１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、当該連結子会社は、㈱ポムアン、㈱でりかエッセン、㈱でりか菜、㈲ハピーバラエティの
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
関連会社㈱リブ総社に対する投資については、当期純損益及び利益剰余金等に対する影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
ｂ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a) 商品
売価還元法による原価法
ただし、生鮮食品は最終仕入原価法
(b) 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び子会社の一部店舗の有形固定資産及び1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
上記以外
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ｂ 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ｃ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員の賞与支給にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
ｃ 役員株式給付引当金
取締役株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ｄ 利息返還損失引当金
営業貸付金の利息返還請求に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、損失発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の利息
ｃ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、店舗ごとに資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益がマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループ等について減損の兆候を把握しております。これらの資産グループに減損の兆候があった場合、翌期以降の事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを見積もり、その割引前将来キャッシュ・フローの総額とその資産グループの帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の判定を行っています。なお、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響について、当連結会計年度末以降緩やかに回復するという想定に基づき、固定資産の減損損失の判断について会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があり、今後、当社グループの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産のうち担保に供しているもの及び対応する債務は次のとおりであります。
※３ 保険金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※４ 固定資産譲渡損の内訳は次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産については、物件単位ごとに資産をグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(497,200千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物7,480千円、土地478,500千円、その他11,220千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は公示価格、固定資産税評価額等を基準として評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産については、物件単位ごとに資産をグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(710,783千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物504,981千円、リース資産127,954千円、その他77,847千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は公示価格、固定資産税評価額等を基準として評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.0％で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注)１ 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式が33,237株含まれて
おります。
２ (変動事由の概要)
取締役に対する株式交付信託の取得による増加 14,500株
取締役に対する株式交付信託から退任役員に対する給付による減少 3,986株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2020年５月27日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式22,723株に対する配当金56千円が含まれております。
２ 2020年10月７日取締役会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式18,737株に対する配当金46千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式33,237株に対する配当金83千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注)１ 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式が51,637株含まれて
おります。
２ (変動事由の概要)
取締役に対する株式交付信託の取得による増加 18,400株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2021年５月27日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式33,237株に対する配当金83千円が含まれております。
２ 2021年10月６日取締役会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式51,637株に対する配当金154千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式51,637株に対する配当金154千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動に対するリスク回避を目的としており、投機的目的での取引は利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理や残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
差入保証金及び敷金は、主に出店時に預託したものであり預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先の信用状況を把握し残高管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが１年内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金のうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は当社で行っており、その実行及び管理については、当社の財務企画部にて行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2021年２月28日)
当連結会計年度(2022年２月28日)
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) １年内返済予定の長期借入金、(9) リース債務(流動負債)
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10) 長期借入金、(11) リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
２ (前連結会計年度)
非上場株式等(連結貸借対照表計上額757,807千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２ 金融商品の時価等に関する事項(3)投資有価証券」には含めておりません。差入保証金の一部及び敷金(連結貸借対照表計上額 差入保証金541,217千円、敷金4,246,879千円)については、返還時期の見積りができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２ 金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
(当連結会計年度)
非上場株式等(連結貸借対照表計上額856,397千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２ 金融商品の時価等に関する事項(3)投資有価証券」には含めておりません。差入保証金の一部及び敷金(連結貸借対照表計上額 差入保証金535,142千円、敷金3,903,401千円)については、返還時期の見積りができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２ 金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年２月28日)
※ 差入保証金のうち、返還時期の見積りが困難な541,217千円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年２月28日)
※ 差入保証金のうち、返還時期の見積りが困難な535,142千円は含めておりません。
４ 短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年２月28日)
※ リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
当連結会計年度(2022年２月28日)
※ リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2021年２月28日)
当連結会計年度(2022年２月28日)
２ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、3,748千円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には個別銘柄毎に時価の回復可能性を判断したうえで、必要に応じて減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年２月28日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体となって処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年２月28日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体となって処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,915千円、当連結会計年度24,940千円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、一部の店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31～34年と見積り、割引率は0.349～2.156％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(前連結会計年度)
また、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は101,940千円であります。
(当連結会計年度)
また、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は101,940千円であります。
当社は、岡山県その他の地域において、賃貸用の店舗等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82,474千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90,508千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(27,341千円)、減損損失(7,480千円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は売却(30,499千円)、減価償却費(24,270千円)であります。
３ 期末時価は、一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額であります。