２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,897,976	2,047,395
売掛金	19,278	21,516
有価証券	501	12,054
商品	28,704	28,108
前払費用	※１ 149,683	※１ 153,115
短期貸付金	※１ 50,000	※１ 50,000
繰延税金資産	71,737	69,929
その他	※１ 12,620	※１ 14,501
流動資産合計	2,230,502	2,396,620
固定資産
有形固定資産
建物	1,116,044	1,123,719
車両運搬具	932	559
工具、器具及び備品	72,879	74,796
土地	518,173	518,173
リース資産	185,496	138,442
建設仮勘定	32,623	－
有形固定資産合計	1,926,150	1,855,690
無形固定資産
商標権	3,122	1,040
ソフトウエア	10,525	12,765
無形固定資産合計	13,648	13,806
投資その他の資産
投資有価証券	174,188	50,395
関係会社株式	42,534	10,802
出資金	239	239
長期貸付金	85,085	81,076
長期前払費用	69,653	62,032
敷金及び保証金	※１ 1,891,799	※１ 1,846,781
長期預金	－	100,000
保険積立金	75,738	81,755
繰延税金資産	100,066	91,624
投資その他の資産合計	2,439,305	2,324,708
固定資産合計	4,379,103	4,194,204
資産合計	6,609,606	6,590,825

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 85,249	※１ 89,972
短期借入金	80,000	80,000
リース債務	48,606	49,418
未払金	※１ 121,095	※１ 57,116
未払費用	162,930	161,748
未払法人税等	144,382	137,716
未払消費税等	122,584	67,787
賞与引当金	88,400	93,650
株主優待引当金	21,640	18,690
その他	34,476	39,389
流動負債合計	909,366	795,490
固定負債
リース債務	146,476	96,312
退職給付引当金	120,398	128,325
役員退職慰労引当金	111,265	121,959
その他	43,739	34,739
固定負債合計	421,880	381,337
負債合計	1,331,246	1,176,827
純資産の部
株主資本
資本金	771,682	771,682
資本剰余金
資本準備金	1,062,078	1,062,078
その他資本剰余金	1,906	5,375
資本剰余金合計	1,063,984	1,067,453
利益剰余金
利益準備金	88,288	88,288
その他利益剰余金
別途積立金	2,351,828	2,351,828
繰越利益剰余金	1,059,645	1,277,322
利益剰余金合計	3,499,763	3,717,440
自己株式	△86,269	△157,538
株主資本合計	5,249,159	5,399,036
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	29,199	14,960
評価・換算差額等合計	29,199	14,960
純資産合計	5,278,359	5,413,997
負債純資産合計	6,609,606	6,590,825

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	7,034,365	7,404,311
売上原価	※１ 889,738	※１ 944,982
売上総利益	6,144,627	6,459,328
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,845,087	※１,※２ 6,116,598
営業利益	299,539	342,729
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 5,732	※１ 4,901
受取家賃	56,007	28,450
投資有価証券評価益	1,940	－
投資有価証券償還益	－	5,330
その他	※１ 20,197	※１ 11,771
営業外収益合計	83,876	50,452
営業外費用
支払利息	690	758
撤去費用	248	4,216
不動産賃貸費用	26,564	4,600
賃貸借契約解約損	－	3,000
その他	7,849	6,559
営業外費用合計	35,353	19,135
経常利益	348,063	374,046
特別利益
受取補償金	232,071	195,000
特別利益合計	232,071	195,000
特別損失
固定資産廃棄損	3,658	6,392
関係会社株式評価損	－	31,800
減損損失	66,898	15,524
特別損失合計	70,557	53,716
税引前当期純利益	509,577	515,330
法人税、住民税及び事業税	235,066	224,161
法人税等調整額	9,620	13,007
法人税等合計	244,687	237,168
当期純利益	264,889	278,161

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	771,682	1,062,078	1,906	1,063,984	88,288	2,351,828	843,143	3,283,261
当期変動額
剰余金の配当							△48,388	△48,388
当期純利益							264,889	264,889
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	216,501	216,501
当期末残高	771,682	1,062,078	1,906	1,063,984	88,288	2,351,828	1,059,645	3,499,763

