１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、当該連結子会社は、㈱ポムアン、㈱でりか菜、㈲ハピーメディコの
なお、当社の連結子会社であった株式会社エッセンは、平成29年３月１日付で当社の連結子会社である株式会社でりか菜を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
関連会社㈱リブ総社に対する投資については、当期純損益及び利益剰余金等に対する影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
ｂ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a) 商品
売価還元法による原価法
ただし、生鮮食品は最終仕入原価法
(b) 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び子会社の一部店舗の有形固定資産及び平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
上記以外
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
10～50年 |
|
工具、器具及び備品 |
５～10年 |
ｂ 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ｃ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員の賞与支給にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
ｃ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ｄ 利息返還損失引当金
営業貸付金の利息返還請求に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、損失発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5) 割賦販売及び営業貸付金の会計処理基準
割賦債権及び営業貸付金に係る利息収入は、残債方式による発生基準によって、営業収入に計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の利息
ｃ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度、区分表示しておりました「営業貸付金」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「営業貸付金」11,367千円、「その他」1,462,072千円は、「その他」1,473,439千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度、「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受取利息及び配当金」13,696千円は、「受取利息」2,891千円、「受取配当金」10,805千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度、区分表示しておりました「営業貸付金の増減額(△は増加)」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「営業貸付金の増減額(△は増加)」17,852千円、「その他」△268,933千円は、「その他」△251,081千円として組み替えております。
(役員退職慰労引当金）
当社は、平成29年４月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度(以下、「本制度」という。)を廃止することを決議し、平成29年５月26日開催の第48回定時株主総会において、在任中の取締役６名及び監査役１名に対し、本制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給することを決議しております。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。
これにより、当連結会計年度において、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額25,040千円を長期未払金として「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
(取締役向け株式報酬制度）
当社は、平成29年５月26日開催の第48回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役向け株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入いたしました。
本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行ないます。
なお、本制度により当連結会計年度末に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式は、「純資産の部」に「自己株式」として表示しており、当該自己株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は30,094千円、株式数は25,900株であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
5,000千円 |
5,000千円 |
※２ 有形固定資産のうち担保に供しているもの及び対応する債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
担保に供している資産 |
|
|
|
建物 |
2,077,199千円 |
1,972,397千円 |
|
土地 |
1,693,577千円 |
1,693,577千円 |
|
計 |
3,770,776千円 |
3,665,974千円 |
|
対応する債務 |
|
|
|
短期借入金、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)、支払手形及び設備支払手形の一部 |
1,250,000千円 |
1,250,000千円 |
※３ 固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
工具、器具及び備品 |
2,571千円 |
― |
※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
建物及び構築物 |
178,740千円 |
115,657千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
22,674千円 |
19,534千円 |
|
工具、器具及び備品 |
2,692千円 |
2,862千円 |
|
その他 |
2,104千円 |
2,781千円 |
|
計 |
206,212千円 |
140,835千円 |
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
土地 |
51,761千円 |
― |
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
店舗 |
建物及び構築物、土地、その他 |
岡山県 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産については、物件単位ごとに資産をグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(434,858千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物102,049千円、土地267,304千円、その他65,504千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は公示価格、固定資産税評価額等を基準として評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
店舗 |
建物及び構築物、土地、その他 |
岡山県 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産については、物件単位ごとに資産をグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(699,807千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物532,174千円、土地123,392千円、その他44,241千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は公示価格、固定資産税評価額等を基準として評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
140,239千円 |
△54,708千円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
140,239千円 |
△54,708千円 |
|
税効果額 |
△41,092千円 |
16,512千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
99,147千円 |
△38,196千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△84,056千円 |
△6,426千円 |
|
組替調整額 |
16,957千円 |
28,673千円 |
|
税効果調整前 |
△67,099千円 |
22,246千円 |
|
税効果額 |
17,112千円 |
△6,776千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△49,986千円 |
15,470千円 |
|
その他の包括利益合計 |
49,160千円 |
△22,725千円 |
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
11,550,000 |
― |
― |
11,550,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
565 |
― |
― |
565 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月26日 |
普通株式 |
28,873 |
２円50銭 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
|
平成28年10月７日 |
普通株式 |
28,873 |
２円50銭 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
28,873 |
２円50銭 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月29日 |
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
11,550,000 |
― |
― |
11,550,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
565 |
26,600 |
700 |
26,465 |
