し、競争力の強化と経営の効率化に取り組んでまいりました。
事業拡張につきましては、平成28年４月に真備店(岡山県倉敷市)を、９月にアリオ倉敷店(岡山県倉敷市)を、平成29年１月に倉敷笹沖店(岡山県倉敷市)をそれぞれ新設いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高及び営業収入)は新設店舗などの売上寄与もあり754億43百万円(前連結会計年度比2.3％増)となり、営業利益は25億５百万円(前連結会計年度比0.8％減)、経常利益は23億39百万円(前連結会計年度比0.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億35百万円(前連結会計年度比39.2％増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、「チェンジとチャレンジ」のスローガンのもと、産地・市場直送など取れ立て商品の拡大や店内加工技術のレベルアップによる生鮮食品の鮮度向上に努めるとともに、こだわり商品や値ごろ感のある商品の充実や株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの商品の共同開発に取り組むほか、自社カードを活用した「ハピーＤＡＹ」企画の導入など新たな販売促進策による営業力の強化に注力してまいりました。また、平成28年３月にリブ総社店(岡山県総社市)の改装に伴い「天満屋総社ショップ」を導入、７月にポートプラザ店(広島県福山市)の改装に伴い生活雑貨専門店「ロフト」を導入、11月には井原店(岡山県井原市)を改装するなど、既存店舗の活性化にも努めてまいりました。さらに、地域に密着した企業として「移動スーパーとくし丸」の事業エリアを拡大するほか、平成28年10月に府中天満屋(広島県府中市)の隣接地に府中市が開業した「道の駅びんご府中」の運営にもあたってまいりました。この結果、当連結会計年度の小売事業の営業収益は679億99百万円(前連結会計年度比1.7％増)、営業利益は21億13百万円(前連結会計年度比2.3％増)となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。また、新たにＦＣ事業の飲食店１店舗を営業開始いたしました。この結果、当連結会計年度の小売周辺事業の営業収益は74億44百万円(前連結会計年度比7.7％増)、営業利益は３億91百万円(前連結会計年度比14.8％減)となりました。
なお、上記金額には、消費税等は含んでおりません。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ２億23百万円増加し、10億73百万円(前連結会計年度比26.4％増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が74百万円増加したことに加え、非資金損益項目の店舗閉鎖損失や仕入債務の増減などにより、前連結会計年度に比べ４億45百万円増加し、34億59百万円(前連結会計年度比14.8％増)の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が９億41百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ７億44百万円減少し、16億５百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度に比べ10億76百万円増加し、16億30百万円の支出となりました。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
前連結会計年度比 |
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売上高(千円) |
構成比(％) |
||
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小売事業 |
65,037,127 |
90.0 |
101.9 |
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小売周辺事業 |
7,249,014 |
10.0 |
107.9 |
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合計 |
72,286,141 |
100.0 |
102.5 |
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 小売事業の部門別売上高及び地域別売上高は、次のとおりであります。
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部門別 |
売上高（千円） |
前連結会計年度比(％) |
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食料品 |
48,488,033 |
103.2 |
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生活用品 |
6,789,350 |
102.2 |
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衣料品 |
9,611,122 |
95.5 |
|
その他 |
148,621 |
108.4 |
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合計 |
65,037,127 |
101.9 |
(注) 当連結会計年度より、食料品部門及び生活用品部門の集計品目を変更しており、前連結会計年度の数値を変更後の部門に組み替えて表示しております。
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地域別 |
売上高（千円） |
前連結会計年度比(％) |
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岡山県 |
55,855,205 |
103.3 |
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広島県 |
8,064,824 |
92.6 |
|
その他 |
1,117,097 |
103.9 |
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合計 |
65,037,127 |
101.9 |
３ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
前連結会計年度比 |
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|
仕入高(千円) |
構成比(％) |
||
|
小売事業 |
50,167,405 |
93.3 |
102.4 |
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小売周辺事業 |
3,608,047 |
6.7 |
102.9 |
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合計 |
53,775,453 |
100.0 |
102.5 |
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 小売事業の部門別仕入高は、次のとおりであります。
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部門別 |
仕入高(千円) |
前連結会計年度比(％) |
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食料品 |
37,704,614 |
104.0 |
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生活用品 |
5,501,308 |
101.7 |
|
衣料品 |
6,834,499 |
94.9 |
|
その他 |
126,982 |
110.1 |
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合計 |
