文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当社を中心に、「優良商品の販売を通じて地域社会の生活文化の向上に寄与する」という経営理念をもって、お客様の「普段の生活」(食べる、装う、使う)を切り口に、お客様の毎日のお買い物をより便利に、より経済的に、より楽しくサポートすることを念頭に、商品、売場環境、販売サービスの向上に注力し、「常に新鮮な感動」、「素敵な生活提案」ができる企業グループを目指してまいります。
当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めてまいります。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでまいります。
当社グループは、各企業の持ち味を活かしながら、商流、物流及び人材の交流など業務提携を強化し、経営資源の効率的運用を推進してまいります。企業としての存在意義を更に高めていくため、「事業戦略」、「営業戦略」、「人事・総務戦略」、「財務戦略」を柱とした経営の構造改革にグループ全体として積極的に取り組んでまいります。
わが国経済の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の効果による景気の持ち直しに期待が寄せられるものの、感染再拡大、原材料価格及び原油価格の高騰による下振れリスクに加えて、緊迫する世界情勢の地政学的リスクなど依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、このような厳しい環境のなかで、常態化した新たな生活様式への変化対応を最重点に取り組むとともに危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも注力してまいります。
小売事業につきましては、新たな生活様式が浸透するなか、短時間や非接触でのお買物ニーズへの対応として、スマートレシートの導入やキャッシュレス決済の推進、ネット販売の拡大に努めてまいります。また、清潔な店舗環境の整備を継続し感染防止策を徹底するとともに、コロナ禍における生活応援として、スーパーハピープライス商品数増によるＥＤＬＰ(低価格戦略)の強化やシンプルで分かりやすい曜日販促及びＥｄｙ付きハピーカードの新販促に取り組んでまいります。また、2022年３月に総社溝口店(岡山県総社市)の全面改装、高梁店(岡山県高梁市)にホームファニシングストアの「ニトリ」を導入、岡南店(岡山市南区の)第二期改装として駐車場の「アクロスプラザ岡南」に「ホームセンタータイム」の開業、４月に岡南店本館において生活雑貨専門店「ロフト」を導入するなど既存店舗の活性化を進めるほか、株式会社天満屋及び株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務提携も深耕してまいります。さらに、プラスチック使用量の削減や太陽光パネルの設置など環境に配慮した取組み、地域社会との協働による地域の活性化、当社が認定を受ける「くるみん」や「健康経営優良法人」に基づく働きやすい職場環境づくりを進めるなど持続可能性社会の実現を目指してまいります。
小売周辺事業につきましては、品質管理と衛生管理を一層強化するとともに、多様なニーズに対応し、商品開発力の強化や生産性の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、小売業を主要事業とし一般顧客を対象に事業を営んでおり、景気の動向や消費予測、商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、想定を超える経済状態の変化や天候不順等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
小売業界は相次ぐ新規出店により競争はさらに激化しております。当社グループの出店エリアである岡山県、広島県その他へのスーパーマーケット及びそれ以外の業態を越えた競合他社の出店により店舗の収益力が想定を超えて低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、自然災害や火災、その他予期せぬ事故等の発生に伴う店舗施設等の被害やシステム障害に対して緊急時の社内体制を整備しておりますが、想定を超える災害や社会インフラの大規模な障害等の事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症につきましては、「高齢者・妊婦・障がい者等の方への「おもいやり優先時間」の設定」「店舗入口へのアルコール消毒液の設置」「従業員のマスク着用」「従業員の日々の健康チェック」「レジ待機位置の表示」「レジガードの設置」「キャッシュレス決済の導入」などの感染防止策を実施しておりますが、発生状況によっては営業活動の自粛や店舗施設の休業など当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品衛生法、その他環境やリサイクル関連法等様々な法的規制を受けており、常にこれら法令等に留意した企業活動を行っておりますが、万一これらの規制に違反する事由が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、継続的に有利子負債の削減に向けた取り組みを行っており、調達においては、金利変動リスクを回避するため固定金利での調達に努めておりますが、今後の金利・金融市場に想定を超える変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「食の安全・安心」を基本に徹底した品質管理と衛生管理に取り組んでおりますが、予期せぬ商品の事故等により安全性や品質に対する信用が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、個人情報の保護について、社内規程等の整備や従業員教育などにより情報の流出防止に努めておりますが、万一個人情報の流出が発生し、社会的信用力が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど厳しい状況が続きました。ワクチン接種率の上昇に伴い新規感染者数が減少し、９月以降、宣言等が順次解除されたことから、経済活動の正常化による景気の持ち直しが期待されたものの、新たな変異株による感染拡大を受け、再びまん延防止等重点措置が発出されるなど、先行きは依然不透明な状況が続きました。
小売業界におきましては、コロナ禍における消費行動変化により内食需要の高まりはあるものの陰りもみられました。また、生活必需品以外の衣料品や生活用品は、ネット通販の拡大、需要の縮小や休業及び営業時間短縮による販売機会が減少するなど厳しい状況が続きました。
こうしたなか、当社グループは、コロナ禍により常態化した新たな生活様式への変化対応を最重点に取り組むとともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高及び営業収入)は、671億27百万円(前連結会計年度比3.4％減)、営業利益は21億47百万円(前連結会計年度比6.4％減)、経常利益は24億56百万円(前連結会計年度比3.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億55百万円(前連結会計年度比32.2％増)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億99百万円減少し、432億55百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億76百万円減少し、205億96百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億77百万円増加し、226億58百万円となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
小売事業につきましては、大型店舗の休業・時短営業に伴う客数減少や前年の巣ごもり需要の反動を受け、衣料品・生活用品の売上回復の遅れや食料品売上の伸び悩みなど依然として厳しい状況が続きました。