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役向け株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式が25,900株含まれております。
２ （変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加26,600株及び減少700株は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)による取得及び売却であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月26日 |
普通株式 |
28,873 |
２円50銭 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月29日 |
|
平成29年10月６日 |
普通株式 |
28,873 |
２円50銭 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月７日 |
(注) 平成29年10月６日取締役会決議による「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成29年８月31日現在で取締役向け株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式19,500株に対する配当金48千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
28,873 |
２円50銭 |
平成30年２月28日 |
平成30年５月23日 |
(注) 「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成30年２月28日現在で取締役向け株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式25,900株に対する配当金64千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗用設備等(工具、器具及び備品)及び惣菜工場用設備(機械装置及び運搬具)であります。
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
|
|
||
|
|
前連結会計年度 |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
93,240 |
84,693 |
8,547 |
|
工具、器具及び備品 |
4,406 |
4,243 |
163 |
|
合計 |
97,646 |
88,936 |
8,710 |
|
|
|
||
|
|
当連結会計年度 |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
― |
― |
― |
|
工具、器具及び備品 |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内(千円) |
8,710 |
― |
|
１年超(千円) |
― |
― |
|
計(千円) |
8,710 |
― |
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
支払リース料(千円) |
9,813 |
8,710 |
|
減価償却費相当額(千円) |
9,813 |
8,710 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動に対するリスク回避を目的としており、投機的目的での取引は利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理や残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
差入保証金及び敷金は、主に出店時に預託したものであり預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先の信用状況を把握し残高管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが１年内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金のうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は当社で行っており、その実行及び管理については、当社の財務企画部にて行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
1,073,069 |
1,073,069 |
― |
|
(2) 売掛金 |
1,607,735 |
1,607,735 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
518,711 |
518,711 |
― |
|
(4) 差入保証金 |
2,315,993 |
2,271,568 |
△44,424 |
|
資産計 |
5,515,510 |
5,471,085 |
△44,424 |
|
(5) 支払手形及び買掛金 |
2,865,234 |
2,865,234 |
― |
|
(6) 電子記録債務 |
1,002,853 |
1,002,853 |
― |
|
(7) 短期借入金 |
3,770,000 |
3,770,000 |
― |
|
(8) １年内返済予定の長期借入金 |
5,918,648 |
5,918,648 |
― |
|
(9) リース債務(流動負債) |
218,368 |
218,368 |
― |
|
(10) 長期借入金 |
10,092,267 |
10,021,932 |
△70,334 |
|
(11) リース債務(固定負債) |
730,256 |
704,171 |
△26,084 |
|
負債計 |
24,597,628 |
24,501,208 |
△96,419 |
|
(12) デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年２月28日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
1,274,842 |
1,274,842 |
― |
|
(2) 売掛金 |
1,640,876 |
1,640,876 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
464,003 |
464,003 |
― |
|
(4) 差入保証金 |
1,997,937 |
1,963,814 |
△ 34,122 |
|
資産計 |
5,377,659 |
5,343,536 |
△ 34,122 |
|
(5) 支払手形及び買掛金 |
2,844,195 |
2,844,195 |
― |
|
(6) 電子記録債務 |
961,787 |
961,787 |
― |
|
(7) 短期借入金 |
2,700,000 |
2,700,000 |
― |
|
(8) １年内返済予定の長期借入金 |
5,521,789 |
5,521,789 |
― |
|
(9) リース債務(流動負債) |
219,901 |
219,901 |
― |
|
(10) 長期借入金 |
9,670,611 |
9,632,476 |
△ 38,134 |
|
(11) リース債務(固定負債) |
593,919 |
528,134 |
△ 65,785 |
|
負債計 |
22,512,204 |
22,408,284 |
△ 103,920 |
|
(12) デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) １年内返済予定の長期借入金、(9) リース債務(流動負債)
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10) 長期借入金、(11) リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
２ (前連結会計年度)
非上場株式(連結貸借対照表計上額287,407千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２ 金融商品の時価等に関する事項(3)投資有価証券」には含めておりません。差入保証金の一部及び敷金(連結貸借対照表計上額 差入保証金531,278千円、敷金5,060,668千円)については、返還時期の見積りができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２ 金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
(当連結会計年度)
非上場株式等(連結貸借対照表計上額757,807千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２ 金融商品の時価等に関する事項(3)投資有価証券」には含めておりません。差入保証金の一部及び敷金(連結貸借対照表計上額 差入保証金537,168千円、敷金4,954,426千円)については、返還時期の見積りができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２ 金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,073,069 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,607,735 |
― |
― |
― |
|
差入保証金 ※ |
351,717 |
750,093 |
588,864 |
650,928 |
|
合計 |
3,032,522 |
750,093 |
588,864 |
650,928 |
※ 差入保証金のうち、返還時期の見積りが困難な531,278千円は含めておりません。
当連結会計年度(平成30年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,274,842 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,640,876 |
― |
― |
― |
|
差入保証金 ※ |
394,993 |
487,738 |
589,799 |
554,864 |
|
合計 |
3,310,712 |
487,738 |
589,799 |
554,864 |
※ 差入保証金のうち、返還時期の見積りが困難な537,168千円は含めておりません。
４ 短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,770,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
5,918,648 |
4,420,185 |
3,076,750 |
1,819,016 |
776,316 |
― |
|
リース債務 ※ |
218,368 |
211,605 |
153,759 |
96,925 |
73,605 |
103,826 |
|
その他有利子負債 |
63,306 |
34,694 |
29,207 |
29,158 |
24,210 |
― |
※ リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
当連結会計年度(平成30年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,700,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
