１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、当該連結子会社は、㈱ポムアン、㈱でりか菜、㈱エッセン、㈲ハピーメディコの
なお、当社の連結子会社であった株式会社天満屋ハピーマートは、平成28年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
関連会社㈱リブ総社に対する投資については、当期純損益及び利益剰余金等に対する影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
ｂ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a) 商品
売価還元法による原価法
ただし、生鮮食品は最終仕入原価法
(b) 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び子会社の一部店舗の有形固定資産及び平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
上記以外
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
10～50年 |
|
工具、器具及び備品 |
５～10年 |
ｂ 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ｃ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員の賞与支給にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
ｃ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
ｄ 利息返還損失引当金
営業貸付金の利息返還請求に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、損失発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5) 割賦販売及び営業貸付金の会計処理基準
割賦債権及び営業貸付金に係る利息収入は、残債方式による発生基準によって、営業収入に計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の利息
ｃ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年から20年の期間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
(「企業結合に関する会計基準」等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「店舗閉鎖損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示しておりました「その他」55,823千円は、「店舗閉鎖損失」15,638千円、「その他」40,184千円として組み替えております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
5,000千円 |
5,000千円 |
※２ 有形固定資産のうち担保に供しているもの及び対応する債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
担保に供している資産 |
|
|
|
建物 |
2,187,605千円 |
2,077,199千円 |
|
土地 |
1,693,577千円 |
1,693,577千円 |
|
計 |
3,881,183千円 |
3,770,776千円 |
|
対応する債務 |
|
|
|
短期借入金、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)、支払手形及び設備支払手形の一部 |
1,250,000千円 |
1,250,000千円 |
※３ 固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
工具、器具及び備品 |
68,962千円 |
2,571千円 |
※１ これの内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
建物及び構築物 |
131,060千円 |
178,740千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,795千円 |
22,674千円 |
|
工具、器具及び備品 |
5,560千円 |
2,692千円 |
|
その他 |
7,680千円 |
2,104千円 |
|
計 |
149,097千円 |
206,212千円 |
※２ これの内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
土地 |
125,848千円 |
51,761千円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
店舗 |
建物及び構築物、土地、その他 |
岡山県 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産については、物件単位ごとに資産をグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(660,845千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物289,430千円、土地369,270千円、その他2,144千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は公示価格、固定資産税評価額等を基準として評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
店舗 |
建物及び構築物、土地、その他 |
岡山県 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産については、物件単位ごとに資産をグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(434,858千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物102,049千円、土地267,304千円、その他65,504千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は公示価格、固定資産税評価額等を基準として評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△ 143,028千円 |
140,239千円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
△ 143,028千円 |
140,239千円 |
|
税効果額 |
54,243千円 |
△41,092千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△ 88,784千円 |
99,147千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△ 59,399千円 |
△84,056千円 |
|
組替調整額 |
6,385千円 |
16,957千円 |
|
税効果調整前 |
△ 53,013千円 |
△67,099千円 |
|
税効果額 |
11,855千円 |
17,112千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△ 41,157千円 |
△49,986千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△129,942千円 |
49,160千円 |
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
11,550,000 |
― |
― |
11,550,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
508 |
57 |
― |
565 |
（注）普通株式の自己株式の増加57株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月21日 |
普通株式 |
28,873 |
２円50銭 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月22日 |
|
平成27年10月７日 |
普通株式 |
28,873 |
２円50銭 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
28,873 |
２円50銭 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
11,550,000 |
― |
― |
11,550,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
565 |
― |
― |
565 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月26日 |
普通株式 |
28,873 |
２円50銭 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
|
平成28年10月７日 |
普通株式 |
28,873 |
２円50銭 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
28,873 |
２円50銭 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗用設備等(工具、器具及び備品)及び惣菜工場用設備(機械装置及び運搬具)であります。
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
|
|
||
|
|
前連結会計年度 |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
93,240 |
75,369 |
17,871 |
|
工具、器具及び備品 |
4,406 |
3,753 |
652 |
|
合計 |
97,646 |
79,122 |
18,523 |
|
|
|
||
|
|
