文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当社を中心に、「優良商品の販売を通じて地域社会の生活文化の向上に寄与する」という経営理念をもって、お客様の「普段の生活」(食べる、装う、使う)を切り口に、お客様の毎日のお買い物をより便利に、より経済的に、より楽しくサポートすることを念頭に、商品、売場環境、販売サービスの向上に注力し、「常に新鮮な感動」、「素敵な生活提案」ができる企業グループを目指してまいります。
当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めてまいります。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでまいります。
当社グループは、各企業の持ち味を活かしながら、商流、物流及び人材の交流など業務提携を強化し、経営資源の効率的運用を推進してまいります。企業としての存在意義を更に高めていくため、「事業戦略」、「営業戦略」、「人事・総務戦略」、「財務戦略」を柱とした経営の構造改革にグループ全体として積極的に取り組んでまいります。
わが国経済の見通しといたしましては、新型コロナウイルスワクチンに期待が寄せられるものの、経済正常化には長期化が予測され、依然として先行き不透明のなか、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、このような厳しい環境のなかで、コロナ禍により常態化した新たな生活様式への対応を最重点に取り組むとともに危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも注力してまいります。
小売事業につきましては、短時間や非接触でのお買物ニーズに対応するため、キャッシュレス決済の推進、取扱金券の電子化、ネット販売の拡大及び清潔な店舗環境の整備などに努めることで引き続き感染防止策を徹底するとともに、コロナ禍における生活応援として、スーパーハピープライス商品数増によるＥＤＬＰ(低価格戦略)の強化やＥｄｙ付きハピーカードの新販促及びＳＮＳを活用した販促に取り組んでまいります。また、2021年３月に岡南店駐車場に「アクロスプラザ岡南」(岡山市南区)の一部開業にあわせ岡南店の食料品売場をリニューアルオープン、４月に岡輝店(岡山市北区)、７月に府中天満屋(広島県府中市)を全面改装するなど既存店舗の活性化を進めるほか、株式会社天満屋及び株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務提携も深耕していまいります。さらに、業務のデジタル化による生産性の更なる向上や省エネ機器の拡大など環境に配慮した店づくりを通じて働き方改革や環境問題に取り組むとともに、激変する事業環境において迅速に対応できる強固な体制の構築にも注力してまいります。加えて、当社が認定を受けております「くるみん」や「健康経営優良法人」に基づく働きやすい職場環境づくりを進め、組織の活性化にも努めてまいります。
小売周辺事業につきましては、品質管理と衛生管理を一層強化するとともに、コロナ禍によるニューノーマルがもたらす多様なニーズに対応し、商品開発力の強化や生産性の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、小売業を主要事業とし一般顧客を対象に事業を営んでおり、景気の動向や消費予測、商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、想定を超える経済状態の変化や天候不順等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
小売業界は相次ぐ新規出店により競争はさらに激化しております。当社グループの出店エリアである岡山県、広島県その他へのスーパーマーケット及びそれ以外の業態を越えた競合他社の出店により店舗の収益力が想定を超えて低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、自然災害や火災、その他予期せぬ事故等の発生に伴う店舗施設等の被害やシステム障害に対して緊急時の社内体制を整備しておりますが、想定を超える災害や社会インフラの大規模な障害等の事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症につきましては、「高齢者・妊婦・障がい者等の方への「おもいやり優先時間」の設定」「店舗入口へのアルコール消毒液の設置」「従業員のマスク着用」「従業員の日々の健康チェック」「レジ待機位置の表示」「レジガードの設置」「キャッシュレス決済の導入」などの感染防止策を実施しておりますが、発生状況によっては営業活動の自粛や店舗施設の休業など当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品衛生法、その他環境やリサイクル関連法等様々な法的規制を受けており、常にこれら法令等に留意した企業活動を行っておりますが、万一これらの規制に違反する事由が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、継続的に有利子負債の削減に向けた取り組みを行っており、調達においては、金利変動リスクを回避するため固定金利での調達に努めておりますが、今後の金利・金融市場に想定を超える変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「食の安全・安心」を基本に徹底した品質管理と衛生管理に取り組んでおりますが、予期せぬ商品の事故等により安全性や品質に対する信用が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、個人情報の保護について、社内規程等の整備や従業員教育などにより情報の流出防止に努めておりますが、万一個人情報の流出が発生し、社会的信用力が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内外の経済活動が制限され、外出自粛や移動制限などから個人消費が冷え込み、景気は急速に悪化しました。「ＧｏＴｏキャンペーン事業」の需要喚起策など政府による経済活動への後押しがあり、一部で回復の兆しが見られたものの、都市部を中心に緊急事態が再び宣言されるなど、コロナ収束への道筋が見えない深刻な状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルスによる新たな生活様式の常態化に伴い、業種・業態での影響度合いに濃淡が生じるなか、新常態への対応が企業業績に格差をもたらしました。
こうしたなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症防止対策を最重点とした事業活動に取り組むとともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。
事業拡張につきましては、当社における岡山市内のドミナント戦略として2020年10月に津島店(岡山市北区)、12月に昭和町店(同)を新設いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高及び営業収入)は、694億57百万円(前連結会計年度比2.4％減)となり、営業利益は22億95百万円(前連結会計年度比20.6％増)、経常利益は23億85百万円(前連結会計年度比14.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が増加したことなどもあり７億98百万円(前連結会計年度比38.8％減)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億29百万円減少し、457億54百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億51百万円減少し、240億73百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億22百万円増加し、216億80百万円となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
小売事業につきましては、コロナ禍により大型店舗への客足が遠のき、衣料品や生活用品の需要が減少する一方、巣ごもり消費や在宅勤務などを要因に内食需要が高まり、食料品は堅調に推移いたしました。
こうしたなか、新型コロナウイルス対策として、店内混雑緩和を目的に折込チラシの配布や大型イベントの自粛、営業時間の短縮、「おもいやり優先時間」の設定、ＱＲコード決済の拡張及び決済マネー事業者との共同キャンペーンによるキャッシュレス決済の推進など、安全に配慮した販売体制の構築に取り組むほか、自治体による自宅療養者向け配食サービスへの協力や2020年３月に移動販売事業の拡大を目的としたとくし丸事業の子会社化などコロナ禍における生活必需品の提供使命をより一層果たすことにも努めてまいりました。さらに、従業員への感染防止対策支援やテナント家賃の減額要請への対応などを実施するほか、店舗及び部門間の繁閑に応じて要員体制を見直すとともに、省力機器の導入や業務のデジタル化により働き方改革の推進及び生産性の向上にも注力してまいりました。
また、３月に安定的な商品供給を目的に生鮮センター(岡山市南区)内に水産加工センターを開設、４月に東一宮店(岡山県津山市)の全面改装、７月に鴨方店(岡山県浅口市)を改装し、ホームファニシングストア「ニトリ」を導入するなど既存店舗の活性化にも取り組んでまいりました。さらに、６月には、本部社屋の建て替えを行い、バックオフィスの最適化を目指し、フリーアドレス制の採用やデジタル化によるペーパーレスを推進するなど、効率的に業務を遂行できる環境を整備し、従業員の働き方改革に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の小売事業の営業収益は、640億53百万円(前連結会計年度比2.0％減)、営業利益は20億79百万円(前連結会計年度比26.7％増)となりました。
また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ20億41百万円減少し、428億84百万円となりました。
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。惣菜等調理食品の製造販売は供給カテゴリーの増加により収益回復が見られた一方、飲食部門は「ＧｏＴｏＥａｔ」による一部需要喚起がありましたものの、コロナ禍による客数減の影響を大きく受け厳しい状況で推移いたしました。この結果、当連結会計年度の小売周辺事業の営業収益は、54億３百万円(前連結会計年度比7.7％減)、営業利益は２億15百万円(前連結会計年度比17.7%減)となりました。
また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、25億41百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ２億32百万円増加し、10億41百万円(前連結会計年度比28.8％増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が４億47百万円減少したものの、たな卸資産の減少や減損損失の増加などにより、前連結会計年度に比べ１億46百万円増加し、33億65百万円(前連結会計年度比4.6％増)の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、預り敷金及び保証金の受入による収入が６億39百万円増加したことや有形固定資産の取得による支出が１億88百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ８億68百万円増加し、５億８百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減などにより、前連結会計年度に比べ７億20百万円減少し、26億24百万円の支出となりました。
当連結会計年度における売上実績(営業収益のうちの売上高)をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 小売事業の部門別売上高及び地域別売上高は、次のとおりであります。
３ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 小売事業の部門別仕入高は、次のとおりであります。
３ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、主に小売事業において内食需要の高まりによって食料品は堅調に推移する一方、衣料品や生活用品の需要が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ17億31百万円減少し、663億85百万円(前連結会計年度比2.5％減)となりました。
当連結会計年度における営業利益は、営業総利益が２億53百万円減少したものの、販売費及び一般管理費が６億46百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ３億92百万円増加し、22億95百万円(前連結会計年度比20.6％増)となりました。
当連結会計年度における経常利益は、受取補償金や協賛金収入が減少したものの、営業利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ３億７百万円増加し、23億85百万円(前連結会計年度比14.8％増)となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したものの、特別損失が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ５億６百万円減少し、７億98百万円(前連結会計年度比38.8％減)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億29百万円減少し、457億54百万円(前連結会計年度比4.0％減)となりました。これは主に、土地の減少などにより、有形固定資産が８憶53百万円減少し、商品の減少などにより流動資産が６億12百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億51百万円減少し、240億73百万円(前連結会計年度比9.9％減)となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億22百万円増加し、216億80百万円(前連結会計年度比3.4％増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことによるものであります。
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めており、当連結会計年度の営業収益経常利益率は、3.4％(前連結会計年度は2.9％)となりました。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでおり、当連結会計年度の総資産経常利益率は、5.1％(前連結会計年度は4.3％)となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは、商品仕入や営業費用などの営業取引の他、既存店舗の改装や維持更新などの設備投資に係るものであり、資金調達は、営業活動によって得られた自己資金及び銀行借入金により行うこととしております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、当社グループの採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
当社グループの将来に関する見積り等の事項は、過去の実績や状況に応じて合理的な判断を行っておりますが、不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。今後、当社グループの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
該当事項はありません。