(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や金融緩和等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、アジア新興国等の経済減速が景気押し下げリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属する喫茶業界におきましては、原材料価格の高騰や人件費の上昇に加え、出店立地の選択において、業種・業態を超えた競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループは平成27年4月ミヤマ珈琲グランエミオ大泉学園店及び新宿西口一丁目店、6月横浜西口北幸店、12月有楽町駅前店を新規オープンし、平成27年7月新業態として瑠之亜珈琲銀座インズ店を改装オープンいたしました。
今後も、更にお客様に求められる価値観を提供し続けることが出来るよう、より高品質の商品やホスピタリティあふれるサービスの提供に努めてまいります。
また、「ＦＣ開発部門」を創設し、フランチャイズ方式による全国展開を視野に入れた出店政策に努力しておりましたが、平成27年9月ミヤマ珈琲熊本光の森店、10月ミヤマ珈琲熊本田崎店をオープンいたしました。
店舗数につきましては、平成27年8月浅草新仲見世通り店、平成28年3月銀座昭和通り店を閉店いたしましたので120店舗（内3店舗はFC)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高7,601百万円（前期比367百万円増）、営業利益は337百万円（前期比54百万円増）、経常利益は368百万円（前期比37百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は285百万円（前期比37百万円増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,089百万円となり前連結会計年度末に比べ150百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は621百万円（前年同期比79百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が526百万円、減価償却費が286百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は293百万円（前年同期比89百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が288百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は177百万円（前年同期比76百万円増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が134百万円、配当金の支払額が60百万円あったこと等によるものであります。
当社グループの事業は喫茶等事業の単一セグメントでありますので品目別に記載しております。
(1）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
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区分 |
当連結会計年度 （自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日） |
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金額（千円） |
前年同期比(％) |
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喫茶等事業 |
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飲料・食品 |
930,644 |
106.1 |
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雑貨 |
57,092 |
91.5 |
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合計 |
987,737 |
105.1 |
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
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区分 |
当連結会計年度 （自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日） |
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金額（千円） |
前年同期比(％) |
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喫茶等事業 |
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飲料・食品 |
7,529,321 |
105.2 |
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雑貨 |
64,806 |
96.9 |
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その他 |
7,117 |
91.8 |
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合計 |
7,601,244 |
105.1 |
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
今後、喫茶業界における市場は細分化が進み、お客様のニーズがますます多様化し、商品やサービスに対する選択が更に厳しくなる中、異業種からの参入もあり企業間における競争が一段と激化するものと考えております。当社グループといたしましてはこのような市場の変化に柔軟に対応しつつ「銀座ルノアール」本来の価値観を認識し、お客様の視点に立った店舗づくりに力を入れていく為、以下の課題に取り組んでまいります。
①お客様の満足度向上のための「ホスピタリティーサービスの充実」「商品開発」への取組
②新規出店への取組
③FC事業への取組
④不採算店舗の見直し・撤退を徹底し、利益構造改革への取組
⑤人材の活性化を推進し、これからの当社グループを担う人材教育への取組
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①喫茶業への依存について
当社グループは、売上高の大半を喫茶事業によっており、そのため業績は、喫茶事業の取り巻く環境の影響を受けやすい構造にあります。喫茶業界は価格競争が激しく、各業態に共通して客単価の低下が進んでおり、コスト面での対応が必要な状況となっております。当社グループの各業態においてもより一層価格競争が激化しつつあり、今後一層の価格低下が進むものと予想されます。当社グループは、拡大する市場の中でシェアを確保していくためコスト削減を進め、価格低下に対応していく方針ですが、これらの施策がうまく機能しなかった場合、今後の業績に影響を与える可能性があります。
②出店政策について
当社グループ全体で平成28年3月31日現在、喫茶事業として120店舗（内3店舗はFC）を運営しております。今後も店舗の新規出店及び新業態の拡大を図っていく方針でありますが、今後においても喫茶業として関東地区に重点をおきつつ全国展開も視野に入れて出店を行う方針であります。しかしながら喫茶業界では、同業他社の積極的な出店による競合に加え、他業種との競合もあり、来店客数の減少、売上単価の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは出店コスト及び管理コストを削減するため、建物賃貸借契約の見直し検討等を優先的に行っております。当社グループの新規出店先の選定に関しましては、入居保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し、個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③店舗展開について
店舗の収益性は立地選定の成否に大きく影響します。出店後も競合の出店等、立地環境の外的変化が収益性に大きな影響を及ぼす可能性があります。したがって当初の利益予想を大幅に下回る店舗が発生する場合には、やむなく店舗閉鎖をすることがあります。また、賃借人等の事情による契約の終了により、業績が好調な店舗であっても閉鎖を余儀なくされる場合があります。当社は出店にあたり賃借契約を締結し保証金等を差し入れております。契約時に社内で審査を行っておりますが、賃借人等に破綻等が生じた時、当該賃借人等に対する差し入れ保証金等の全部又は一部が回収できなくなり損失が発生する可能性があります。
④衛生管理について
商品及び食材の管理に関しては、保健所で行っている衛生検査に加えて、随時各種検査を行っております。また、独自に策定したマニュアル、指導書に基づき定期的に店舗の衛生状態を確認しております。今後においても衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることもあり、食中毒の発生等衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤経営成績の季節及び天候の変動について
当社グループの事業は、季節の変動や天候の変化及び各地域、国際的催事等が業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材の採用及び育成について
当社グループは、優れた人材の採用及び育成を最重要課題の一つとして認識しており、主に以下のような施策を実施しております。
1.業界・経験を問わない即戦力化のための中途採用、組織活性化のための新卒採用の実施
2.能力主義を基本とした、職位資格制度、人事考課制度の実施
3.社内研修制度による理念教育及び実務教育の徹底
これらの施策がうまく機能せず、当社グループの求める人材の確保や教育が計画どおりに行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦個人情報の漏洩について
当社グループは、多数の個人情報を保有しており、適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧事故、自然災害について
当社グループは、事故・災害等で店舗が被害を被った場合、お客様、従業員、建物等固定資産の被害、営業停止等で業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨システムトラブルについて
当社グループは、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達、業績管理等など多岐にわたるオペレーションを実施しております。そのため想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な損害があった場合、業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩減損会計について
当社グループを取り巻く事業環境の変化等により、店舗ごとの収益性が著しく低下した場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当社グループの保有する固定資産について減損損失の計上が必要になり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪主要商品の仕入れ価格の変動
当社グループの主要商品であるコーヒー豆の価格は、相場における需給の状況、生産地の政治経済の情勢、天候等の影響を受けて変動します。このコーヒー豆を含む商品の仕入価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて367百万円（前年同期比5.1％増）増加し7,601百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて54百万円（前年同期比19.3％増）増加し337百万円となりました。この主な要因は、売上高の増加及び販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ262百万円増加したこと等によるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ37百万円（前年同期比11.3％増）増加し368百万円となりました。この主な要因は、営業利益の増加によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は285百万円（前年同期比15.2％増）となりました。この主な要因は、受取補償金195百万円等を計上した結果であります。
また、１株当たり当期純利益は、47.08円（前年同期は40.93円）となりました。
（3）当連結会計年度の財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、2,438百万円となり前年同期に比べ166百万円増加いたしました。現金及び預金の増加150百万円が主な要因であります。
（固定資産）
固定資産は、4,235百万円となり前年同期に比べ173百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が91百万円、投資その他の資産が82百万円減少したこと等が主な要因であります。
（流動負債）
流動負債は、809百万円となり前年同期に比べ111百万円減少いたしました。これは、その他流動負債が112百万円減少したこと等が主な要因であります。
（固定負債）
固定負債は、383百万円となり前年同期に比べ40百万円減少いたしました。これは、リース債務が50百万円が減少したこと等が主な要因であります。
（純資産）
純資産は、5,482百万円となり前年同期に比べ144百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が224百万円増加したこと及び自己株式が71百万円増加したこと等が主な要因であります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前年同期に比べ2.2％増加し、81.6％となりました。
（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（6）戦略的現状と見通し
わが国における経済環境につきましては、政府による経済政策や金融緩和等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、アジア新興国等の経済減速が景気を押し下げリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループは、創業以来東京を中心に喫茶業を展開し、くつろぎと憩いの場をより多くのお客様に提供する事を企業理念としてまいりました。今後、ますます求められるコミュニティプラザとしての社会的存在意義に応えるため、直営店のみにとどまらずフランチャイズ方式による全国展開を出店政策の基本方針とし、市場の変化に柔軟に対応しつつ「喫茶室ルノアール」を中心とし「ホスピタリティサービスの充実」をテーマとしたブランドイメージの確立を図ります。
グループ各社一体となってこの企業理念、基本方針のもと業績の向上並びに、お客様・取引先・株主・投資家の皆様の信頼と期待に応えられる会社を目指してまいります。
なお、利益成長による企業価値を増大させるため、平成32年3月期までに連結売上高100億円、直営店舗数150店舗を達成することを目標としております。