当連結会計年度 |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
93,240 |
84,693 |
8,547 |
|
工具、器具及び備品 |
4,406 |
4,243 |
163 |
|
合計 |
97,646 |
88,936 |
8,710 |
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内(千円) |
9,813 |
8,710 |
|
１年超(千円) |
8,710 |
― |
|
計(千円) |
18,523 |
8,710 |
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
支払リース料(千円) |
27,537 |
9,813 |
|
減価償却費相当額(千円) |
27,537 |
9,813 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動に対するリスク回避を目的としており、投機的目的での取引は利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理や残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
差入保証金及び敷金は、主に出店時に預託したものであり預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先の信用状況を把握し残高管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが１年内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金のうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は当社で行っており、その実行及び管理については、当社の財務企画部にて行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
849,180 |
849,180 |
― |
|
(2) 売掛金 |
1,510,506 |
1,510,506 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
378,473 |
378,473 |
― |
|
(4) 差入保証金 |
2,653,122 |
2,621,471 |
△31,651 |
|
資産計 |
5,391,283 |
5,359,631 |
△31,651 |
|
(5) 支払手形及び買掛金 |
2,902,006 |
2,902,006 |
― |
|
(6) 電子記録債務 |
938,009 |
938,009 |
― |
|
(7) 短期借入金 |
3,810,000 |
3,810,000 |
― |
|
(8) １年内返済予定の長期借入金 |
6,488,410 |
6,488,410 |
― |
|
(9) リース債務(流動負債) |
195,588 |
195,588 |
― |
|
(10) 長期借入金 |
10,778,248 |
10,723,300 |
△54,947 |
|
(11) リース債務(固定負債) |
725,691 |
703,386 |
△22,304 |
|
負債計 |
25,837,954 |
25,760,702 |
△77,251 |
|
(12) デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
1,073,069 |
1,073,069 |
― |
|
(2) 売掛金 |
1,607,735 |
1,607,735 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
518,711 |
518,711 |
― |
|
(4) 差入保証金 |
2,315,993 |
2,271,568 |
△44,424 |
|
資産計 |
5,515,510 |
5,471,085 |
△44,424 |
|
(5) 支払手形及び買掛金 |
2,865,234 |
2,865,234 |
― |
|
(6) 電子記録債務 |
1,002,853 |
1,002,853 |
― |
|
(7) 短期借入金 |
3,770,000 |
3,770,000 |
― |
|
(8) １年内返済予定の長期借入金 |
5,918,648 |
5,918,648 |
― |
|
(9) リース債務(流動負債) |
218,368 |
218,368 |
― |
|
(10) 長期借入金 |
10,092,267 |
10,021,932 |
△70,334 |
|
(11) リース債務(固定負債) |
730,256 |
704,171 |
△26,084 |
|
負債計 |
24,597,628 |
24,501,208 |
△96,419 |
|
(12) デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) １年内返済予定の長期借入金、(9) リース債務(流動負債)
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10) 長期借入金、(11) リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
２ (前連結会計年度)
非上場株式(連結貸借対照表計上額287,407千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２ 金融商品の時価等に関する事項(3)投資有価証券」には含めておりません。差入保証金の一部及び敷金(連結貸借対照表計上額 差入保証金487,035千円、敷金5,576,044千円)については、返還時期の見積りができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２ 金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
(当連結会計年度)
非上場株式(連結貸借対照表計上額287,407千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２ 金融商品の時価等に関する事項(3)投資有価証券」には含めておりません。差入保証金の一部及び敷金(連結貸借対照表計上額 差入保証金531,278千円、敷金5,060,668千円)については、返還時期の見積りができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２ 金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
849,180 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,510,506 |
― |
― |
― |
|
差入保証金 ※ |
340,107 |
988,922 |
587,460 |
765,019 |
|
合計 |
2,699,794 |
988,922 |
587,460 |
765,019 |
※ 差入保証金のうち、返還時期の見積りが困難な487,035千円は含めておりません。
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,073,069 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,607,735 |
― |
― |
― |
|
差入保証金 ※ |
351,717 |
750,093 |
588,864 |
650,928 |
|
合計 |
3,032,522 |
750,093 |
588,864 |
650,928 |
※ 差入保証金のうち、返還時期の見積りが困難な531,278千円は含めておりません。
４ 短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,810,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
6,488,410 |
4,797,052 |
3,298,589 |
1,985,187 |
697,420 |
― |
|
リース債務 ※ |
195,588 |
162,494 |
146,780 |
91,225 |
34,391 |
71,549 |
|
その他有利子負債 |
33,151 |
33,390 |
5,773 |
167 |
― |
― |
※ リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,770,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
5,918,648 |
4,420,185 |
3,076,750 |
1,819,016 |
776,316 |
― |
|
リース債務 ※ |
218,368 |
211,605 |
153,759 |
96,925 |
73,605 |
103,826 |
|
その他有利子負債 |
63,306 |
34,694 |
29,207 |
29,158 |
24,210 |
― |
※ リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
330,360 |
208,751 |
121,608 |
|
小計 |
330,360 |
208,751 |
121,608 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
48,113 |
54,167 |
△6,054 |
|
小計 |
48,113 |
54,167 |
△6,054 |
|
合計 |
378,473 |
262,918 |
115,554 |
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
518,711 |
262,918 |
255,793 |
|
小計 |
518,711 |
262,918 |
255,793 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
518,711 |
262,918 |
255,793 |
２ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等(千円) |
契約額のうち |
