文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当社を中心に、「優良商品の販売を通じて地域社会の生活文化の向上に寄与する」という経営理念をもって、お客様の「普段の生活」(食べる、装う、使う)を切り口に、お客様の毎日のお買い物をより便利に、より経済的に、より楽しくサポートすることを念頭に、商品、売場環境、販売サービスの向上に注力し、「常に新鮮な感動」、「素敵な生活提案」ができる企業グループを目指してまいります。
当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めてまいります。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでまいります。
当社グループは、各企業の持ち味を活かしながら、商流、物流及び人材の交流など業務提携を強化し、経営資源の効率的運用を推進してまいります。企業としての存在意義を更に高めていくため、「事業戦略」、「営業戦略」、「人事・総務戦略」、「財務戦略」を柱とした経営の構造改革にグループ全体として積極的に取り組んでまいります。
今後の見通しといたしましては、米中貿易摩擦などによる海外経済の先行き不透明感が増し、国内景気の減速が懸念されるなか、消費増税も控え、個人の消費意欲は減退し、一段と厳しい経営環境が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、2019年度が当社創業50周年にあたり、ご愛顧賜りました地域のみなさまに商品・販売促進・サービスを通じて50年間の感謝の意をお伝えしてまいります。また、企業の持続的成長のため、さらなる営業力の強化と収益力の向上及びリスク管理体制やコンプライアンスの一層の強化に取り組んでまいります。
小売事業につきましては、営業力の強化のため、「創業50周年記念商品」の開発や地産地消の拡大及び株式会社セブン＆アイ・ホールディングスのプライベートブランド「セブンプレミアム」を拡販するとともに、創業50周年を切り口とした新たな販売促進を展開するなど、他店との差別化を図ってまいります。さらに、感謝が伝わる接客サービスに努めるほか、全店導入を完了します電子マネー「nanaco」に加え、新たなキャッシュレス決済の拡大によるお客さまの利便性の向上にも取り組んでまいります。また、粗利益率の改善や販管費の合理化による収益力の向上に努めるほか、省力機器の導入やシステム化により、人手不足と働き方改革へ適切に対応するとともに、人材の育成と組織の活性化にも取り組んでまいります。小売周辺事業につきましては、惣菜製造などの株式会社でりか菜において、2019年３月に岡山工場と倉敷工場に事業を分割し、より専門的かつ効率的な運営と品質管理・衛生管理・サービスの一層の向上に取り組んでまいります。
事業拡張につきましては、当社において2019年６月に北長瀬店(岡山市北区)の新設を予定いたしております。また、2019年３月にリブ総社店(岡山県総社市)１階に「天満屋ふるさと館」を開設するほか、2019年７月に郡家店(鳥取県八頭郡)の改装を予定するなど既存店舗の活性化を推進してまいります。なお、昨年の西日本豪雨により被災した真備店(岡山県倉敷市)は、営業再開に向けた準備を進めております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、小売業を主要事業とし一般顧客を対象に事業を営んでおり、景気の動向や消費予測、商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、想定を超える経済状態の変化や天候不順等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
小売業界は相次ぐ新規出店により競争はさらに激化しております。当社グループの出店エリアである岡山県、広島県その他へのスーパーマーケット及びそれ以外の業態を越えた競合他社の出店により店舗の収益力が想定を超えて低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、自然災害や火災、その他予期せぬ事故等の発生に伴う店舗施設等の被害やシステム障害に対して緊急時の社内体制を整備しておりますが、想定を超える災害や社会インフラの大規模な障害等の事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品衛生法、その他環境やリサイクル関連法等様々な法的規制を受けており、常にこれら法令等に留意した企業活動を行っておりますが、万一これらの規制に違反する事由が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは継続的に有利子負債の削減に向けた取り組みを行っており、調達においては、金利変動リスクを回避するため固定金利での調達に努めておりますが、今後の金利・金融市場に想定を超える変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「食の安全・安心」を基本に徹底した品質管理と衛生管理に取り組んでおりますが、予期せぬ商品の事故等により安全性や品質に対する信用が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、個人情報の保護について、社内規程等の整備や従業員教育などにより情報の流出防止に努めておりますが、万一個人情報の流出が発生し、社会的信用力が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、米国の保護主義的な通商政策による世界経済の減速懸念や相次ぐ自然災害などの影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いてまいりました。小売業界におきましては、業態を越えた競合が激化するなか、節約志向は依然として根強く、個人消費は足踏み状態のまま推移し、加えて深刻な人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇のほか、光熱費や原材料価格の高騰などもあり、極めて厳しい経営環境が続きました。
こうしたなか、当社グループは、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの充実にも努めてまいりました。
事業拡張につきましては、2018年12月に岡山駅前店(岡山市北区)を開設いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高及び営業収入)は、天候不順の影響などもあり738億27百万円(前連結会計年度比2.0％減)となり、営業利益は21億93百万円(前連結会計年度比13.1％減)、経常利益は23億21百万円(前連結会計年度比7.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少したことなどもあり12億48百万円(前連結会計年度比23.4％増)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億５百万円減少し、479億50百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億48百万円増加し、197億93百万円となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
