文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当社を中心に、「優良商品の販売を通じて地域社会の生活文化の向上に寄与する」という経営理念をもって、お客様の「普段の生活」(食べる、装う、使う)を切り口に、お客様の毎日のお買い物をより便利に、より経済的に、より楽しくサポートすることを念頭に、商品、売場環境、販売サービスの向上に注力し、「常に新鮮な感動」、「素敵な生活提案」ができる企業グループを目指してまいります。
当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めてまいります。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでまいります。
当社グループは、各企業の持ち味を活かしながら、商流、物流及び人材の交流など業務提携を強化し、経営資源の効率的運用を推進してまいります。企業としての存在意義を更に高めていくため、「事業戦略」、「営業戦略」、「人事・総務戦略」、「財務戦略」を柱とした経営の構造改革にグループ全体として積極的に取り組んでまいります。
今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の経済活動が混迷し、事態の収束が見通せないなか、個人消費への影響は計り知れず、一段と厳しい経営環境が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、このような極めて厳しい環境のなかで、継続して、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも注力してまいります。小売事業につきましては、長期化が懸念される新型コロナウイルスの影響により目まぐるしく変化するお客様ニーズに対応するため、品揃えや販売方法に配慮した安全安心な営業体制に取り組むとともに、ＥＤＬＰ(低価格戦略)の強化やスマホ決済事業者との共同キャンペーンなどを展開するほか、2020年４月に東一宮店(岡山県津山市)を改装するなど既存店舗の活性化も進めてまいります。また、消費減退リスクに対応した販管費の合理化に努めるとともに、省力機器の導入や業務のデジタル化により、生産性の向上や働き方改革に取り組むほか、有事における危機管理体制の更なる強化にも注力してまいります。加えて、人材の育成や当社が認定を受けております「くるみん」や「健康経営優良法人」に基づく働きやすい職場環境づくりによる組織の活性化にも努めてまいります。
惣菜製造など、小売周辺事業につきましては、品質管理と衛生管理を一層強化するとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に努めてまいります。
なお、本部社屋の老朽化により現在の本部敷地内に新社屋を建設中であり、2020年６月に稼働を開始する予定でございます。労働環境と本部機能を充実させることにより全社の生産性を向上させ、働き方改革を推進してまいります。
事業拡張につきましては、2020年秋以降に(仮称)昭和町店(岡山市北区)及び(仮称)津島店(岡山市北区)の新設を予定いたしております。また、移動販売事業の専門的運営を目的に、2020年３月１日付で当社子会社の有限会社ハピーバラエティに移動販売とくし丸事業を委託いたしました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、小売業を主要事業とし一般顧客を対象に事業を営んでおり、景気の動向や消費予測、商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、想定を超える経済状態の変化や天候不順等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
小売業界は相次ぐ新規出店により競争はさらに激化しております。当社グループの出店エリアである岡山県、広島県その他へのスーパーマーケット及びそれ以外の業態を越えた競合他社の出店により店舗の収益力が想定を超えて低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、自然災害や火災、その他予期せぬ事故等の発生に伴う店舗施設等の被害やシステム障害に対して緊急時の社内体制を整備しておりますが、想定を超える災害や社会インフラの大規模な障害等の事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、個人消費の低迷、来店客の減少や商品供給の遅延が想定され、発生状況によっては営業活動の自粛や店舗施設の休業など当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品衛生法、その他環境やリサイクル関連法等様々な法的規制を受けており、常にこれら法令等に留意した企業活動を行っておりますが、万一これらの規制に違反する事由が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、継続的に有利子負債の削減に向けた取り組みを行っており、調達においては、金利変動リスクを回避するため固定金利での調達に努めておりますが、今後の金利・金融市場に想定を超える変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「食の安全・安心」を基本に徹底した品質管理と衛生管理に取り組んでおりますが、予期せぬ商品の事故等により安全性や品質に対する信用が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、個人情報の保護について、社内規程等の整備や従業員教育などにより情報の流出防止に努めておりますが、万一個人情報の流出が発生し、社会的信用力が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境に引き続き改善が見られるものの、消費増税による景気の停滞感が強まるなか、米中貿易摩擦や中東情勢の悪化などの地政学的リスクに加え、新型コロナウイルスの日常生活への影響が懸念されるなど、先行き不透明感が深まってまいりました。
小売業界におきましては、消費増税後に消費者の節約志向は一層強まり、個人消費が低調なまま推移するなか、当社の商勢圏におきましては、キャッシュレス・ポイント還元事業における加盟店と非加盟店間での恩恵の偏りによる不平等競争が発生するなど極めて厳しい経営環境が続いてまいりました。
こうしたなか、当社グループは、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、コンプライアンスの一層の強化にも努めてまいりました。また、グループ経営においてより専門的かつ効率的な運営を目的に2019年３月１日付で当社子会社の株式会社でりか菜が岡山工場と倉敷工場に事業を分割いたしました。
事業拡張につきましては、2019年６月に複合商業施設「ＢＲＡＮＣＨ岡山北長瀬」内に北長瀬店(岡山市北区)を新設いたしました。また、2018年７月の西日本豪雨により甚大な被害を受け休業しておりました真備店(岡山県倉敷市)は、「地元とともに復興を果たす」を基本方針に、地元の従業員や関係者の生活再建に足並みをあわせ、８月に営業を再開いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高及び営業収入)は、711億80百万円(前連結会計年度比3.6％減)となり、営業利益は19億３百万円(前連結会計年度比13.2％減)、経常利益は20億77百万円(前連結会計年度比10.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が増加したことなどもあり13億４百万円(前連結会計年度比4.5％増)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億66百万円減少し、476億83百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億30百万円減少し、267億25百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億64百万円増加し、209億58百万円となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
