１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２.監査証明について
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
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|
|
商品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
|
|
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商標権 |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
|
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賞与引当金 |
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|
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株主優待引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
給料及び手当 |
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賃借料 |
|
|
|
その他 |
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|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
投資有価証券評価益 |
|
|
|
投資有価証券償還益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
撤去費用 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券償還損益（△は益） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
受取補償金 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補償金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
長期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。当該連結子会社は以下の
㈲銀座ルノアール
㈱ビーアンドエム
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
②たな卸資産
商品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～41年
工具、器具及び備品 ３年～15年
②無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため支給見込額を計上しております。
②株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
（1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管する際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて開示していた「撤去費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた8,191千円は、「撤去費用」299千円、「その他」7,892千円として組替えております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||||||||
|
|
|
|
||||||||
|
|
|
|
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都他 |
店舗(13店舗) |
建物、工具、器具及び備品 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額66,898千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物62,699千円、工具、器具及び備品4,199千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.8％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都他 |
店舗(9店舗) |
建物、工具、器具及び備品 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額30,718千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物28,302千円、工具、器具及び備品2,416千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
12,933千円 |
△16,995千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
12,933 |
△16,995 |
|
税効果調整前合計 |
12,933 |
△16,995 |
|
税効果額 |
△3,535 |
2,756 |
|
その他の包括利益合計 |
9,398 |
△14,238 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
12,933千円 |
△16,995千円 |
|
税効果額 |
△3,535 |
2,756 |
|
税効果調整後 |
9,398 |
△14,238 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
12,933 |
△16,995 |
|
税効果額 |
△3,535 |
2,756 |
|
税効果調整後 |
9,398 |
△14,238 |
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,252,004 |
－ |
－ |
6,252,004 |
|
合計 |
6,252,004 |
－ |
－ |
6,252,004 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
203,504 |
22 |
－ |
203,526 |
|
合計 |
203,504 |
22 |
－ |
203,526 |
（注）普通株式の自己株式の増加22株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日 |
普通株式 |
48,388 |
8 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
60,484 |
利益剰余金 |
10 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,252,004 |
－ |
－ |
6,252,004 |
|
合計 |
6,252,004 |
－ |
－ |
6,252,004 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）1,2 |
203,526 |
150,000 |
150,000 |
203,526 |
|
合計 |
203,526 |
150,000 |
150,000 |
203,526 |
（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加150,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少150,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
60,484 |
10 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
78,630 |
利益剰余金 |
13 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||||||
|
|
|
|
||||||
|
|
|
|
||||||
|
|
|
|
１.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗におけるPOSレジであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
104,105 |
95,972 |
|
１年超 |
424,518 |
328,546 |
|
合計 |
528,624 |
424,518 |
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は取引先の信用リスクに晒されております。
長期預金は、満期解約型定期預金（コーラブル預金）であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金については短期借入金であり、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループの、短期借入金に係る支払金利については、短期決済であり金利変動リスクは限定的であります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価の把握や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は、取締役会において種類及び取引金額を決定し、経理部門にて実行、管理を行っております。当該運用状況及び結果は、定期的に社内報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（(注)2参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
1,983,200 |
1,983,200 |
－ |
|
|
(2）売掛金 |
20,151 |
20,151 |
－ |
|
|
(3）有価証券及び投資有価証券(*) |
176,861 |
176,861 |
－ |
|
|
(4）敷金及び保証金 |
803,996 |
727,094 |
△76,902 |
|
|
資産計 |
2,984,209 |
2,907,307 |
△76,902 |
|
|
(1）買掛金 |
89,845 |
89,845 |
－ |
|
|
(2）短期借入金 |
80,000 |
80,000 |
－ |
|
|
(3）未払法人税等 |
145,146 |
145,146 |
－ |
|
|
負債計 |
314,992 |
314,992 |
－ |
|
(*)組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し投資有価証券に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
2,133,507 |
2,133,507 |
－ |
|
|
(2）売掛金 |
21,947 |
21,947 |
－ |
|
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
64,688 |
64,688 |
－ |
|
|
(4）敷金及び保証金 |
840,839 |
814,237 |
△26,602 |
|
|
(5）長期預金 |
100,000 |
100,546 |
546 |
|
|
資産計 |
3,160,983 |
3,134,927 |
△26,056 |
|
|
(1）買掛金 |
93,940 |
93,940 |
－ |
|
|
(2）短期借入金 |
80,000 |
80,000 |
－ |
|
|
(3）未払法人税等 |
139,449 |
139,449 |
－ |
|
|
負債計 |
313,390 |
313,390 |
－ |
|
（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式・債券とも取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、そのリスクに応じた将来キャッシュ・フローを見積もり、国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定いたしております。
(5)長期預金
これらの時価は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と、取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分の時価評価により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
敷金及び保証金（*） |
1,121,447 |
1,039,586 |
（*）賃借物件において預託している敷金及び保証金のうち、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難なものについては、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 5年以内 （千円） |
5年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
|
現金及び預金 |
1,983,200 |
－ |
－ |
－ |
|
|
売掛金 |
20,151 |
－ |
－ |
－ |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
|
債券 |
|
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
501 |
12,288 |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
2,003,853 |
