当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調にありましたものの、米国の政策動向への懸念や地政学的リスクなどから、先行きの不透明な状況が続いてまいりました。小売業界におきましては、節約志向が依然として根強く、個人消費が伸び悩むなか、人手不足に伴う人件費の上昇などもあり、厳しい経営環境が続きました。
こうしたなか、当社グループは、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、コンプライアンスの一層の強化にも努めてまいりました。また、平成29年３月１日付で当社子会社の株式会社でりか菜が、同社子会社の株式会社エッセンを吸収合併し、グループ経営の効率化にも取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高及び営業収入)は753億63百万円(前連結会計年度比0.1％減)となり、営業利益は25億24百万円(前連結会計年度比0.7％増)、経常利益は25億２百万円(前連結会計年度比6.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億11百万円(前連結会計年度比37.5％増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、「チェンジとチャレンジ」のスローガンのもと、他店との差別化や店舗競争力の向上を目指し、新たな月例催事の開催やＥＤＬＰ(低価格戦略)を推進するほか、生鮮食品における鮮度や加工技術のレベルアップに努めるとともに、時間帯に応じた販売態勢の構築など、商品力と販売力の強化に取り組んでまいりました。また、平成29年４月に玉野店(岡山県玉野市)を全面改装するほか、平成29年10月に児島店(岡山県倉敷市)の食品売場を、平成30年２月に岡北店(岡山市北区)の直営売場を、いずれも全館改装オープンに先行してリニューアルするなど、既存店舗の活性化にも努めてまいりました。さらに、お客様の利便性向上を目的として、電子マネー「nanaco」の全店導入を開始するなど、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務提携を深耕してまいりました。この結果、当連結会計年度の小売事業の営業収益は682億27百万円(前連結会計年度比0.3％増)、営業利益は21億49百万円(前連結会計年度比1.7％増)となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。また、新たにＦＣ事業の飲食店２店舗を営業開始いたしましたが事業環境の変化もあり、当連結会計年度の小売周辺事業の営業収益は71億35百万円(前連結会計年度比4.1％減)、営業利益は３億74百万円(前連結会計年度比4.5％減)となりました。
なお、上記金額には、消費税等は含んでおりません。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ２億１百万円増加し、12億74百万円(前連結会計年度比18.8％増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が１億58百万円増加したことに加え、非資金損益項目の減損損失の増加や法人税等の支払額の減少などにより、前連結会計年度に比べ５億24百万円増加し、39億83百万円(前連結会計年度比15.2％増)の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が４億70百万円増加したことや敷金及び保証金の回収による収入が３億71百万円減少したものの、有形固定資産の取得による支出が８億43百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ１億９百万円増加し、14億95百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度に比べ６億56百万円減少し、22億86百万円の支出となりました。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
前連結会計年度比 |
|
|
売上高(千円) |
構成比(％) |
||
|
小売事業 |
65,344,686 |
90.4 |
100.5 |
|
小売周辺事業 |
6,944,471 |
9.6 |
95.8 |
|
合計 |
72,289,157 |
100.0 |
100.0 |
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 小売事業の部門別売上高及び地域別売上高は、次のとおりであります。
|
部門別 |
売上高（千円） |
前連結会計年度比(％) |
|
食料品 |
49,265,552 |
101.6 |
|
生活用品 |
6,634,281 |
97.7 |
|
衣料品 |
9,281,114 |
96.6 |
|
その他 |
163,738 |
110.2 |
|
合計 |
65,344,686 |
100.5 |
|
地域別 |
売上高（千円） |
前連結会計年度比(％) |
|
岡山県 |
57,480,290 |
102.9 |
|
広島県 |
6,754,385 |
83.8 |
|
その他 |
1,110,009 |
99.4 |
|
合計 |
65,344,686 |
100.5 |
３ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
前連結会計年度比 |
|
|
仕入高(千円) |
構成比(％) |
||
|
小売事業 |
50,900,834 |
94.5 |
101.5 |
|
小売周辺事業 |
2,944,288 |
5.5 |
81.6 |
|
合計 |
53,845,122 |
100.0 |
100.1 |
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 小売事業の部門別仕入高は、次のとおりであります。
|
部門別 |
仕入高(千円) |
前連結会計年度比(％) |
|
食料品 |
38,727,179 |
102.7 |
|
生活用品 |
5,433,888 |
98.8 |
|
衣料品 |
6,605,847 |
96.7 |
|
その他 |
133,918 |
105.5 |
|
合計 |
50,900,834 |
101.5 |
３ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当社を中心に、「優良商品の販売を通じて地域社会の生活文化の向上に寄与する」という経営理念をもって、お客様の「普段の生活」(食べる、装う、使う)を切り口に、お客様の毎日のお買い物をより便利に、より経済的に、より楽しくサポートすることを念頭に、商品、売場環境、販売サービスの向上に注力し、「常に新鮮な感動」、「素敵な生活提案」ができる企業グループを目指してまいります。
当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めてまいります。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでまいります。
当社グループは、各企業の持ち味を活かしながら、商流、物流及び人材の交流など業務提携を強化し、経営資源の効率的運用を推進してまいります。企業としての存在意義を更に高めていくため、「事業戦略」、「営業戦略」、「人事・総務戦略」、「財務戦略」を柱とした経営の構造改革にグループ全体として積極的に取り組んでまいります。
