第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和により円安・株高傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方で、円安や消費税増税による物価上昇等影響から実質賃金が伸び悩むなど、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループが属する喫茶業界におきましては、原材料価格の高騰や人件費の上昇に加え、出店立地の選択において、競合他社による競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような状況の中、当社グループは平成27年4月ミヤマ珈琲グランエミオ大泉学園店及び新宿西口一丁目店を、6月横浜西口北幸店を新規オープンし、平成27年7月新業態として瑠之亜珈琲銀座インズ店を改装オープンいたしました。

今後も、更にお客様に求められる価値観を提供し続けることが出来るよう、より高品質の商品やホスピタリティあふれるサービスの提供に努めてまいります。

また、「FC開発部門」を創設し、フランチャイズ方式による全国展開を視野に入れた出店政策に努力しておりましたが、平成27年9月ミヤマ珈琲熊本光の森店を1号店として開店致しました。

店舗数につきましては、平成27年8月浅草新仲見世通り店を閉店いたしましたので119店舗(内2店舗はFC)となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,793百万円(前年同期比201百万円増)、営業利益は206百万円(前年同期比3百万円増)、経常利益は222百万円(前年同期比1百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円(前年同期比43百万円増)となりました。

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、6,491百万円となり前連結会計年度末に比べ190百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が35百万円増加したものの、敷金及び保証金が67百万円、現金及び預金が161百万円減少したこと等によるものであります。

負債は1,060百万円となり前連結会計年度末に比べ283百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が30百万円、その他流動負債が199百万円、リース債務が24百万円が減少したこと等によるものであります。

また、純資産は5,430百万円となり前連結会計年度末に比べ93百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が95百万円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は83.1%(前連結会計年度末は79.4%)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,778百万円となり前連結会計年度末に比べ161百万円減少いたしました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は111百万円(前年同期比43百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が282百万円、減価償却費が140百万円計上されたものの、未払消費税等の減少が74百円、その他流動負債の減少が70百万円、法人税等の支払額が131百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は187百万円(前年同期比39百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が221百万円、敷金及び保証金の差入による支出が24百万円あったものの、敷金及び保証金の回収による収入が77百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は85百万円(前年同期比9百万円増)となりました。これは主に、配当金の支払額が60百万円及びリース債務の返済による支出が24百万円あったことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。