（小売事業）
小売事業につきましては、「チェンジとチャレンジ」のスローガンのもと、商品力、販売力、サービスの向上により他店との差別化を図り、店舗競争力の強化を目指してまいりました。商品力の向上は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスのプライベートブランド「セブンプレミアム」を全店に導入し、品揃えの強化に努めるとともに、生鮮食品を中心に産直商品の充実や発注精度・加工技術の向上による商品の鮮度アップのほか、主力商品となる名物商品の開発やＥＤＬＰ(低価格戦略)の徹底にも注力してまいりました。販売力とサービスの向上は、時間帯に応じた品揃え強化と陳列・販売技術の改善に努めるほか、曜日別販促の見直しと自社カードを利用した新たな販売促進やフレンドリーな接客などにも取り組んでまいりました。さらに、2018年３月に児島店(岡山県倉敷市)及び岡北店(岡山市北区)を全館改装オープン、４月にアリオ倉敷店(岡山県倉敷市)に「天満屋ふるさと館」を開設、６月にアルネ津山店(岡山県津山市)、10月に高野店(同)、2019年２月にはポートプラザ店(広島県福山市)の１階食品売場を改装オープンするなど、既存店舗の活性化も推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の小売事業の営業収益は、西日本豪雨による被災店舗の休業などもあり670億80百万円(前連結会計年度比1.7％減)、営業利益は19億73百万円(前連結会計年度比8.2％減)となりました。
また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ11億33百万円減少し、450億64百万円となりました。
（小売周辺事業）
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の小売周辺事業の営業収益は、主力事業の環境変化などもあり67億47百万円(前連結会計年度比5.4％減)、営業利益は２億20百万円(前連結会計年度比41.1％減)となりました。
また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、24億89百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ４億４百万円減少し、８億70百万円(前連結会計年度比31.7％減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が２億45百万円増加したものの、非資金損益項目の減損損失の減少や法人税等の支払額の増加などにより、前連結会計年度に比べ６億93百万円減少し、32億89百万円(前連結会計年度比17.4％減)の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が２億89百万円増加したものの、投資有価証券の取得による支出が４億70百万円減少したことや有形固定資産の売却による収入が２億12百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ４億53百万円増加し、10億41百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ３億65百万円減少し、26億52百万円の支出となりました。
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 小売事業の部門別売上高及び地域別売上高は、次のとおりであります。
３ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 小売事業の部門別仕入高は、次のとおりであります。
３ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、当社グループの採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。
当社グループの将来に関する見積り等の事項は、過去の実績や状況に応じて合理的な判断を行っておりますが、不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における売上高は、天候不順の影響などもあり、前連結会計年度に比べ15億19百万円減少し、707億69百万円(前連結会計年度比2.1％減)となりました。
当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費が１億64百万円減少したものの、営業総利益が４億95百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ３億30百万円減少し、21億93百万円(前連結会計年度比13.1％減)となりました。
当連結会計年度における経常利益は、金融収支が改善したものの、営業利益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ１億80百万円減少し、23億21百万円(前連結会計年度比7.2％減)となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したものの、特別損失が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億37百万円増加し、12億48百万円(前連結会計年度比23.4％増)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億５百万円減少し、479億50百万円(前連結会計年度比2.8％減)となりました。これは主に、現金及び預金の減少などにより流動資産が６億71百万円減少したことや、差入保証金の減少などにより投資その他の資産が５億91百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億54百万円減少し、281億56百万円(前連結会計年度比8.3％減)となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億48百万円増加し、197億93百万円(前連結会計年度比6.2％増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことによるものであります。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは、商品仕入や営業費用などの営業取引の他、既存店舗の改装や維持更新などの設備投資に係るものであり、資金調達は、営業活動によって得られた自己資金及び銀行借入金により行うこととしております。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ｆ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めており、当連結会計年度の営業収益経常利益率は、3.1％(前連結会計年度は3.3％)となりました。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでおり、当連結会計年度の総資産経常利益率は、4.8％(前連結会計年度は5.0％)となりました。
資本業務提携契約
該当事項はありません。