○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小したことにより経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、原材料及びエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇に加え、地政学上リスクの長期化や世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、物価上昇による商品値上げによる家計の生活防衛意識が強まり、消費マインドの冷え込みが懸念されるなど依然として厳しい環境が続いております。
こうしたなか、当社グループは、このような厳しい環境下において、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化及び持続可能社会の実現に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は143億39百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。また、営業利益は５億70百万円(前年同四半期比5.9％減)、経常利益は５億79百万円(前年同四半期比5.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億28百万円(前年同四半期比16.9％減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（小売事業）
小売事業につきましては、食料品は原材料価格高騰による相次ぐ値上げの影響を受けた生活防衛意識の高まりへの対応としてスーパーハピープライスやセブンプレミアムの拡充及び拡販に取り組みました。生活用品・衣料品については、外出需要の高まりによる回復基調がみられたものの、節約志向や不安定な気候の影響を受け厳しい状況が続きました。また、子会社と地域が連携し開発した地元食材を使用した惣菜商品の販売などを通じて地域活性化に取り組みました。アフターコロナにおいても短時間や非接触でのお買物ニーズへの対応を継続し、キャッシュレス決済の推進、ネット販売の拡大に努めるほか、安全安心にお買物いただける清潔な店舗環境の整備を継続するとともに、Ｅｄｙのキャッシュレスチャージが可能となったハピーカードの活用やシンプルで分かりやすい販促に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は124億36百万円(前年同四半期比0.6%減)、営業利益は５億14百万円(前年同四半期比2.2%減)となりました。
（小売周辺事業）
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。また、３月には天満屋ハピータウン原尾島店内のレストランを「三好野レストラン」に改装オープンし、グループシナジーの創出に取り組んでまいりました。しかしながら、原材料やエネルギー価格の高止まりが影響し、価格改定の動きが相次いだことにより、生活者の節約志向が高まり、依然として厳しい経営環境が続いております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は、前連結会計年度に子会社が増加したことなどもあり19億３百万円(前年同四半期比55.2％増)となりましたが、販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は55百万円(前年同四半期比30.3％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億12百万円減少し、436億60百万円となりました。これは主に、流動資産が１億３百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億４百万円減少し、196億57百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少などにより固定負債が３億57百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億91百万円増加し、240億２百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
業績予想につきましては、概ね計画どおり推移しておりますので、2023年４月14日公表の業績予想からの変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。