当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しの動きなど緩やかな景気回復基調にあるものの、物価高による家計消費支出の増加や米国の通商政策の動向による影響など依然として先行き不透明な状況にあります。
小売業界におきましても、物価上昇の継続による消費者の節約志向は根強く残り、個人消費は底堅く推移しております。
こうしたなか、当社グループは、営業力強化と生産性向上に取り組むとともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は295億45百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は10億69百万円(前年同期比10.5％減)、経常利益は11億29百万円(前年同期比12.3％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は６億２百万円(前年同期比27.9％減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（小売事業）
小売事業につきましては、生鮮食品を中心に主力商品のさらなる強化と地産地消などの特色ある品揃えにより商品価値を向上し、時間帯別の品揃えの充実などにより販売力強化にも取り組んでまいりました。また、原材料価格の高騰による相次ぐ値上げへの対応として、「超得」によるＥＤＬＰ(低価格戦略)の充実に取り組んでまいりました。さらに、販促の強化として「割引の日」を導入し、カテゴリーや単品の割引訴求をすることで、客数アップとさらなる売上獲得に取り組んでまいりました。そのほか、地元高校と地元食材を使用した商品開発や販売、自治体や学校法人との包括協定締結など地域・社会貢献にも取り組んでまいりました。
また、４月に岡山県備前市、兵庫県赤穂市に店舗展開している株式会社ヒナセショッピングセンターを子会社化し、出店空白地域への進出を果たすことで、顧客層の拡大を図るとともに、各地域の活性化にも貢献できるよう努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の小売事業の営業収益は255億78百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は９億15百万円(前年同期比9.4％減)となりました。
（小売周辺事業）
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売及び飲食事業が主なものであり、原材料価格高騰の影響を受け、厳しい経営環境が続くなか引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化に取り組んでまいりました。また３月には子会社の株式会社でりかエッセンが岡山県初となる「おめで鯛焼き本舗」をさんすて岡山(岡山市北区)２階にオープンいたしました。
この結果、当中間連結会計期間の小売周辺事業の営業収益は39億66百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は１億53百万円(前年同期比16.8％減)となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億20百万円増加し、444億70百万円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加などにより有形固定資産が12億70百万円増加し、売掛金の増加などにより流動資産が10億30百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億18百万円増加し、175億29百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加などにより固定負債が14億１百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億２百万円増加し、269億41百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ２億23百万円増加し、７億95百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、仕入債務が４億74百万円増加したものの、税金等調整前中間純利益が３億22百万円減少したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ21百万円減少し、21億35百万円(前中間連結会計期間比1.0％減)となりました。
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、無形固定資産の取得による支出が71百万円増加したものの、有形固定資産の売却による収入が１億43百万円増加したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ１億20百万円減少し、２億20百万円(前中間連結会計期間比35.4％減)となりました。
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、長期借入れによる収入が20億円増加したものの、短期借入金の増減などにより、前中間連結会計期間に比べ46百万円減少し、16億91百万円(前中間連結会計期間比2.7％減)となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。