【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日)

(連結の範囲の変更)
　当社の連結子会社であった株式会社エッセンは、平成29年３月１日付で当社の連結子会社である株式会社でりか菜を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間
(自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日)

(税金費用の計算)
　税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

 

当第３四半期連結累計期間
(自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日)

(役員退職慰労引当金)
　当社は、平成29年４月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度(以下、「本制度」という。)を廃止することを決議し、平成29年５月26日開催の第48回定時株主総会において、在任中の取締役６名及び監査役１名に対し、本制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給することが決議されております。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。
  これにより、第１四半期連結会計期間において、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額28,080千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 

(取締役向け株式報酬制度)
　当社は、平成29年５月26日開催の第48回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役向け株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入いたしました。
　本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行ないます。
　なお、本制度により当第３四半期連結会計期間末に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は30,907千円、株式数は26,600株であります。

 

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年３月１日

至  平成28年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年３月１日

至  平成29年11月30日)

減価償却費

1,146,074千円

1,174,569千円

のれんの償却額

46,163千円

33,873千円

 

 
(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

１　配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成28年５月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

28,873

２円50銭

平成28年２月29日

平成28年５月27日

平成28年10月７日
取締役会

普通株式

利益剰余金

28,873

　２円50銭

平成28年８月31日

平成28年11月８日

 

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)

１　配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成29年５月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

28,873

２円50銭

平成29年２月28日

平成29年５月29日

平成29年10月６日
取締役会

普通株式

利益剰余金

28,873

２円50銭

平成29年８月31日

平成29年11月７日

 

(注) 平成29年10月６日取締役会決議による「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成29年８月31日現在で取締役向け株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式19,500株に対する配当金48千円が含まれております。

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。