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△86,249	5,032,677	19,801	5,052,479
当期変動額
剰余金の配当		△48,388		△48,388
当期純利益		264,889		264,889
自己株式の取得	△19	△19		△19
自己株式の処分		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			9,398	9,398
当期変動額合計	△19	216,481	9,398	225,880
当期末残高	△86,269	5,249,159	29,199	5,278,359

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	771,682	1,062,078	1,906	1,063,984	88,288	2,351,828	1,059,645	3,499,763
当期変動額
剰余金の配当							△60,484	△60,484
当期純利益							278,161	278,161
自己株式の取得
自己株式の処分			3,468	3,468
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,468	3,468	－	－	217,677	217,677
当期末残高	771,682	1,062,078	5,375	1,067,453	88,288	2,351,828	1,277,322	3,717,440

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△86,269	5,249,159	29,199	5,278,359
当期変動額
剰余金の配当		△60,484		△60,484
当期純利益		278,161		278,161
自己株式の取得	△134,850	△134,850		△134,850
自己株式の処分	63,581	67,050		67,050
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△14,238	△14,238
当期変動額合計	△71,268	149,877	△14,238	135,638
当期末残高	△157,538	5,399,036	14,960	5,413,997

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産除く）

定率法によっております。

ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　建物　　　　　　　 　3年～41年

　工具、器具及び備品　 3年～15年

（2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（2）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて開示していた「撤去費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた8,097千円は、「撤去費用」248千円、「その他」7,849千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	52,080千円	50,736千円
長期金銭債権	5,750	5,750
短期金銭債務	27,949	30,460

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高	320,912千円	336,099千円
営業取引以外の取引による取引高	1,586	1,716

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度15％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び手当	2,174,164千円	2,262,643千円
賃借料	1,770,013	1,820,056
減価償却費	249,639	279,815
賞与引当金繰入額	88,400	93,650
退職給付費用	22,499	19,910
役員退職慰労引当金繰入額	13,740	15,368
株主優待引当金繰入額	16,000	13,200

（有価証券関係）

前事業年度(平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式40,363千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式8,563千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 役員退職慰労引当金 退職給付引当金 賞与引当金 固定資産減価償却超過額 敷金及び保証金の償却 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	8,938千円 － 36,018 38,936 29,260 58,709 34,654 53,551 260,070 △82,124 177,946 △6,142 △6,142 171,803	8,462千円 9,737 37,391 39,311 28,900 41,033 38,092 52,169 255,098 △90,160 164,938 △3,385 △3,385 161,553

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 （調整） 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6％ 4.7 4.0 1.2 3.1 △0.6 48.0	33.1％ 4.8 3.8 2.6 1.6 0.1 46.0

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,180千円減少し、法人税等調整額が8,370千円、その他有価証券評価差額金が190千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,418,247	218,569	69,666 (13,712)	191,671	3,567,150	2,443,431
	車両運搬具	2,454	－	－	373	2,454	1,894
	工具、器具及び 備品	357,983	38,792	22,716 (1,811)	34,639	374,058	299,262
	土地	518,173	－	－	－	518,173	－
	リース資産	235,272	－	－	47,054	235,272	96,830
	建設仮勘定	32,623	－	32,623	－	－	－
	計	4,564,754	257,361	125,006 (15,524)	273,738	4,697,109	2,841,418
無形固定資産	商標権	20,819	－	－	2,081	20,819	19,778
	ソフトウエア	21,248	7,436	3,650	5,196	25,035	12,269
	計	42,068	7,436	3,650	7,278	45,854	32,048

(注)1．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

2.「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

3. 当期増加・減少額のうち主なものは、下記のとおりであります。

建　　　　　　　物	増加	新規開店（172,181千円）および業態変更による改装（23,276千円）によるものであります。
	減少	閉店（22,069千円）および業態変更による改装（21,721千円）によるものであります。
工具、器具及び備品	増加	新規開店（8,798千円）および業態変更による改装（7,757千円）によるものであります。
ソフトウェア	減少 増加	閉店（1,195千円）および業態変更による改装（2,820千円）によるものであります。 会計ソフトの新規取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	88,400	93,650	88,400	93,650
株主優待引当金	21,640	13,200	16,149	18,690
役員退職慰労引当金	111,265	15,368	4,675	121,959

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。