こうしたなか、お客様の「安全安心かつ短時間」のお買物ニーズに対応するため、キャッシュレス決済の推進、取扱金券の電子化、ネット販売の拡大及び清潔な店舗環境の整備などに努めてまいりました。あわせて、コロナ禍における生活応援として、スーパーハピープライス商品数の増加によるＥＤＬＰ(低価格戦略)の強化やＥｄｙ付きハピーカードの新販促、地元企業と連携した販促及びＳＮＳを活用した販促に取り組むほか、業務のデジタル化による生産性の更なる向上や省エネ機器の拡大など環境に配慮した店づくりを通じて働き方改革や環境問題に取り組み、激変する事業環境において迅速に対応できる体制の構築を進めてまいりました。
また、３月に岡南店(岡山市南区)の食料品売場の改装及び複合商業施設「アクロスプラザ岡南」の一部開業、４月に岡輝店(岡山市北区)、９月に老松店(岡山県倉敷市)を全面改装するなど既存店舗の活性化にも注力してまいりました。さらに、７月には府中天満屋(広島県府中市)を全面改装し、２階に府中市が運営する若者、女性、子育て世代をはじめとする幅広い世代を対象とした施設の「ｉ-ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ(いこーれふちゅう)」が開設されるなど、府中市と協働によるまちづくりを推進することにより、地域の活性化に取り組みました。加えて、株式会社天満屋及び株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務提携面では、３月に天満屋倉敷店の食料品売場の一部承継オープン、６月より26店舗にセブン銀行ＡＴＭを増設するなど取り組みを深耕しました。この結果、当連結会計年度の小売事業の営業収益は618億88百万円(前連結会計年度比3.4％減)、営業利益は18億89百万円(前連結会計年度比9.1％減)となりました。
また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ18億26百万円減少し、410億58百万円となりました。
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。また、飲食事業におきましては、コロナ禍に対応できる営業体制の継続に努めたことと前年の反動により売上は回復基調となりました。この結果、当連結会計年度の小売周辺事業の営業収益は、52億38百万円(前連結会計年度比3.1％減)、営業利益は２億57百万円(前連結会計年度比19.4%増)となりました。
また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億29百万円増加し、26億70百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ４億87百万円減少し、５億53百万円(前連結会計年度比46.8％減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が１億１百万円増加したことや、仕入債務や減損損失の増加などにより、前連結会計年度に比べ７億93百万円増加し、41億59百万円(前連結会計年度比23.6％増)の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、預り敷金及び保証金の受入による収入が５億90百万円減少したことや有形固定資産の取得による支出が３億92百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ９億31百万円減少し、14億40百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減などにより、前連結会計年度に比べ５億81百万円減少し、32億６百万円の支出となりました。
当連結会計年度における売上実績(営業収益のうちの売上高)をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 小売事業の部門別売上高及び地域別売上高は、次のとおりであります。
(注)当連結会計年度より、生活用品部門及び衣料品部門の集計品目を変更しており、前連結会計年度の
数値を変更後の部門に組み替えて前連結会計年度比を表示しております。
３ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 小売事業の部門別仕入高は、次のとおりであります。
(注)当連結会計年度より、生活用品部門及び衣料品部門の集計品目を変更しており、前連結会計年度の
数値を変更後の部門に組み替えて前連結会計年度比を表示しております。
３ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における売上高は、前年連結会計年度の新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要の高まりの反動によって食料品の売上が減少したことに加え、衣料品や生活用品の売上回復が遅れたことなどにより、前連結会計年度に比べ23億46百万円減少し、640億39百万円(前連結会計年度比3.5％減)となりました。
当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費が２億98百万円減少したものの、営業総利益が４億46百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ１億48百万円減少し、21億47百万円(前連結会計年度比6.4％減)となりました。
当連結会計年度における経常利益は、営業利益が減少したものの、補助金収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ71百万円増加し、24億56百万円(前連結会計年度比3.0％増)となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益や特別利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億56百万円増加し、10億55百万円(前連結会計年度比32.2％増)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億99百万円減少し、432億55百万円(前連結会計年度比5.5％減)となりました。これは主に、建物及び構築物の減少などにより、有形固定資産が10億46百万円減少し、現金及び預金の減少などにより流動資産が９億81百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億76百万円減少し、205億96百万円(前連結会計年度比14.4％減)となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億77百万円増加し、226億58百万円(前連結会計年度比4.5％増)となりました。これは主に、当期純利益により利益剰余金が増加したことによるものであります。
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めており、当連結会計年度の営業収益経常利益率は、3.7％(前連結会計年度は3.4％)となりました。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでおり、当連結会計年度の総資産経常利益率は、5.5％(前連結会計年度は5.1％)となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは、商品仕入や営業費用などの営業取引の他、既存店舗の改装や維持更新などの設備投資に係るものであり、資金調達は、営業活動によって得られた自己資金及び銀行借入金により行うこととしております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、当社グループの採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
当社グループの将来に関する見積り等の事項は、過去の実績や状況に応じて合理的な判断を行っておりますが、不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。今後、当社グループの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
該当事項はありません。