今後の見通しといたしましては、引き続き企業業績や雇用環境の改善が見込まれ、消費マインドの持ち直しが期待されますものの、不安定な国際情勢から景気の先行きは不透明な状況が続き、将来に対する不安感から生活防衛意識は根強く、個人消費は依然として低調なまま推移するものと予想されます。
当社グループといたしましては、このような厳しい環境のなかで、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、リスク管理体制やコンプライアンスの強化にも努めてまいります。
小売事業につきましては、商品力、販売力、サービスの向上により他店との差別化を図り、店舗競争力の強化に努めてまいります。商品力の向上は、生鮮食品を中心に産直商品の充実や発注精度・加工技術の向上による商品の鮮度アップに加え、主力商品となる名物商品の開発やＥＤＬＰ(低価格戦略)を徹底してまいります。販売力とサービスの向上は、時間帯に応じた品揃え強化と陳列・販売技術の改善に努めるほか、曜日別販促の見直しと自社カードを利用した新たな販売促進やフレンドリーな接客サービスなどにも取り組んでまいります。また、平成30年３月に児島店(岡山県倉敷市)及び岡北店(岡山市北区)を全館改装オープンするなど、既存店舗の活性化を推進するとともに、電子マネー「nanaco」利用店舗の拡大やグループ商品の拡充に向けた株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務提携を深耕してまいります。さらに、粗利益率の改善や販管費の節約合理化による収益力の向上に努めるほか、人手不足への対応や人材の育成と組織の活性化にも取り組んでまいります。惣菜製造など、小売周辺事業につきましては、品質管理と衛生管理を一層強化するとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、小売業を主要事業とし一般顧客を対象に事業を営んでおり、景気の動向や消費予測、商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、想定を超える経済状態の変化や天候不順等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
小売業界は相次ぐ新規出店により競争はさらに激化しております。当社グループの出店エリアである岡山県、広島県その他へのスーパーマーケット及びそれ以外の業態を越えた競合他社の出店により店舗の収益力が想定を超えて低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、自然災害や火災、その他予期せぬ事故等の発生に伴う店舗施設等の被害やシステム障害に対して緊急時の社内体制を整備しておりますが、想定を超える災害や社会インフラの大規模な障害等の事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品衛生法、その他環境やリサイクル関連法等様々な法的規制を受けており、常にこれら法令等に留意した企業活動を行っておりますが、万一これらの規制に違反する事由が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは継続的に有利子負債の削減に向けた取り組みを行っており、調達においては、金利変動リスクを回避するため固定金利での調達に努めておりますが、今後の金利・金融市場に想定を超える変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「食の安全・安心」を基本に徹底した品質管理と衛生管理に取り組んでおりますが、予期せぬ商品の事故等により安全性や品質に対する信用が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、個人情報の保護について、社内規程等の整備や従業員教育などにより情報の流出防止に努めておりますが、万一個人情報の流出が発生し、社会的信用力が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
資本業務提携契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
|
㈱天満屋ストア |
㈱イトーヨーカ堂 |
平成25年12月10日 |
資本提携 当社株式の保有 |
|
㈱天満屋ストア |
㈱天満屋 ㈱セブン＆アイ・ホールディングス |
平成25年12月10日 |
業務提携 ・物流、情報システム、人材開発、商品調達、店舗開発等の分野における協力関係の構築 ・各社の経営ノウハウを活用した地域に根ざした店舗づくりの推進等 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における売上高は、新設店舗などの売上寄与もあり、前連結会計年度に比べ3百万円増加し、722億89百万円(前連結会計年度比0.0％増)となりました。
当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費が98百万円増加したものの、営業総利益が１億17百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ18百万円増加し、25億24百万円(前連結会計年度比0.7％増)となりました。
当連結会計年度における経常利益は、金融収支が改善したことなどにより、前連結会計年度に比べ１億62百万円増加し、25億２百万円(前連結会計年度比6.9％増)となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億76百万円増加し、10億11百万円(前連結会計年度比37.5％増)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ２億１百万円増加し、12億74百万円(前連結会計年度比18.8％増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が１億58百万円増加したことに加え、非資金損益項目の減損損失の増加や法人税等の支払額の減少などにより、前連結会計年度に比べ５億24百万円増加し、39億83百万円(前連結会計年度比15.2％増)の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が４億70百万円増加したことや敷金及び保証金の回収による収入が３億71百万円減少したものの、有形固定資産の取得による支出が８億43百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ１億９百万円増加し、14億95百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度に比べ６億56百万円減少し、22億86百万円の支出となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億23百万円減少し、493億55百万円(前連結会計年度比2.2％減)となりました。これは主に、建物及び構築物の減少などにより有形固定資産が11億７百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億25百万円減少し、307億10百万円(前連結会計年度比6.2％減)となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億２百万円増加し、186億45百万円(前連結会計年度比5.1％増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことによるものであります。