【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、株式会社ヒナセショッピングセンターの全株式を取得したことから、同社を連結の範囲に含めております。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間
(自 2024年３月１日
至 2024年８月31日)
|
当中間連結会計期間
(自 2025年３月１日
至 2025年８月31日)
|
給料及び賞与
|
2,617,203
|
千円
|
2,678,593
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
114,782
|
千円
|
117,250
|
千円
|
退職給付費用
|
59,087
|
千円
|
52,355
|
千円
|
賃借料
|
1,239,630
|
千円
|
1,239,100
|
千円
|
減価償却費
|
719,624
|
千円
|
749,074
|
千円
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年５月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
57,749
|
５円00銭
|
2024年２月29日
|
2024年５月24日
|
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式66,681株に対する配当金333千円
が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年10月９日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
80,849
|
７円00銭
|
2024年８月31日
|
2024年11月７日
|
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式66,681株に対する配当金466千円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
2025年５月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
80,849
|
７円00銭
|
2025年２月28日
|
2025年５月26日
|
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式66,681株に対する配当金466千円
が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
2025年10月10日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
80,849
|
７円00銭
|
2025年８月31日
|
2025年11月10日
|
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式61,085株に対する配当金427千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
報告セグメント(千円)
|
合計(千円)
|
調整額(千円)
|
中間連結
損益計算書
計上額(千円)(注)１
|
小売事業
|
小売周辺事業
|
営業収益 (注)２
|
|
|
|
|
|
食料品
|
22,198,364
|
3,793,248
|
25,991,612
|
―
|
25,991,612
|
生活用品
|
488,180
|
―
|
488,180
|
―
|
488,180
|
衣料品
|
1,238,047
|
―
|
1,238,047
|
―
|
1,238,047
|
その他
|
407,279
|
76,725
|
484,005
|
―
|
484,005
|
顧客との契約から生じる収益
|
24,331,871
|
3,869,973
|
28,201,845
|
―
|
28,201,845
|
その他の収益
|
1,198,358
|
―
|
1,198,358
|
―
|
1,198,358
|
外部顧客への営業収益
|
25,530,230
|
3,869,973
|
29,400,204
|
―
|
29,400,204
|
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
|
91,711
|
1,023,651
|
1,115,362
|
△ 1,115,362
|
―
|
計
|
25,621,941
|
4,893,625
|
30,515,566
|
△ 1,115,362
|
29,400,204
|
セグメント利益
|
1,010,504
|
184,586
|
1,195,091
|
―
|
1,195,091
|
(注) １ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
報告セグメント(千円)
|
合計(千円)
|
調整額(千円)
|
中間連結
損益計算書
計上額(千円)(注)１
|
小売事業
|
小売周辺事業
|
営業収益 (注)２
|
|
|
|
|
|
食料品
|
22,421,441
|
3,962,047
|
26,383,489
|
―
|
26,383,489
|
生活用品
|
421,640
|
―
|
421,640
|
―
|
421,640
|
衣料品
|
1,094,152
|
―
|
1,094,152
|
―
|
1,094,152
|
その他
|
484,864
|
4,804
|
489,668
|
―
|
489,668
|
顧客との契約から生じる収益
|
24,422,098
|
3,966,852
|
28,388,950
|
―
|
28,388,950
|
その他の収益
|
1,156,396
|
―
|
1,156,396
|
―
|
1,156,396
|
外部顧客への営業収益
|
25,578,494
|
3,966,852
|
29,545,346
|
―
|
29,545,346
|
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
|
41,978
|
307,288
|
349,267
|
△ 349,267
|
―
|
計
|
25,620,473
|
4,274,141
|
29,894,614
|
△ 349,267
|
29,545,346
|
セグメント利益
|
915,800
|
153,667
|
1,069,467
|
―
|
1,069,467
|
(注) １ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2025年２月17日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日に株式会社ヒナセショッピングセンターの株式を取得して子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヒナセショッピングセンター
事業の内容 食料品、雑貨品の小売業
②企業結合を行う主な理由
株式会社ヒナセショッピングセンターは地場である岡山県備前市、近隣の兵庫県赤穂市において地域密着型のスーパーマーケット事業を展開しております。特に生鮮食品の販売においては地域顧客からの支持を得ており、岡山県を中心に店舗展開している当社と連携することで新規顧客の獲得につなげ、その販売力をこれまで以上に発揮できるものと考えております。
③企業結合日
2025年４月１日(株式取得日)
2025年４月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年５月１日から2025年７月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
|
現金
|
50,000千円
|
取得原価
|
|
50,000千円
|
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
16,680千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
|
１株当たり中間純利益
|
72円80銭
|
52円44銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
|
836,057
|
602,394
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)
|
836,057
|
602,394
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
11,483,269
|
11,487,283
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の前中間連結会計期間における期中平均株式数は、66,681株であり、当中間連結会計期間における期中平均株式数は、62,667株であります。
２ 【その他】
第57期（2025年３月１日から2026年２月28日まで）中間配当について、2025年10月10日開催の取締役会において、2025年８月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額
|
80,849千円
|
１株当たりの中間配当金
|
７円00銭
|
支払請求権の効力発生日
及び支払開始日
|
2025年11月10日
|