50,167,405 |
102.4 |
(注) 当連結会計年度より、食料品部門及び生活用品部門の集計品目を変更しており、前連結会計年度の数値を変更後の部門に組み替えて表示しております。
３ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
今後の見通しといたしましては、景気は引き続き緩やかな持ち直しの動きが期待されますものの、欧米をはじめとする海外経済の先行き不透明感が拭えないことに加え、社会保障制度など将来に対する不安感の強まりもあり、個人消費は依然として低調なまま推移するものと予想されます。
当社グループといたしましては、このような厳しい環境のなかで、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいります。また、グループ経営の効率化を目的に、平成29年３月１日付で当社子会社の株式会社でりか菜が、同社子会社の株式会社エッセンを吸収合併しております。
小売事業につきましては、商品力、販売力、サービスの向上により他店との差別化を図り、店舗競争力の強化に努めてまいります。具体的には、生鮮食品における名物商品の開発や加工技術の向上による鮮度アップのほか、時間帯に応じた販売態勢の強化に取り組むとともに、自社カードの利便性向上や集客力のある新たな販売促進にも注力してまいります。また、売場運営の更なる効率化や販管費の節約合理化による収益力の向上に努めるほか、人材の育成と組織の活性化に加え、サービスレベルの向上にも取り組んでまいります。さらに、既存店舗の改装にも取り組むほか、平成29年４月に玉野店(岡山県玉野市)に「天満屋玉野ショップ」を導入するなど株式会社天満屋とのコラボレーションを強化するとともに、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務提携を深耕してまいります。惣菜製造など、小売周辺事業につきましては、品質管理と衛生管理をさらに徹底するとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に取り組むほか、引き続きＦＣ飲食店事業の拡張にも取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、小売業を主要事業とし一般顧客を対象に事業を営んでおり、景気の動向や消費予測、商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、想定を超える経済状態の変化や天候不順等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
小売業界は相次ぐ新規出店により競争はさらに激化しております。当社グループの出店エリアである岡山県、広島県その他へのＧＭＳ(総合スーパー)、食品を主体としたスーパーマーケット及びそれ以外の業態を越えた競合他社の出店により店舗の収益力が想定を超えて低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、自然災害や火災、その他予期せぬ事故等の発生に伴う店舗施設等の被害やシステム障害に対して緊急時の社内体制を整備しておりますが、想定を超える災害や社会インフラの大規模な障害等の事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品衛生法、その他環境やリサイクル関連法等様々な法的規制を受けており、常にこれら法令等に留意した企業活動を行っておりますが、万一これらの規制に違反する事由が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは継続的に有利子負債の削減に向けた取り組みを行っており、調達においては、金利変動リスクを回避するため固定金利での調達に努めておりますが、今後の金利・金融市場に想定を超える変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「食の安全・安心」を基本に徹底した品質管理と衛生管理に取り組んでおりますが、予期せぬ商品の事故等により安全性や品質に対する信用が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、個人情報の保護について、社内規程等の整備や従業員教育などにより情報の流出防止に努めておりますが、万一個人情報の流出が発生し、社会的信用力が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
資本業務提携契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
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㈱天満屋ストア |
㈱イトーヨーカ堂 |
平成25年12月10日 |
資本提携 当社株式の保有 |
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㈱天満屋ストア |
㈱天満屋 ㈱セブン＆アイ・ホールディングス |
平成25年12月10日 |
業務提携 ・物流、情報システム、人材開発、商品調達、店舗開発等の分野における協力関係の構築 ・各社の経営ノウハウを活用した地域に根ざした店舗づくりの推進等 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における売上高は、新設店舗などの売上寄与もあり、前連結会計年度に比べ17億32百万円増加し、722億86百万円(前連結会計年度比2.4％増)となりました。
当連結会計年度における営業利益は、営業総利益が２億93百万円増加したものの、販売費及び一般管理費が３億14百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ20百万円減少し、25億５百万円(前連結会計年度比0.8％減)となりました。
当連結会計年度における経常利益は、金融収支が改善したことなどにより、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、23億39百万円(前連結会計年度比0.7％増)となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億７百万円増加し、７億35百万円(前連結会計年度比39.2％増)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ２億23百万円増加し、10億73百万円(前連結会計年度比26.4％増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ４億45百万円増加し、34億59百万円(前連結会計年度比14.8％増)の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が74百万円増加したことに加え、非資金損益項目の店舗閉鎖損や仕入債務が増減したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ７億44百万円減少し、16億５百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が９億41百万円増加したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ10億76百万円増加し、16億30百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の減少などによるものであります。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億円減少し、504億79百万円(前連結会計年度比1.6％減)となりました。これは主に、敷金の減少などにより投資その他の資産が９億68百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億33百万円減少し、327億36百万円(前連結会計年度比4.5％減)となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億32百万円増加し、177億43百万円(前連結会計年度比4.3％増)となりました。これは主に、当期純利益により利益剰余金が増加したことによるものであります。