第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書 及びその添付書類、 有価証券報告書の 確認書	事業年度 (第48期)	自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日		平成29年５月29日 中国財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書 及びその添付書類				平成29年５月29日 中国財務局長に提出。
(3)	四半期報告書、 四半期報告書の確認書	第49期 第１四半期	自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日		平成29年７月14日 中国財務局長に提出。
		第49期 第２四半期	自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日		平成29年10月13日 中国財務局長に提出。
		第49期 第３四半期	自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日		平成30年１月12日 中国財務局長に提出。
(4)	訂正有価証券報告書 及びその添付書類、 訂正有価証券報告書の 確認書	事業年度 (第48期)	自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日		平成29年６月26日 中国財務局長に提出。
(5)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。			平成29年５月29日 中国財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。			平成29年９月１日 中国財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。			平成30年１月５日 中国財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象「減損損失の計上」)の規定に基づく臨時報告書であります。			平成30年４月16日 中国財務局長に提出。