時価(千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,345,000 |
815,000 |
（注） |
|
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体となって処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等(千円) |
契約額のうち |
時価(千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
815,000 |
480,000 |
（注） |
|
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体となって処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,457,939千円 |
1,470,389千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△190,470千円 |
― |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
1,267,469千円 |
1,470,389千円 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
269,545千円 |
― |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
― |
△63,360千円 |
|
勤務費用 |
94,774千円 |
87,566千円 |
|
利息費用 |
12,674千円 |
13,871千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
59,399千円 |
84,056千円 |
|
退職給付の支払額 |
△233,473千円 |
△86,725千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,470,389千円 |
1,505,798千円 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
269,545千円 |
― |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
△269,545千円 |
― |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
― |
― |
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,470,389千円 |
1,505,798千円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,470,389千円 |
1,505,798千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
1,470,389千円 |
1,505,798千円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
勤務費用 |
94,774千円 |
87,566千円 |
|
利息費用 |
12,674千円 |
13,871千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
6,385千円 |
16,957千円 |
|
出向者受入分 |
△5,493千円 |
△4,164千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
108,341千円 |
114,231千円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
数理計算上の差異 |
△53,013千円 |
△67,099千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△207,850千円 |
△274,949千円 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
割引率 |
1.0％ |
1.0％ |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,134千円、当連結会計年度27,877千円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
賞与引当金 |
31,361千円 |
38,373千円 |
|
未払事業税 |
41,312千円 |
38,391千円 |
|
貸倒引当金 |
24,371千円 |
28,612千円 |
|
繰越欠損金 |
181,236千円 |
176,175千円 |
|
その他 |
11,623千円 |
5,822千円 |
|
繰延税金資産(流動)純額 |
289,907千円 |
287,376千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
471,565千円 |
459,211千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
25,381千円 |
7,767千円 |
|
減損損失 |
352,135千円 |
422,280千円 |
|
利息返還損失引当金 |
31,089千円 |
37,246千円 |
|
資産除去債務 |
70,013千円 |
77,850千円 |
|
繰越欠損金 |
281,353千円 |
― |
|
土地 |
― |
118,699千円 |
|
その他 |
49,269千円 |
29,434千円 |
|
繰延税金資産(固定)小計 |
1,280,808千円 |
1,152,491千円 |
|
評価性引当額 |
△195,521千円 |
△332,774千円 |
|
繰延税金資産(固定)合計 |
1,085,286千円 |
819,717千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△116,758千円 |
△110,931千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△37,445千円 |
△78,537千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△32,720千円 |
△40,263千円 |
|
のれん |
― |
△94,756千円 |
|
繰延税金負債(固定)合計 |
△186,923千円 |
△324,488千円 |
|
繰延税金資産(固定)純額 |
898,363千円 |
495,228千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.4％ |
32.8％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3％ |
0.3％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1％ |
△0.1％ |
|
住民税均等割額 |
3.2％ |
3.3％ |
|
減損損失 |
9.3％ |
4.3％ |
|
税率変更による影響 |
7.2％ |
2.7％ |
|
その他 |
6.6％ |
6.6％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
61.9％ |
49.9％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.7％、平成31年３月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
この税率の変更により、繰延税金資産の純額が36,522千円減少し、法人税等調整額が40,477千円増加しております。なお、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額への影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、一部の店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31～34年と見積り、割引率は0.349～2.156％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
期首残高 |
165,852千円 |
169,367千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
― |
34,810千円 |
|
時の経過による調整額 |
3,514千円 |
3,672千円 |
|
期末残高 |
169,367千円 |
207,850千円 |
(前連結会計年度)
また、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は92,408千円であります。
(当連結会計年度)
また、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は84,197千円であります。
当社は、岡山県その他の地域において、賃貸用の店舗等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91,227千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は139,350千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高(千円） |
3,810,783 |
3,760,636 |
|
期中増減額(千円) |
△50,147 |
△651,794 |
|
|
期末残高(千円) |
3,760,636 |
3,108,842 |
|
|
期末時価(千円) |
2,555,214 |
2,317,393 |
|
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(50,963千円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は減損損失(282,478千円)及び売却(153,196千円)であります。
３ 期末時価は、一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額であります。