小売事業につきましては、当社が本年度創業50周年の節目を迎え、「これからもずっと、このまちにハピーを。」をテーマに、地域のみなさまに感謝の意をお伝えするため、地元商品の品揃え強化や創業50周年を切り口とした記念商品の開発と販売に取り組むとともに、自社カードを利用した新たな販売促進を積極的に展開するほか、スマホ決済６ブランドを全店に導入するなど、お客様の利便性向上にも努めてまいりました。また、消費増税対策として1,000品目の値下げなどＥＤＬＰ(低価格戦略)を強化するとともに、キャッシュレス決済キャンペーンを開始し、他店との差別化を図ってまいりました。また、「セブンプレミアム」や電子マネー「nanaco」の全店展開に加え、新たに「セブンカフェ」を導入するなど、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務提携の深耕を進めてまいりました。このほか、コンプライアンスの強化のため、働き方改革の具体的取り組みとして、ペーパーレス化の推進や省力機器の導入による業務の効率化を図るほか、既存契約の見直しによる販管費の節約合理化に注力してまいりました。さらに、2019年３月にリブ総社店(岡山県総社市)１階に「天満屋ふるさと館」を開設し、７月に郡家店(鳥取県八頭郡)、11月に赤坂店(岡山県赤磐市)を改装オープンするなど、既存店舗の活性化も推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の小売事業の営業収益は、653億28百万円(前連結会計年度比2.6％減)、営業利益は16億41百万円(前連結会計年度比16.8％減)となりました。
また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億37百万円減少し、449億26百万円となりました。
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の小売周辺事業の営業収益は、58億52百万円(前連結会計年度比13.3％減)、営業利益は２億62百万円(前連結会計年度比19.2%増)となりました。
また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、25億81百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、８億８百万円(前連結会計年度比7.1％減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が57百万円増加したものの、売上債権の増加などにより、前連結会計年度に比べ70百万円減少し、32億19百万円(前連結会計年度比2.1％減)の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、預り敷金及び保証金の返還による支出が３億３百万円減少したものの、有形固定資産の取得による支出が２億80百万円増加したことや有形固定資産の売却による収入が１億87百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ３億35百万円減少し、13億77百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減などにより、前連結会計年度に比べ７億47百万円増加し、19億４百万円の支出となりました。
当連結会計年度における売上実績(営業収益のうちの売上高)をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 小売事業の部門別売上高及び地域別売上高は、次のとおりであります。
３ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 小売事業の部門別仕入高は、次のとおりであります。
３ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、当社グループの採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。
当社グループの将来に関する見積り等の事項は、過去の実績や状況に応じて合理的な判断を行っておりますが、不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なる場合があります。
当連結会計年度における売上高は、消費増税の影響などもあり、前連結会計年度に比べ26億52百万円減少し、681億17百万円(前連結会計年度比3.7％減)となりました。
当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費が４億23百万円減少したものの、営業総利益が７億13百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億89百万円減少し、19億３百万円(前連結会計年度比13.2％減)となりました。
当連結会計年度における経常利益は、受取補償金や協賛金収入を計上したものの、営業利益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ２億43百万円減少し、20億77百万円(前連結会計年度比10.5％減)となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したものの、特別利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ55百万円増加し、13億４百万円(前連結会計年度比4.5％増)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億66百万円減少し、476億83百万円(前連結会計年度比0.6％減)となりました。これは主に、売掛金の増加などにより流動資産が３億35百万円増加したものの、敷金の減少などにより投資その他の資産が４億94百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億30百万円減少し、267億25百万円(前連結会計年度比5.1％減)となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億64百万円増加し、209億58百万円(前連結会計年度比5.9％増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことによるものであります。
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは、商品仕入や営業費用などの営業取引の他、既存店舗の改装や維持更新などの設備投資に係るものであり、資金調達は、営業活動によって得られた自己資金及び銀行借入金により行うこととしております。
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めており、当連結会計年度の営業収益経常利益率は、2.9％(前連結会計年度は3.1％)となりました。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでおり、当連結会計年度の総資産経常利益率は、4.3％(前連結会計年度は4.8％)となりました。
該当事項はありません。