１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
売価還元法による原価法
ただし、生鮮食品は最終仕入原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
一部店舗の有形固定資産及び平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物
定額法
上記以外
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物 |
15～39年 |
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構築物 |
10～50年 |
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工具、器具及び備品 |
５～10年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、のれんは、20年間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 利息返還損失引当金
営業貸付金の利息返還請求に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、損失発生見込額を計上しております。
５ 割賦販売及び営業貸付金の会計処理基準
割賦債権及び営業貸付金に係る利息収入は、残債方式による発生基準によって、営業収入に計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度、区分表示しておりました「営業貸付金」は、重要性が低下したため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「営業貸付金」11,367千円、「その他」1,529,053千円は、「その他」1,540,420千円として組み替えております。
(役員退職慰労引当金）
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(取締役向け株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
※１ 有形固定資産のうち担保に供しているもの及び対応する債務は次のとおりであります。
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第48期 |
第49期 |
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担保に供している資産 |
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建物 |
2,077,199千円 |
1,972,397千円 |
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土地 |
1,693,577千円 |
1,693,577千円 |
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計 |
3,770,776千円 |
3,665,974千円 |
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対応する債務 |
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短期借入金、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)、支払手形及び設備支払手形の一部 |
1,250,000千円 |
1,250,000千円 |
※２ 固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額
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第48期 |
第49期 |
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工具、器具及び備品 |
2,571千円 |
― |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
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第48期 |
第49期 |
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短期金銭債権 |
97,018千円 |
70,796千円 |
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短期金銭債務 |
304,749千円 |
304,788千円 |
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長期金銭債務 |
20,507千円 |
19,688千円 |
４ 保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、保証予約を行っております。
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第48期 |
第49期 |
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㈱でりか菜 |
90,000千円 |
63,000千円 |
※１ 関係会社との取引高
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
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第48期 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
第49期 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
1,391 |
千円 |
1,199 |
千円 |
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営業収入 |
143,227 |
千円 |
144,275 |
千円 |
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仕入高 |
2,661,108 |
千円 |
3,389,134 |
千円 |
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販売費及び一般管理費 |
47 |
千円 |
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― |
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営業取引以外の取引による取引高 |
98,425 |
千円 |
99,972 |
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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第48期 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
第49期 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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従業員給料 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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賃借料 |
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千円 |
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千円 |
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利息返還損失引当金繰入額 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
49％ |
49％ |
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一般管理費 |
51％ |
51％ |
第48期(平成29年２月28日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式214,300千円、関連会社株式5,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第49期(平成30年２月28日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式214,300千円、関連会社株式5,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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第48期 |
第49期 |
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繰延税金資産(流動) |
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賞与引当金 |
29,554千円 |
24,521千円 |
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未払事業税 |
29,771千円 |
43,842千円 |
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貸倒引当金 |
11,201千円 |
9,698千円 |
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繰越欠損金 |
176,175千円 |
― |
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その他 |
5,695千円 |
168千円 |
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繰延税金資産(流動)純額 |
252,398千円 |
78,230千円 |
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繰延税金資産(固定) |
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退職給付引当金 |
370,845千円 |
373,140千円 |
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役員株式給付引当金 |
― |
2,355千円 |
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役員退職慰労引当金 |
7,767千円 |
― |
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減損損失 |
422,280千円 |
568,829千円 |
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利息返還損失引当金 |
37,246千円 |
30,946千円 |
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資産除去債務 |
74,479千円 |
75,737千円 |
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土地 |
118,699千円 |
116,054千円 |
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その他 |
27,659千円 |
27,622千円 |
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繰延税金資産(固定)小計 |
1,058,978千円 |
1,194,686千円 |
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評価性引当額 |
△331,075千円 |
△372,994千円 |
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繰延税金資産(固定)合計 |
727,902千円 |
821,692千円 |
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繰延税金負債(固定) |
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固定資産圧縮積立金 |
△110,931千円 |
△110,931千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△72,938千円 |
△55,057千円 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△39,700千円 |
△38,163千円 |
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のれん |
△94,756千円 |
△80,378千円 |
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繰延税金負債(固定)合計 |
△318,326千円 |
△284,530千円 |
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繰延税金資産(固定)純額 |
409,575千円 |
537,161千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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第48期 |
第49期 |
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法定実効税率 |
32.8％ |
30.7％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2％ |
0.3％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.3％ |
△2.3％ |
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住民税均等割額 |
1.9％ |
3.0％ |
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抱合せ株式 |
△16.7％ |
― |
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減損損失 |
2.6％ |
3.6％ |
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税率変更による影響 |
1.5％ |
― |
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その他 |
3.6％ |
△0.3％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.6％ |
35.0％ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。