【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

 

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品

売価還元法による原価法

ただし、生鮮食品は最終仕入原価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

 

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

一部店舗の有形固定資産及び1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

上記以外

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

15～39年

構築物

10～50年

工具、器具及び備品

５～10年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

また、のれんは、20年間で均等償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法

 

 

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

ａ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(4) 役員株式給付引当金

取締役株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 利息返還損失引当金

営業貸付金の利息返還請求に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、損失発生見込額を計上しております。

 

５　割賦販売及び営業貸付金の会計処理基準

割賦債権及び営業貸付金に係る利息収入は、残債方式による発生基準によって、営業収入に計上しております。

 

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　金利スワップ取引
ヘッジ対象　　　借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

 

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産のうち担保に供しているもの及び対応する債務は次のとおりであります。

 

第51期

(2020年２月29日)

第52期

(2021年２月28日)

担保に供している資産

 

 

 

 

建物

1,947,395

千円

1,949,053

千円

土地

1,245,760

千円

1,245,760

千円

計

3,193,156

千円

3,194,814

千円

対応する債務

 

 

 

 

短期借入金、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)、支払手形及び設備支払手形の一部

1,250,000

千円

1,250,000

千円

 

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

第51期

(2020年２月29日)

第52期

(2021年２月28日)

短期金銭債権

47,530

千円

54,677

千円

短期金銭債務

314,763

千円

299,381

千円

長期金銭債務

19,120

千円

18,747

千円

 

 

※３　保険金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2020年２月29日)

当連結会計年度
(2021年２月28日)

建物

158,089

千円

158,089

千円

構築物

432

千円

432

千円

工具、器具及び備品

15,493

千円

15,493

千円

 

 

　４　保証債務

下記関係会社の金融機関からの借入に対し、保証予約を行っております。

 

第51期

(2020年２月29日)

第52期

(2021年２月28日)

㈱でりか菜

9,000

千円

―

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

 

第51期

(自  2019年３月１日

至  2020年２月29日)

第52期

(自  2020年３月１日

至  2021年２月28日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

　売上高

1,262

千円

1,461

千円

　営業収入

165,991

千円

163,660

千円

　仕入高

3,343,669

千円

3,080,109

千円

  販売費及び一般管理費

―

 

240,794

千円

営業取引以外の取引による取引高

108,808

千円

96,273

千円

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

第51期

(自  2019年３月１日

至  2020年２月29日)

第52期

(自  2020年３月１日

至  2021年２月28日)

従業員給料

3,869,486

千円

3,612,603

千円

賞与引当金繰入額

77,400

千円

73,140

千円

退職給付費用

126,704

千円

124,233

千円

賃借料

2,505,626

千円

2,467,017

千円

減価償却費

1,512,877

千円

1,557,216

千円

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

49％

47％

一般管理費

51％

53％

 

 
(有価証券関係)

第51期(2020年２月29日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式215,598千円、関連会社株式5,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

第52期(2021年２月28日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式215,598千円、関連会社株式5,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第51期

(2020年２月29日)

第52期

(2021年２月28日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

23,576

千円

22,278

千円

未払事業税

34,876

千円

42,123

千円

貸倒引当金

5,787

千円

4,264

千円

退職給付引当金

350,342

千円

312,819

千円

役員株式給付引当金

8,058

千円

9,368

千円

減損損失

534,922

千円

659,122

千円

利息返還損失引当金

20,682

千円

14,986

千円

資産除去債務

79,533

千円

84,196

千円

土地

82,029

千円

82,029

千円

その他

27,222

千円

65,918

千円

繰延税金資産小計

1,167,029

千円

1,297,108

千円

評価性引当額

△ 366,850

千円

△ 551,370

千円

繰延税金資産合計

800,179

千円

745,737

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△ 110,931

千円

△ 110,931

千円

その他有価証券評価差額金

△ 15,484

千円

△ 14,880

千円

資産除去債務に対応する除去費用

△ 35,099

千円

△ 33,343

千円

のれん

△ 46,508

千円

△ 34,624

千円

繰延税金負債合計

△ 208,023

千円

△ 193,780

千円

繰延税金資産純額

592,156

千円

551,957

千円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

第51期

(2020年２月29日)

第52期

(2021年２月28日)

法定実効税率

30.5％

30.5％

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2％

0.2％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.8％

△2.2％

住民税均等割額

2.0％

2.7％

評価性引当額

△0.2％

14.3％

その他

0.0％

0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.7％

45.6％

 

　
(企業結合等関係)

該当事項はありません。

　
(重要な後発事象)

該当事項はありません。