１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
売価還元法による原価法
ただし、生鮮食品は最終仕入原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
一部店舗の有形固定資産及び平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物
定額法
上記以外
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物 |
15～39年 |
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構築物 |
10～50年 |
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工具、器具及び備品 |
５～10年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、のれんは、５年から20年の期間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 利息返還損失引当金
営業貸付金の利息返還請求に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、損失発生見込額を計上しております。
５ 割賦販売及び営業貸付金の会計処理基準
割賦債権及び営業貸付金に係る利息収入は、残債方式による発生基準によって、営業収入に計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
(「企業結合に関する会計基準」等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
※１ 有形固定資産のうち担保に供しているもの及び対応する債務は次のとおりであります。
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第47期 |
第48期 |
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担保に供している資産 |
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建物 |
2,187,605千円 |
2,077,199千円 |
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土地 |
1,693,577千円 |
1,693,577千円 |
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計 |
3,881,183千円 |
3,770,776千円 |
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対応する債務 |
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短期借入金、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)、支払手形及び設備支払手形の一部 |
1,250,000千円 |
1,250,000千円 |
※２ 固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額
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第47期 |
第48期 |
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工具、器具及び備品 |
68,962千円 |
2,571千円 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
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第47期 |
第48期 |
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短期金銭債権 |
200,407千円 |
97,018千円 |
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短期金銭債務 |
164,474千円 |
304,749千円 |
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長期金銭債務 |
27,306千円 |
20,507千円 |
４ 保証債務
下記関係会社等の金融機関からの借入に対し、保証予約を行っております。
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第47期 |
第48期 |
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㈱でりか菜 |
117,000千円 |
90,000千円 |
※１ 関係会社との取引高
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
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第47期 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
第48期 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
577,835 |
千円 |
1,391 |
千円 |
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営業収入 |
202,739 |
千円 |
143,227 |
千円 |
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仕入高 |
1,948,321 |
千円 |
2,661,108 |
千円 |
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販売費及び一般管理費 |
165 |
千円 |
47 |
千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
142,867 |
千円 |
98,425 |
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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第47期 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
第48期 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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従業員給料 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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賃借料 |
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千円 |
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千円 |
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利息返還損失引当金繰入額 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
45％ |
49％ |
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一般管理費 |
55％ |
51％ |
第47期(平成28年２月29日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式961,303千円、関連会社株式5,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第48期(平成29年２月28日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式214,300千円、関連会社株式5,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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第47期 |
第48期 |
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繰延税金資産(流動) |
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賞与引当金 |
21,634千円 |
29,554千円 |
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未払事業税 |
21,115千円 |
29,771千円 |
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貸倒引当金 |
13,460千円 |
11,201千円 |
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繰越欠損金 |
181,236千円 |
176,175千円 |
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その他 |
10,229千円 |
5,695千円 |
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繰延税金資産(流動)純額 |
247,677千円 |
252,398千円 |
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繰延税金資産(固定) |
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退職給付引当金 |
318,558千円 |
370,845千円 |
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役員退職慰労引当金 |
25,381千円 |
7,767千円 |
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減損損失 |
276,545千円 |
422,280千円 |
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利息返還損失引当金 |
31,089千円 |
37,246千円 |
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資産除去債務 |
41,120千円 |
74,479千円 |
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繰越欠損金 |
281,353千円 |
― |
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土地 |
― |
118,699千円 |
|
その他 |
46,271千円 |
27,659千円 |
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繰延税金資産(固定)小計 |
1,020,320千円 |
1,058,978千円 |
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評価性引当額 |
△166,886千円 |
△331,075千円 |
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繰延税金資産(固定)合計 |
853,434千円 |
727,902千円 |
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繰延税金負債(固定) |
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固定資産圧縮積立金 |
△116,758千円 |
△110,931千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△32,745千円 |
△72,938千円 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△18,572千円 |
△39,700千円 |
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のれん |
― |
△94,756千円 |
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繰延税金負債(固定)合計 |
△168,076千円 |
△318,326千円 |
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繰延税金資産(固定)純額 |
685,358千円 |
409,575千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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第47期 |
第48期 |
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法定実効税率 |
35.4％ |
32.8％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7％ |
0.2％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△6.0％ |
△1.3％ |
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住民税均等割額 |
5.3％ |
1.9％ |
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抱合せ株式 |
― |
△16.7％ |
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減損損失 |
25.0％ |
2.6％ |
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税率変更による影響 |
16.2％ |
1.5％ |
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その他 |
12.5％ |
3.6％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
89.1％ |
24.6％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.7％、平成31年３月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
この税率の変更により、繰延税金資産の純額が31,526千円減少し、法人税等調整額が35,357千円増加しております。なお、その他有価証券評価差額金への影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。