(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入に計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はございません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,976,510千円減少し、売上原価は5,364,964千円減少し、営業収入は7,047千円減少し、販売費及び一般管理費は618,593千円減少しております。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１ 配当金支払額
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式33,237株に対する配当金83千円
が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式51,637株に対する配当金154千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１ 配当金支払額
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式51,637株に対する配当金154千円
が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,716株に対する配当金119千円が含まれております。
(企業結合等関係)
当社は、2022年６月20日開催の取締役会において、株式会社三好野本店の株式を取得して子会社化することを決議いたしました。
被取得企業の名称 株式会社三好野本店
事業の内容 駅弁などの製造販売、高速道路サービスエリアの運営
株式会社三好野本店の駅弁などの製造販売事業におけるブランド力や運営ノウハウの活用によるセールスシナジーやコストシナジーは、当社事業における店舗にも好効果を発揮し、惣菜等調理食品を製造する子会社との連携により最大の効果が発揮できるものと考えております。
2022年７月29日(株式取得日)
2022年６月30日(みなし取得日)
現金を対価とする株式の取得
変更はありません。
100％
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2022年６月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(5) 支払い資金の調達方法及び支払方法
自己資金及び借入による調達
572,425千円
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
13年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社三好野本店の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「小売周辺事業」のセグメント資産が1,700,824千円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「小売周辺事業」セグメントにおいて、株式会社三好野本店の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において572,425千円であります。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は5,911,480千円減少し、小売周辺事業の営業収益は72,077千円減少しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の前第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は、49,403株であり、当第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は、47,063株であります。
該当事項はありません。
2022年10月５日開催の取締役会において、2022年８月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。