１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 18
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 19
役員の異動 …………………………………………………………………………………………… 19
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第６波から第８波による感染拡大はあったものの、行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が徐々に進んだことで景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格、原材料価格高騰の影響などにより先行き不透明な状況が続きました。
小売業界におきましても、食料品は昨年の内食需要の反動を受ける一方、衣料品・生活用品は行動制限解除を受けた人流回復や政府の経済施策による販売が一時的に伸びたものの、物価上昇による家計の生活防衛意識が強まり依然として厳しい環境が続いております。
こうしたなか、当社グループは、ポストコロナの新常態を見据えた変化対応を最重点に取り組むとともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。また、４月に株式会社まちケア（岡山県倉敷市）への出資による地域社会貢献や持続可能な社会に向けた取り組みを進めるほか、７月に株式会社三好野本店（岡山市中区）の完全子会社化によりグループ各社との連携をさらに深めグループシナジーの創出に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の営業収益（売上高及び営業収入）は、577億35百万円（前期は671億27百万円）、営業利益は20億63百万円（前連結会計年度比3.9％減）、経常利益は20億99百万円（前連結会計年度比14.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億67百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当連結会計年度の営業収益は121億15百万円減少しております。
セグメントの概況は次のとおりであります。
小売事業につきましては、スーパーハピープライスによるＥＤＬＰ（低価格戦略）の強化やシンプルでわかりやすい曜日販促及びハピーカードの新販促に取り組むとともに、ウィズコロナのもと短時間や非接触でのお買物ニーズにあわせスマートレシートの導入やキャッシュレス決済の推進を目的としたキャッシュレス専用セルフレジの設置、ネット販売の拡大、清潔な店舗環境の整備を継続し感染防止策を徹底いたしました。
また、2022年３月に総社溝口店（岡山県総社市）の全面改装、高梁店（岡山県高梁市）にホームファニシングストア「ニトリ」を導入するほか、４月に岡南店（岡山市南区）に生活雑貨専門店「ロフト」、７月にマタニティ＆ベビー・キッズ専門店「アカチャンホンポ」、11月に岡北店（岡山市北区）に衣料品・生活雑貨・食料品販売の「無印良品」を導入、２月に卸センター店（岡山市北区）を全面改装するなどお客様ニーズの対応を図るとともに、既存店舗の活性化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の小売事業の営業収益は513億66百万円（前期は618億88百万円）、営業利益は19億10百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の営業収益は120億９百万円減少しております。
小売周辺事業につきましては、急激な原材料価格高騰の影響を受け厳しい経営環境が続くなか、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化に取り組んでまいりました。また、７月に完全子会社化した株式会社三好野本店における販路拡大などグループ各社の連携を深め、グループシナジー創出による生産性向上を進めました。
この結果、当連結会計年度の小売周辺事業の営業収益は、63億69百万円（前期は52億38百万円）、営業利益は１億53百万円（前連結会計年度比40.6％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の営業収益は１億６百万円減少しております。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億16百万円増加し、437億72百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加などにより流動資産が３億71百万円増加し、のれんの増加などにより固定資産が１億11百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億35百万円減少し、200億61百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億52百万円増加し、237億11百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。これは主に、当期純利益により利益剰余金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ２億68百万円増加し、８億22百万円(前連結会計年度比48.4％増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が76百万円増加したものの、売上債権の増加などにより、前連結会計年度に比べ５億15百万円減少し、36億43百万円(前連結会計年度比12.4％減)の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が１億81百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出が９億46百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ５億55百万円増加し、８億85百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減などにより、前連結会計年度に比べ７億16百万円増加し、24億89百万円の支出となりました。
今後の見通しといたしましては、ポストコロナにおける景気の持ち直しに期待が寄せられるものの、原材料価格やエネルギー価格の更なる高騰を受けた消費者の生活防衛意識による消費マインドの低下が懸念され、さらには、世界的なインフレと不安定な為替相場や金融政策などに注視が必要であり、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、このような厳しい環境のなかで、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化及び持続可能社会の実現にも注力してまいります。