12,288 |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 5年以内 （千円） |
5年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
|
現金及び預金 |
2,133,507 |
－ |
－ |
－ |
|
|
売掛金 |
21,947 |
－ |
－ |
－ |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
|
債券 |
|
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
12,054 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
長期預金 |
－ |
－ |
－ |
100,000 |
|
|
合計 |
2,167,509 |
－ |
－ |
100,000 |
|
1.その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
69,401 |
34,341 |
35,060 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
12,789 |
12,507 |
281 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
82,191 |
46,849 |
35,341 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
94,670 |
100,000 |
△5,330 |
|
|
小計 |
94,670 |
100,000 |
△5,330 |
|
|
合計 |
176,861 |
146,849 |
30,011 |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
52,634 |
34,341 |
18,293 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
12,054 |
12,001 |
52 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
64,688 |
46,342 |
18,346 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
64,688 |
46,342 |
18,346 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項(有価証券関係)」に含めて記載しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、「注記事項(金融商品関)」に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
当社グループが有する確定拠出年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
113,659千円 |
120,398千円 |
|
退職給付費用 |
15,542 |
12,489 |
|
退職給付の支払額 |
△8,803 |
△4,354 |
|
制度への拠出額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
120,398 |
128,534 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
120,398 |
128,534 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
120,398 |
128,534 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
120,398 |
128,534 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
120,398 |
128,534 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
15,542千円 |
当連結会計年度 |
12,489千円 |
３.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,092千円、当連結会計年度7,778千円であります。
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
平成17年 ストック・オプション |
|
|
付与対象者の区分及び人数(注)1 |
当社の取締役 当社の監査役 当社の従業員 |
3名 1名 10名 |
|
ストック・オプション数(注)2 |
普通株式 300,000株 |
|
|
付与日 |
平成17年7月14日 |
|
|
権利確定条件 |
付与日(平成17年7月14日)以降、権利確定日(平成18年6月30日)まで継続して勤務していること。 |
|
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
|
権利行使期間 |
自 平成18年7月 1日 至 平成38年7月30日 |
|
（注）1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。
2.株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成17年 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
220,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
150,000 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
70,000 |
② 単価情報
|
|
平成17年 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
447 |
|
行使時平均株価 （円） |
868 |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
－ |
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
|
|||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,180千円減少し、法人税等調整額が8,370千円、その他有価証券評価差額金が190千円、それぞれ増加しております。
前連結会計年度末（平成27年３月31日）
当社グループは、店舗の不動産賃借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積もりにあたり、使用見込期間は入居から平均撤退年数等を採用しております。
当連結会計年度末（平成28年３月31日）
当社グループは、店舗の不動産賃借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積もりにあたり、使用見込期間は入居から平均撤退年数等を採用しております。
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
２.地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
３.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
２.地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
３.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんお償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の (％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) |
㈱花見煎餅 (注)3 |
東京都 国分寺市 |
90,000 |
不動産業 |
被所有 直接19.3％ |
店舗の賃借 役員の兼任 |
賃借料の支払(注)2 |
6,900 |
流動資産 「その他」 敷金及び 保証金 |
621 5,750 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の (％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) |
㈱花見煎餅 (注)3 |
東京都 国分寺市 |
90,000 |
不動産業 |
被所有 直接19.3％ |
店舗の賃借 役員の兼任 |
賃借料の支払(注)2 |
6,900 |
流動資産 「その他」 敷金及び 保証金 |
621 5,750 |
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役員 |
猪狩安往 |
－ |
－ |
当社取締役 |
1.3％ |
当社取締役 |
新株予約権の権利行使(注)4・5 |
22,350 |
－ |
－ |
|
役員 |
鋤柄和夫 |
－ |
－ |
当社取締役 |
0.7％ |
当社取締役 |
新株予約権の権利行使(注)4・5 |
22,350 |
－ |
－ |
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役員 |
曽我辺好二 |
－ |
－ |
当社取締役 |
0.4％ |
当社取締役 |
新株予約権の権利行使(注)4・5 |
22,350 |
－ |
－ |
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役員 |
猪狩安往 |
－ |
－ |
当社取締役 |
1.3％ |
当社取締役 |
自己株式の購入(注)6 |
44,950 |
－ |
－ |
|
役員 |
鋤柄和夫 |
－ |
－ |
当社取締役 |
0.7％ |
当社取締役 |
自己株式の購入(注)6 |
44,950 |
－ |
－ |
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役員 |
曽我辺好二 |
－ |
－ |
当社取締役 |
0.4％ |
当社取締役 |
自己株式の購入(注)6 |
44,950 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
3.当社の代表取締役会長小宮山文男及び近親者が100％（間接保有含む）保有しております。
4.平成17年6月29日開催の定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
5.取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
6.自己株式の購入については、平成27年11月12日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNET-3）により実施しており、取引価格は平成27年11月12日の終値であります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
247,587 |
285,114 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
247,587 |
285,114 |
|
期中平均株式数（株） |
6,048,495 |
6,055,855 |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
96,458 |
75,790 |
|
(うち新株予約権) |
（96,458） |
（75,790） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
――――――― |
――――――― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
80,000 |
80,000 |
0.67 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
48,606 |
49,418 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
146,476 |
96,312 |
－ |
平成29年～平成31年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
|
－ |
－ |
|
合計 |
275,083 |
225,731 |
－ |
－ |
（注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 (千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
49,487 |
45,599 |
1,225 |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,902,452 |
3,793,187 |
5,701,409 |
7,601,244 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
110,668 |
282,244 |
414,228 |
526,056 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
63,679 |
155,695 |
228,782 |
285,114 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
10.53 |
25.74 |
37.76 |
47.08 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
10.53 |
15.21 |
12.03 |
9.31 |