5,521,789 |
4,149,987 |
2,920,620 |
1,906,287 |
693,717 |
― |
|
リース債務 ※ |
219,901 |
164,347 |
107,357 |
82,316 |
61,506 |
42,739 |
|
その他有利子負債 |
49,671 |
44,259 |
44,286 |
39,414 |
1,270 |
― |
※ リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
518,711 |
262,918 |
255,793 |
|
小計 |
518,711 |
262,918 |
255,793 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
518,711 |
262,918 |
255,793 |
当連結会計年度(平成30年２月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
456,736 |
255,492 |
201,244 |
|
小計 |
456,736 |
255,492 |
201,244 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
7,266 |
7,426 |
△159 |
|
小計 |
7,266 |
7,426 |
△159 |
|
合計 |
464,003 |
262,918 |
201,084 |
２ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年２月28日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等(千円) |
契約額のうち |
時価(千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
815,000 |
480,000 |
（注） |
|
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体となって処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年２月28日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等(千円) |
契約額のうち |
時価(千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,030,000 |
670,000 |
（注） |
|
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体となって処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,470,389千円 |
1,505,798千円 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△63,360千円 |
― |
|
勤務費用 |
87,566千円 |
91,600千円 |
|
利息費用 |
13,871千円 |
14,901千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
84,056千円 |
6,426千円 |
|
退職給付の支払額 |
△86,725千円 |
△127,758千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,505,798千円 |
1,490,969千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,505,798千円 |
1,490,969千円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,505,798千円 |
1,490,969千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
1,505,798千円 |
1,490,969千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
勤務費用 |
87,566千円 |
91,600千円 |
|
利息費用 |
13,871千円 |
14,901千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
16,957千円 |
28,673千円 |
|
出向者受入分 |
△4,164千円 |
△2,561千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
114,231千円 |
132,615千円 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
数理計算上の差異 |
△67,099千円 |
22,246千円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△274,949千円 |
△252,702千円 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
割引率 |
1.0％ |
1.0％ |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,877千円、当連結会計年度28,742千円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
賞与引当金 |
38,373千円 |
29,607千円 |
|
未払事業税 |
38,391千円 |
48,312千円 |
|
貸倒引当金 |
28,612千円 |
9,698千円 |
|
繰越欠損金 |
176,175千円 |
― |
|
その他 |
5,822千円 |
322千円 |
|
繰延税金資産(流動)純額 |
287,376千円 |
87,939千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
459,211千円 |
455,045千円 |
|
役員株式給付引当金 |
― |
2,355千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
7,767千円 |
― |
|
減損損失 |
422,280千円 |
568,829千円 |
|
利息返還損失引当金 |
37,246千円 |
30,946千円 |
|
資産除去債務 |
77,850千円 |
79,282千円 |
|
土地 |
118,699千円 |
116,054千円 |
|
その他 |
29,434千円 |
29,423千円 |
|
繰延税金資産(固定)小計 |
1,152,491千円 |
1,281,937千円 |
|
評価性引当額 |
△332,774千円 |
△374,692千円 |
|
繰延税金資産(固定)合計 |
819,717千円 |
907,244千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△110,931千円 |
△110,931千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△78,537千円 |
△62,025千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△40,263千円 |
△38,674千円 |
|
のれん |
△94,756千円 |
△80,378千円 |
|
繰延税金負債(固定)合計 |
△324,488千円 |
△292,009千円 |
|
繰延税金資産(固定)純額 |
495,228千円 |
615,235千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
32.8％ |
30.7％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3％ |
0.2％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1％ |
△0.2％ |
|
住民税均等割額 |
3.3％ |
2.8％ |
|
減損損失 |
4.3％ |
2.9％ |
|
税率変更による影響 |
2.7％ |
― |
|
その他 |
6.6％ |
1.8％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
49.9％ |
38.2％ |
共通支配下の取引等
（連結子会社間の合併）
当社の連結子会社である株式会社でりか菜は、同社の子会社である株式会社エッセンを吸収合併しました。
１ 取引の概要
企業の名称 株式会社エッセン
事業の内容 ファミリーレストラン等の外食業
株式会社でりか菜を存続会社、株式会社エッセンを消滅会社とする吸収合併
株式会社でりか菜
本合併は、グループ経営の効率化を目的とするものであります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、一部の店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31～34年と見積り、割引率は0.349～2.156％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
期首残高 |
169,367千円 |
207,850千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
34,810千円 |
― |
|
時の経過による調整額 |
3,672千円 |
3,849千円 |
|
期末残高 |
207,850千円 |
211,699千円 |
(前連結会計年度)
また、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は84,197千円であります。
(当連結会計年度)
また、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は90,749千円であります。
当社は、岡山県その他の地域において、賃貸用の店舗等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は139,350千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は132,574千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高(千円） |
3,760,636 |
3,108,842 |
|
期中増減額(千円) |
△651,794 |
△127,272 |
|
|
期末残高(千円) |
3,108,842 |
2,981,570 |
|
|
期末時価(千円) |
2,317,393 |
2,192,189 |
|
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失(282,478千円)及び売却(153,196千円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は売却(90,000千円)及び減価償却費(37,692千円)であります。
３ 期末時価は、一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額であります。