小売事業につきましては、原材料価格高騰による生活防衛意識への対応としてスーパーハピープライスやセブンプレミアムの拡充及び拡販のほか、地産地消・地元銘品の販売を通じた地域活性化に努めてまいります。販売力及びサービス向上として、ポストコロナにおける価値観や消費行動の変化による短時間や非接触でのお買物ニーズの対応を継続し、キャッシュレス決済の推進、ネット販売の拡大に努めるほか、安全安心にお買物いただける清潔な店舗環境の整備を継続するとともに、Ｅｄｙのキャッシュレスチャージが可能となったハピーカードの活用やシンプルで分かりやすい販促に取り組んでまいります。また、ＧМＳ店舗への大型テナント導入やＳМ店舗改装による既存店舗の活性化を推進するほか、子会社各社及び株式会社天満屋、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務提携によるシナジー効果の創出を深耕してまいります。
さらに、ＡＩを活用したＬＳＰ（作業計画書）、自動発注の精度向上、新たな省力機器導入によるさらなる生産性向上に取り組んでまいります。また、従業員の多様性、個性を尊重するとともに、従業員が健康で意欲的にかつ働きやすい職場環境の整備に加え、階層別教育の充実によるキャリア形成を図り次世代の人財育成に注力するなど人的資本経営を推進してまいります。そして、プラスチック使用量の削減や太陽光パネルの設置による省エネルギー及び再生可能エネルギーの活用など環境に配慮した取組み、地域社会との協働による地域の活性化を推進するとともに持続可能社会の実現を目指してまいります。
小売周辺事業につきましては、品質管理と衛生管理を一層強化するとともに、多様なニーズに対応し、商品開発力の強化や生産性の向上に努めるとともに、さらなるグループシナジーの創出に取り組んでまいります。
次期の連結業績予想につきましては、営業収益585億円（前連結会計年度比1.3％増）、営業利益23億円（前連結会計年度比11.4％増）、経常利益23億円（前連結会計年度比9.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億円（前連結会計年度比3.0％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の状況を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（1）代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入に計上しております。
当社は、付与したポイントの使用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を流動負債に計上し、売上に対して付与したポイントは売上高から控除しておりますが、売上に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はございません。
この結果、当連結会計年度の売上高は12,092,958千円減少し、売上原価は10,884,788千円減少し、営業収入は22,075千円減少し、販売費及び一般管理費は1,230,245千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表上において流動負債の「その他」で表示していた売上に対して付与したポイントに係る負債は「契約負債」で表示することといたしました。なお収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売する商品やサービスの内容の類似性に基づき集約された「小売事業」、「小売周辺事業」の２つを報告セグメントとしております。
「小売事業」は、食料品、雑貨、衣料品の小売業及びこれに付帯する店舗賃貸業等であります。
「小売周辺事業」は、惣菜等調理食品の製造販売業、ファミリーレストラン等の外食事業及び商品供給に係る事業であります。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2022年２月28日）
（注） １ セグメント資産の調整額328,698千円には、セグメント間の債権に対する相殺消去△1,268,951千円、
全社資産1,597,649千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券
等であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（注） １ セグメント資産の調整額△305,188千円には、セグメント間の債権に対する相殺消去△2,140,426千円、
全社資産1,835,237千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等
であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益（売上高及び営業収入）の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益（売上高及び営業収入）の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する株式交付信託に残存する当社株式は、
１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度50,520株、
当連結会計年度43,389株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、
前連結会計年度51,637株、当連結会計年度39,716株であります。
３ 算定上の基礎
（1） １株当たり純資産額
（2） １株当たり当期純利益
該当事項はありません。
該当事項はありません。
取 締 役 森 眞 吾 （現 当社執行役員商品第一部長
兼生鮮食品部門長兼物流担当部長）
取 締 役 石 原 久美子 （現 株式会社天満屋経営企画室部長）
監 査 役 橋 本 克 弘 （現 当社営業本部付執行役員）
監 査 役 柳 井 孝 之 （現 株式会社天満屋コーポレート部門
財務チーム部長兼法務チームリーダー部長）
なお、橋本克弘氏は、2023年５月24日開催予定の定時株主総会後の監査役会にて、常勤監査役への就任を予定しております。
取 締 役 平 井 由美子
監 査 役 羽 賀 之 雄
監 査 役 楠 田 教 夫
（注）当社は法令が定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者１名の選任を予定してお
ります。
マネジメント事業本部不動産事業部事業部長
兼天満屋八丁堀ビル担当館長兼新規事業部事
業部長）
なお、平川徹氏は、補欠の社外監査役として選任するものであります。